石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
昨年１０月、米英軍の占領下にある戦地イラクへみたび取材に。最新の写真映像で、マスコミでは報道されないイラク戦争、そして劣化ウラン弾の被害の実相と真実を伝えます。
と き ２００４年２月２６（木）
１５：００～１６：３０
ところ 教育会館
主 催 石川県高等学校教職員組合
翌日に陸自本隊の派兵を控えた２月２０日、石川県平和運動センターは県中央公園で「陸上自衛隊の戦地イラク派兵を許すな！２．２０石川県総決起集会」を開いた。
平和センター加盟の各単産・単組の組合員はもちろんのこと、社民党や県内各地区センターや勤労協の会員、さらに未加盟組合や市民グループからの参加者もあり１，０００名が結集、自衛隊派兵に怒りの声を上げた。
集会ではまず嶋垣利春代表が全国各地の反対の声を踏みにじり派兵を強行した小泉内閣に抗議し、更なる闘いの強化を表明。今国会に提案される国民保護法制など有事７法の制定や憲法改悪などの状況を踏まえ「アメリカのいいなりになっている小泉内閣、平和を脅かす小泉政権を退陣させなければならない」と決意を語った。
続いて社民党・スクラム喜望を代表して宮下登詩子代表、連合石川川淵尚志会長、民主党桑原豊代表代行、憲法９条を広める会五十嵐正博共同代表から、それぞれの団体の取り組み報告も含め連帯挨拶をいただいた。
さらに高教組北島しな子青年部長、野村年春全農林執行委員から、高校生の署名、請願行動に対する小泉首相発言の批判なども含め決意表明が述べられた。
最後は金沢地区平和運動センターの漢野弘道議長によるガンバロー三唱で締めくくられ、デモ行進に移った。総勢１，０００人、街宣車三台によるデモは壮観であり、香林坊、片町の繁華街に自衛隊派兵反対のシュプレヒコールが大きく響き渡った。
自衛隊機金沢墜落事故
１９６９年（S４４年）２月８日、航空自衛隊小松基地所属のF１０４Jジェット戦闘機が基地に帰還中に被雷し、金沢市泉野２丁目の密集地に墜落。この事故で住民４人が死亡、１８人が重軽傷を負い、南北約１００ｍ、東西約５０ｍの範囲内で民家１４戸が全焼全壊、１０戸が半焼半壊した。２３世帯、１１４人が被災し、この他周辺約７０戸がガラス破損などの損害を受けた。航空自衛隊機が民家に墜落した事故としては過去最大の惨事であった。
この事故に対して反安保実行委員会（社会党、県評などで構成）は１２日、「自衛隊機墜落事故に抗議し軍事基地撤去を要求する石川県集会」を開催。５，０００名を越える労働者、市民が参加し中央公園から事故現場までデモ行進を行った。
また、この２日前の１０日には、石川県反戦青年委員会が北信越規模の大抗議集会を開き、２，０００名の青年労働者が結集した。３月２３日には北信越５県評の抗議集会も開かれている。
その後も一定の期間、闘争は作られたが、反安保実行委員会としての闘いは、被害者への補償問題や自衛隊機の飛行コースの変更を県や防衛庁に求めていくものであったため、一定の条件が満たされた段階で終息してしまい、その後の小松基地を巡る運動の基軸は爆音訴訟に向けられていった。
他方、県評青年部を中心とする青年労働者は、条件闘争の弱さを指摘しつつ「小松軍事基地撤去」の反戦・反基地闘争として「２．８闘争」を位置付け、闘いは続けられた。
その後、親組織が県評から県評センター、連帯労組会議、平和運動センターへと移行するなかも青年連絡会、女性運動連絡会の中で「２．８闘争」は闘い続けられ、今年は新たに石川県平和運動センター青年女性部として取り組まれることとなる。
２００４年２月５日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
武力によらないイラク復興支援訴えた
高校生に対する首相発言への抗議
一人の高校生が、武力によらないイラク復興支援と自衛隊の撤退などを求める請願を、自分で集めた５，３５８人分の署名とともに首相に提出しました。小泉首相は請願を読むこともせず、学校で自衛隊派遣の意義を教えるべきだと、教育のあり方に注文をつけたと報道されています。以下の理由で重大な問題をはらんだ発言だと考えます。
まず、請願に対する不誠実な態度です。憲法１６条では何人も請願権を有することが明記されており、行政の最高責任者である内閣総理大臣は誠実にこれを受け止める義務があると考えます。内容を読もうともせず批判するなど、もってのほかです。
次に高校生の政治的発言を蔑視する態度を指摘せざるをえません。子どもの権利条約を持ち出すまでもなく、子どもの意見表明権は当然尊重されるべきです。世間を知らない高校生が何を言ってるんだという姿勢では首相としての資質が改めて問われるといわざるをえません。
三点目として、まさに政治の教育への不当な介入です。イラクへの自衛隊派兵は「大量破壊兵器の存在」という大義もいまだ証明できず、「非戦闘地域へ派遣」というイラク特措法も政府自ら踏みにじるものです。国論が二分されていることは首相自身認めざるを得ない状況です。こうした中で内閣の方針を教育現場で教えるべきだという発言は、政治の教育への不当な介入に他なりません。戦前・戦中の軍国主義教育につながるものであり、戦争国家へ突き進む小泉内閣の本音が露呈した発言と言わざるをえません。
以上、今回の小泉首相発言に対して断固抗議するとともに、発言を即刻撤回し、請願者に対し謝罪することを求めます。
