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憲法を守る会・街頭キャンペーン（５月３日）

九条を守る会・８００人が参加して「輝け九条許すな改憲！５．３県民集会」、パレード（５月３日）

拡大地区代表者会議（４月２６日）

経済産業大臣
　甘利　明　様

抗　議　声　明

電力各社のデータ改ざんや隠ぺいなど不正問題で経済産業省は本日（４月２０日）、原子炉等規制法に基づく処分を発表した。核暴走事故を起こし、さらにそれを８年間も隠し続けてきた北陸電力に対しては、保安規定の変更を求める行政処分だけという、信じがたい甘い処分であった。監督官庁としての責任放棄を国民の前に宣言したものと言わざるをえない。
石川県平和運動センターは、今回の事件が公表された当日、事故の深刻さとかつてない悪質な隠ぺい工作であったことを指摘し、このような事態を８年間も見過ごしてきた監督官庁の責任の重大性も指摘してきた。その後、北陸電力宛の抗議文や申入書では、北陸電力がもはや原発を運転する資格がないことを明らかにし、原発からの撤退を求めてきた。原子力安全・保安院に対しても、４月１２日、原水禁国民会議や原発現地の住民団体とともに交渉をおこない原子炉設置許可の取り消しを求めてきた。さらに４月１３日には報告書の問題点を指摘し、北電の設置許可取り消しを求め、国の責任を明らかにするよう求める声明を発表してきた。
本日の処分は、下記の理由から到底受け入れられるものではなく、直ちに撤回され、原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可の取り消しをされるようあらためて要求する。

１．再発防止策は未確立
北陸電力が公表した２本の報告書は、臨界事故の防止にも事故隠しの防止にもつながるものではない。①不正が出尽くし、すべてが明らかにされているとは言えない、②実態は核暴走事故だった、③志賀原発の事故・トラブルの大半は日立絡みであるが、対策が全く記載されていない、④原子力本部移転は隠ぺい体質の改善とは別問題、⑤通報義務違反の重大性に触れていない。⑥ＢＷＲには構造的な欠陥がある。このような問題点を残したまま運転を再開することなど到底許されない。

２．処分に至る経緯が全く不透明
過去の事故調査と比べても今回の秘密主義は際だっている。電力会社の報告書に基づき保安規定違反を精査しているとのことであったが（４月１２日）、その検討内容は完全に闇の中である。原子力安全・保安院自らの隠ぺい体質、秘密主義が電力会社の隠ぺい体質を助長するものであることを保安院は自覚すべきである。

３．原子力安全・保安院（国）の責任を明らかにすべき
　臨界事故隠しの発端は当時の運転管理専門官がだまされ、全く機能していなかったことに起因する。その怒りも、反省も感じられない。監督官庁としての責任放棄を宣言した処分と言わざるをえない。

４．不正隠しを「やり得」と容認
　「懺悔をして国に報告したから処分しない」。このような国の姿勢では隠ぺいなど不正がなくなるとは到底思えない。悪しき前例となり、不正・隠ぺいは繰り返されるであろう。

今回の処分に続き、今後は安全協定の当事者である石川県や志賀町の対応が注目される。運転再開に向け、問題の幕引きを図ったとしか言いようのない経済産業省の対応に追随することなく、命の危機にさらされた県民の立場に立って、志賀原発の運転再開を許さないよう強く要求する。

２００７年４月２０日

石川県平和運動センター　代表　嶋垣　利春

小松基地爆音訴訟控訴審判決（pdf資料ダウンロード）

• ● 原告団声明
• ● 自治体申し入れ

２００７年４月１３日

志賀原発「核暴走事故」と事故隠しに関する声明

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春

志賀原発「臨界事故」について北陸電力は３月３０日と４月６日、２本の報告書を提出しました。これを受け、一部には運転再開への道筋をつくっていこうという動きも出始めたように思えます。しかし、この２本の報告書は、真相究明にはほど遠く、とても再発防止策とは言えない内容であり、ここに石川県平和運動センターとしての見解を表明します。

記

Ⅰ　北電の報告書に対する評価について

１．不正は出尽くし、すべてが明らかにされたか？

さっそく４月６日には、日立担当者に制御棒が３本抜けた場合の解析を依頼し、さらにそれについての口止めを要求していたことが日立の報告書で明らかとなっています。４月１１日には日本原子力技術協会が「即発臨界」という各暴走状態に陥った疑いがあるとの解析結果を明らかにしました。この他の事実関係においても、本店の関与が本当になかったのかということも含め、まだ隠していることがあるのではないかとの疑念は消えません。他電力の報告書の提出に合わせ、急ごしらえでまとめた感は否めません。

２．核暴走事故だった

　今回の事故は、通常の原子炉容器の中で起こる臨界を運転員がコントロールできなくなったという意味での臨界事故ではなく、即発臨界という、あってはならない急激な核反応が生じており、核暴走事故との表現に変更すべきです。

３．再発防止策について、メーカー（日立）との関係がまったく記載されていない

志賀原発のこの間のトラブルは、北電の日立任せの姿勢と日立の杜撰な品質管理体制によるものがほとんどです。今回の事故の手順書の作成や当日の試験にも日立の作業員が関わっています。そういう意味で、日立との関係が記載されていない今回の報告書はきれいごとを並べたてた、絵に描いた餅だといわざるをえません。

４．原子力本部の志賀町移転は隠ぺい体質の改善にはつながらない

　北電は事故隠し問題の原因分析として下記３点が挙げていますが、いずれも原子力本部移転で解決する問題ではありません。
① 現場で判断した
そもそも、緊急停止について通報するかしないかの判断をする権限は発電所の現場にはありません。安全協定に照らせば、「停止することが必要になったとき」に直ちに当直長が連絡責任者を通じて通報すべき事項であり、今回は事故直後から権限外の判断をしています。
② 経営陣に伝わらなかった
では、経営陣に隠ぺい体質はないのでしょうか。隠ぺいにかわった発電所次長が取締役となり、８年間、隠したままでした。今回の問題発覚も彼から明らかにされたわけではなく、１人の社員の告白から始まりました。
③ ８年間表にでなかった
この間、何度も公表する機会があったにもかかわらず現取締役自ら隠し続けています。さらに現取締役含め１０人が臨界との認識をもちながらこの８年間隠し通してきました。つまり経営陣から現場の作業員に至るまで隠ぺい体質が染みついているのです。とりわけ臨界事故時には原子力部門の幹部にさえ事実が伝えられないという（本当かどうか疑わしいが）、異常さです。
以上のように、原子力本部の志賀町移転は、隠ぺいにつながった上記の問題を何ら解決しません。原発のそばに人身御供のように幹部を常駐させて、運命共同体として安全対策の向上をアピールするのは住民に対するごまかしでしかありません。
８年前、原子力本部が志賀町にあったならば、このような隠ぺい工作はおこなわれたでしょうか。原子力本部の志賀町移転はなれあいの原子力ムラの拡大であり、今後も経営陣ぐるみの隠蔽工作に走らせない保証はどこにもありません。

５．通報義務違反の重大性に触れられていない

　地元住民から見た今回の事故の最大の問題点は、「核暴走事故を直ちに国、自治体に通報せず住民の生命を危険にさらした」ということです。原発防災の原則は「１分でも１秒でも早く遠くへ逃げる」であり、通報は止めてからではなく「停止することが必要になったとき」にただちにおこなわなければなりません。
報告書では「臨界事故の技術的再発防止策」と「事故隠しの再発防止策」は記載されていますが、臨界事故を直ちに通報しなかったことの重大性について、その認識も、反省も、その原因究明もありません。今後の対策として「迅速かつ確実な対外通報・報告体制の整備」が盛り込まれたが、事故隠し防止対策という意味合いからであり、対象は第一報のみ。これでは幹部がそばに来ても、万が一のときには幹部にだけ緊急情報を伝達し、幹部と自分たちだけが逃げるでしょう。

Ⅱ　北電に対する処分について

１．原子炉設置許可の取り消しを！

すでに甘利経済産業大臣が「点検で安全性が確認され、現状では問題ない。停止命令には該当しない」と発言していますが、今回、経産省が停止命令を出した判断や、今回の報告書の内容について保安院が精査し、保安院独自の報告書をまとめる作業をしていることに鑑みれば大いに矛盾した発言と言わざるをえません。
今回の事件は、引継を定めた保安規定第１４条、制御棒の操作を定めた第３２条、反応度停止余裕を定めた第３３条、異常時の措置を定めた第４２条、異常時における原子炉の手動停止を定めた第４３条、記録について定めた第９０条など数多くの保安規定に違反し、あるいは抵触することは間違いありません。
以上の保安規定違反に加え、１号機建設段階以降の数多くの事故で明らかなように、品質管理を日立に丸投げしてきた北電にはそもそも原子炉等規正法２４条にいう「原子炉の運転を的確に遂行するにたりる技術的能力」を擁する事業者に該当しないことは明らかであり、原子炉設置許可の取り消しをすべきです。

Ⅲ　国の原子力行政の責任について

１．運転管理専門官の責任を明らかにし、謝罪せよ

当時（８年前）の運転管理専門官が、志賀原発の運転の監視、点検の役割を全く果たしていないことが明らかになりました。組織が変更になったから免罪されるものではなく、国はその責任を明らかにし、謝罪すべきです。

２．安全審査の誤りを認めよ

　制御棒３本の脱落は想定されていません。想定の誤りを認めるべきです。

３．電力会社の隠ぺい体質を助長する保安院の秘密主義をなくせ

電力会社を指導すべき立場にある保安院みずからに隠ぺい体質、秘密主義があります。これでは真相究明ができないばかりか、電力会社の隠ぺい体質を温存、助長することになります。まず、保安院の報告書作成にあたっての審議状況を国民の前に明らかにし、透明性を確保すべきです。

Ⅳ　ＢＷＲの構造的欠陥について

１．保安院はＢＷＲの構造的欠陥を認めよ

技術的再発防止策として、操作手順の改善、運用管理面の改善、設備対策がまとめられたが、基本的に操作を誤ったら制御棒が抜け落ちるというＢＷＲの構造的欠陥を前提にしたものです。
その後あきらかになったＢＷＲの制御棒の脱落、護送乳児湖は明らかにされただけでも下記の通りです。
福島第１－３脱落（７８年）、第１－５脱落（７９年）第１－２脱落（８０年）、女川１脱落（８８年）、福島第１－２誤挿入（９１年）、浜岡３脱落（９１年）浜岡１脱落（９２年）、福島第２－３脱落（９３年）女川１誤挿入（９３年）、浜岡２誤挿入（９４年）、柏崎刈羽６脱落（９６年）、浜岡３脱落（９６年）、福島第１－４脱落（９８年）、志賀１脱落（９９年）、柏崎刈羽１脱落（００年）、浜岡１脱落（００）、女川３語挿入（０３年）、柏崎刈羽３誤挿入（０５年）、福島第１－２誤挿入（０６年）
このように繰り返される脱落・誤挿入事故は、まさにＢＷＲの構造的欠陥を示しており、保安院は直ちに全ＢＷＲの運転停止指示を出すべきです。

事故隠し問題で原子力安全・保安院と交渉（４月１２日）

ＳＴＯＰ！暴走・迷走する安倍　４．１０緊急集会（４月１０日）

２００７年３月２８日

北陸電力株式会社
　代表取締役社長　永原　功　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春
社民党石川県連合
代　表　宮下登詩子

申　入　書

貴社による８年前の臨界事故とその事故隠しが公表された３月１５日、石川県平和運動センターはただちに抗議声明を発表し、「従来の事故とは比較にならない深刻な事故」であり「悪質な隠蔽工作」がおこなわれたと指摘し、貴社には原発を運転する能力も資格もないと断言しました。さらに２日後の１７日には福島瑞穂党首をはじめとした社民党の視察団が志賀原発に入り、引継日誌やタイパーなど隠蔽工作を裏付ける資料を入手、マスコミを通じて公表しました。
その後、これまで原子力政策の推進を掲げてきた団体も含め、多く政党や自治体、議会、地元住民組織、労働団体、市民グループなどが相次いで抗議の申し入れをおこないました。いずれの申し入れにおいても、今回の事故が二度とあってはならない大事故であり、地元に対する裏切り行為であるという認識は共通しているようです。
これに対し貴社は、謝罪を繰り返すと同時に懸命に再発防止策の確立、つまり運転再開を模索する方針を訴えてきました。しかし、私たちはこの間に明らかになった事実も踏まえ、下記の理由から、あらためて「運転再開の道はなし」と確信し、原発からの撤退・廃炉を要求するものです。

１．今回の臨界事故とその後の報告義務違反は、明確な保安規定違反です。保安規定違反は原子炉設置許可の取り消し、または１年以内の原子炉の運転停止に該当します（原子炉等規制法第３３条）。一方、臨界事故の重大性に悪質な隠ぺい工作も加わり貴社は「原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力」という許可基準（同法２４条）を満たさないこともまた明白です。私たちは当然許可の取り消しに該当するものと考えます。
２．石川県や地元志賀町などと締結した安全協定を破った責任も重大です。安全第一を掲げ、些細なトラブルでも通報するように、この間、協定は見直しが重ねられてきましたが、実は２号機の事前了解を得ることしか考えていなかったのです。県民はそういう貴社の姿勢にだまされ続けてきたのです。許せません。住民の生命・財産にかかわる重大な背信行為があった以上、自治体は安全協定に基づき二度と運転再開を認めるようなことがあってはならないと考えます。
３．志賀原発に続き東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、中部電力の浜岡、東北電力の女川と沸騰水型原発における制御棒の脱落事故が相次いで発覚しました。安全審査で想定されていない重大事故です。国は操作ミス、手順書の誤りで片付けようとしていますが、「操作ミスの防止」によってしか臨界事故を防ぐことができないというという沸騰水型原発の構造的欠陥・弱点が明らかになりました。

３月２５日に発生した能登半島地震はＭ６．９と貴社の想定を超え、地震計データの消失は地震対策の甘さを露呈しました。もはや貴社への信頼はありえません。
以上から貴社に残された「再発防止策」はただ一つ、原子力発電から撤退することだと私たちは考えます。