地区代表者会議（４月１８～１９日・和倉）
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地区代表者会議（４月１８～１９日・和倉）
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志賀２号機停止で北陸電力と石川県に申し入れ（４月７日）
２００８年４月７日
北陸電力株式会社
社長 永 原 功 様
申 入 書
全国の多くの市民が再起動に反対し、抗議の声をあげる中、貴社は３月２６日、志賀原発２号機の再起動を強行し、試験運転を開始しました。ところが早くもその１週間後の４月１日午前１１時９分、気体廃棄物処理系の水素濃度が異常上昇するという事故が発生しました。貴社は運転を継続する中で原因究明にあたりましたが、原因は解明されず、４月２日午前５時５８分、ようやく原子炉停止に向けて出力降下を開始しました。
２号機は一昨年のタービン損傷と昨年の臨界事故隠し発覚などで約１年９ヶ月停止しており、その間に貴社は全設備の総点検作業をおこない、３月４日には「全設備の健全性を確認した」と発表しました。臨界事故隠しの再発防止対策の策定とその１００％実施に加え、この全設備の健全性確認を踏まえて、県や志賀町への再起動の申し入れをおこなったはずです。申し入れの前提はもろくも崩れ去りました。
今回の事故は、原子炉本体ではなく気体廃棄物処理系であるとはいえ、爆発を起こしやすい可燃性ガスである水素ガスにかかわる問題であり、原発の安全対策上、決して軽視できない事故です。警報発生後の貴社の対応も含め、再起動の申し入れを撤回するに値する数多くの重大な問題点をはらんでいると考えます。
そこで、下記項目について申し入れるとともに、回答を求めます。
記
１．水素濃度異常上昇についての危険性の認識を明らかにすること。
２．原因の徹底究明と、再発防止対策の確立を図ること。
３．安全最優先の企業ルール確立にむけ、実効性のある行動計画を策定・実施すること。
４月１日の警報発生後、原発を停止させることなく原因究明を図り、警報は計９回、しかも計測限界値５％を４回も超えている。４％を超えると水素爆発の可能性があるにもかかわらず運転を継続し続けた貴社の対応は、ＧＷ明けの営業運転再開に向けたスケジュール（工程）優先の対応に他ならず、臨界事故隠しの再発防止対策で掲げられた「安全最優先」の大原則は全く根付いていない。
４．隠さない企業風土づくり確立にむけ、実効性のある行動計画を策定・実施すること。
上記の警報の実態が明らかにされたのは、原子炉の停止作業に入った後の４月２日午前１０時３０分である。住民からの原子炉停止要求が殺到することを避けるため、隠し通したことは明らかである。隠ぺい体質は依存として変わらない。
５．志賀原発の再稼働の申し入れ（３月１４日）を撤回すること。
上記３、４から明らかなように、「安全性より行程優先」、「隠す企業体質」は全く変わっておらず、臨界事故隠しの再発防止対策はいまだ達成されていない。「全設備の健全性の確認」も決して万全でないことが明らかとなった。再稼働の申し入れの前提は崩れた。
６．事実関係の公表について
（１）どのような原因調査をしていたのか明らかにすること。
（２）全警報がなった時間と水素濃度の推移を明らかにすること。
（３）警報がなり、しかも水素濃度が測定限界値を超えても、原子炉を止めなくていいという根拠を明らかにすること。
（４）運転を継続しながら調査を続ける判断は誰が行ったのか明らかにすること。
（５）運転停止の判断は誰が行ったか明らかにすること。
（６）復水器内や気体廃棄物処理系内、そして排気筒での放射能濃度を明らかにすること。
（７）プレスリリースの文書は、「出力降下」、「原子炉手動停止」、「原子炉停止」を標題としているが、水素濃度の上昇が問題なのであり、警報についても全く触れていない。原因と結果をはき違えた発表は改めるべきである。
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
社民党石川県連合
代表 宮下登詩子
能登原発差止め訴訟原告団
代表 堂下 健一
命のネットワーク
代表 盛田 正
原発震災を案じる石川県民
代表 中垣たか子
2008年4月7日
石 川 県 知 事
谷 本 正 憲 様
申 入 書
北陸電力管内だけでなく全国各地の多くの市民から再稼働反対の声が寄せられている中、３月２６日に志賀原発２号機の原子炉起動が強行されました。ところが、早くもその一週間後の４月１日、気体廃棄物処理系で水素濃度が異常上昇するという事故が発生し、翌４月２日に原子炉は停止されました。
異常発生から原子炉停止に至るまでの北陸電力の対応は、９９年当時の臨界事故とその隠ぺいで明らかになった「安全性よりも工程優先」、「隠す企業体質」が少しも変わっていないことを印象づけるものでした。さらに、北陸電力は停止中の総点検作業により全設備の健全性を確認し、保安院も特別保安検査によりその確認をしたはずなのに、いったい何のための総点検、保安検査だったのかと疑問を抱かざるをえません。
それに加えて、石川県の対応も、原子力発電所の安全を確保するために厳しく監視するという姿勢を欠き、県民の安全確保の立場に立っているとは言いがたいものでした。
そこで、下記の項目について、申し入れるとともに回答を求めます。
記
１．最初の異常発生の通報後に、直ちに原子炉を停止して原因究明をするよう求めるべきだったと考えるが、なぜそのような指示をしなかったのか。
２．水素濃度が何回も計測限界値を超えていたこと等、重要な情報が原子炉を止めた後になって公表されるなど、基本的な情報公開が不十分であり、県として改善を求めるべきである。この点に関して、今後どのように対応していく考えか。
３．臨界事故隠しで明らかになった「工程優先」、「隠す体質」が変わっていないことが明らかになった。同様の事故が繰り返されることを防ぐには、いわゆる「再発防止策」の抜本的な見直しが必要であり、それが十分にされない限り、１号機２号機ともに原子炉の再起動は認めるべきではないと考えるが、どうか。
４．原子炉の出力を低下させてから約３時間後に事後報告がされたが、これでは遅すぎる。連絡基準を見直すべきではないか。見直しを検討しているのか。
５．立ち入り調査が、原子炉停止後に外部への放射能漏れがないことを確認するだけのセレモニー化している。原子炉出力やモニタリング・ポストの値だけではなく、サイト内の各種モニター値等についても確認し、県として安全運転を監視する姿勢を示すべきだと考えるが、どうか。
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
社民党石川県連合
代表 宮下登詩子
能登原発差止め訴訟原告団
代表 堂下 健一
命のネットワーク
代表 盛田 正
原発震災を案じる石川県民
代表 中垣たか子
カテゴリー: 志賀原発
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志賀２号機水素濃度異常上昇に対する抗議声明（４月２日）
志賀原発２号機の原子炉手動停止に関する声明
全国の多くの市民が再起動に反対し、抗議の声をあげる中、３月２６日に原子炉を起動を強行し、試験運転を行っていた志賀原発２号機で、昨日午前１１時９分、気体廃棄物処理系の水素濃度が異常上昇した。北陸電力は運転を継続する中で原因究明にあたったが、原因は解明されず、本日午前５時５８分、原子炉停止に向けて出力降下を開始した。
２号機は一昨年のタービン損傷と昨年の臨界事故隠し発覚などで約１年９ヶ月停止しており、その間に北陸電力は「建設の適切性の確認」として、全設備について書類検査を行い、１，３１７台の機器については開放・分解点検を実施している。引き続き第１回の定期検査では１，７２４台の機器について開放・分解点検を行い、９，２９６台については外観点検・性能確認を実施している。これらの総点検作業により、北陸電力は３月４日、「全設備の健全性を確認した」と発表している。
臨界事故隠しの再発防止策の策定とその１００％実施に加え、この設備の健全性確認が、県や志賀町の再起動了承の判断の前提になったと思われる。多くの県民もこれによりトラブルなく志賀原発は運転されるものと信じたのではないか。予想されていた結果とはいえ、このように県民の信頼をまたしても裏切った北陸電力と、それを許してきた県と志賀町、そして原子力安全・保安院の責任は重大である。以下４点、問題点を指摘する。
今回のトラブルについて、放射能漏れはないとはいえ、水素ガスは爆発を起こしやすい可燃性ガスであり、排ガス対策の重要性は言うまでもない。原因究明はまさにこれからであるが、まず第１に、何より原因の徹底糾明と万全の再発防止対策の確立が求められる。それまでは再起動が認められないことは当然である。今度こそ見切り発車は許されない。
第２に、依然として残る「行程優先意識」を指摘しなければならない。北陸電力は警報発生から約１９時間、原発を停止せずに、原因の調査を続けてきた。「安全最優先」はスローガンだけで、ＧＷ明けとも言われる営業運転開始の日程を優先した対応であったと言わざるを得ない。昨年１２月に女川原発で同様のトラブルが発生しているが、東北電力は原因調査のため、原子炉を緊急停止させている。臨界事故隠しの原因として分析された「行程優先意識」がそのままだということが明らかになった。県もすぐに原子炉を停止して原因の徹底糾明を求めるべきであった。私たちがこれまで指摘してきた緊張関係の無さがまたしても示された。
第３に、通報体制についても検証が必要である。安全協定にもとづく連絡基準では「発電機の出力変化が必要となったと時」とあるが、県や志賀町への連絡は、出力を低下させてから３時間近く経ってからの事後報告である。これでも「速やか」と判断できるならば、連絡基準の見直しが必要である。
最後に、徹底した原因究明は当然として、さらに踏み込むべきは、「全設備の健全性の確認」に漏れがあった事実を踏まえての対策の立案である。今回の原因が設備の健全性に起因するのか、運用に関するのかは現時点では不明であるが、いずれにしても北陸電力が自慢した「健全性の確認」だけでは原発の安全運転は確保されないことが明らかとなった。このようなことが繰り返されることがないよう、北陸電力は再度、ゼロから安全対策の再検討を行うべきである。県や志賀町、そして原子力環境安全管理協議会は、北陸電力の経営優先の判断に追随することなく、住民の安全の確保の立場に立って、志賀原発の安全対策を再度、徹底検証すべきである。
２００８年４月２日
石川県平和運動センター
代 表 嶋垣 利春
カテゴリー: 志賀原発
志賀２号機水素濃度異常上昇に対する抗議声明（４月２日） はコメントを受け付けていません
七尾強制連行訴訟最終弁論（３月２８日１３：３０～・金沢地裁）
カテゴリー: 友誼団体
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「北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名」 最終集約５１９，５７４筆！
「北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名」
最終集約５１９，５７４筆！
３月２５日、国へ提出。どうもありがとうございました！
その後の到着分を加え
８月２１日現在５２０，２０３筆に！
カテゴリー: 志賀原発
「北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名」 最終集約５１９，５７４筆！ はコメントを受け付けていません
全国署名運動、福田首相・甘利経産大臣宛に再稼動反対の申し入れ（３月２５日）
２００８年３月２５日
内閣総理大臣 福田 康夫 様
経済産業大臣 甘利 明 様
北陸電力に原発運転の資格なし！
全国署名運動
共同代表 嶋 垣 利 春
〃 中 垣 たか子
申 入 書
昨年３月１５日、北陸電力志賀原発１号機における９９年６月の臨界事故隠ぺいが発覚しました。瞬間的には即発臨界状態になっており、条件次第では大規模な放射能災害になりかねない深刻かつ重大な事故でした。決して起こしてはならない臨界事故を起こした北陸電力の原子炉運転管理能力を根本から問い、さらに組織ぐるみで隠ぺいした犯罪行為は厳しく裁かれるべきです。ところが国は、業界全体に蔓延する隠ぺい体質に問題を矮小化し、臨界事故の実相やそれに至る経緯、隠ぺい工作の全体像についてはついに明らかにせず、したがって原因究明についてもまったく不十分なまま、北陸電力に対する実質的な処分なしで幕引きを図りました。国が重大な事故隠しを奨励するような前例がつくりあげられたといっても過言ではありません。北陸電力には原発を運転する能力も資格もないことは明らかであり、国は原子炉の設置許可を取り消すべきです。
北陸電力の再発防止策も評価に値しません。志賀原発の臨界事故隠ぺいが発覚して以降、沸騰水型原発（ＢＷＲ）で同様の制御棒脱落事故の隠ぺいが次々と明らかになり、中には臨界に至る事故もありました。事故の根本原因はＢＷＲの制御棒駆動機構の構造的欠陥であることは明らかです。ところが、再発防止策ではハード面での抜本的な対策は立てられないまま、運転員・作業員のマニュアル遵守のみが強調されています。致命的な欠陥です。なぜ国はこのような再発防止策を承認するのでしょうか。さらに、いずれの事故も複数の制御棒が脱落する等、安全審査の事故想定条件を超えているにもかかわらず、事故想定条件の見直しはまったくなされていません。国は本当に臨界事故の再発を防ぐ意思があるのか、その根本姿勢が問われています。
隠ぺい体質も変わっていません。昨年１２月には、２００２年から２００３年にかけて実施していた原発沖合いの海底活断層の再評価を公表していなかったことが発覚しました。北陸電力は「評価結果が基準地震動Ｓ２を超えていないので安全は確保されている。国にも報告しており、公表する必要はないと判断した」と弁明しましたが、基準地震動Ｓ１を超えている活断層が２本明記されています。設置許可申請時にこの事実が判明していれば、志賀原発は耐震設計を最初からやり直さない限り、許可されませんでした。カラスの巣の発見や電球切れは公表されても、住民にとって大切な情報は今後も隠され続けるに違いありません。あらためて臨界事故隠ぺいの再発防止には設置許可の取り消ししかないと断言させていただきます。
本来、設置許可が取り消されるべき志賀原発ですが、仮に再稼動を検討するならば、臨界事故隠ぺいの再発防止だけではなく、原発の耐震安全性の確保も判断基準として欠くわけにはいきません。昨年３月の能登半島地震と７月の中越沖地震は、原発の耐震安全性にあたらためて大きな疑問を突きつけました。２００６年３月の金沢地裁判決が指摘したように、原発耐震設計の前提となる「活断層の評価」および「想定される地震動の評価」がいずれも過小であることが、現実の地震によって実証されたのです。さらに柏崎刈羽原発における事故・トラブルの同時多発は、同判決がやはり指摘していた「地震の際、多重防護が機能しない可能性」が杞憂でないことを示しました。
ところがその後の国の対応は、私たちの疑問や不安をさらに増幅させました。本来は原発を停止して実施すべき「新耐震設計審査指針にもとづくバックチェック（耐震バックチェック）」が、志賀原発等たまたま停止中の原発以外は停止させないまま行われたこと、あわや原発震災だった柏崎刈羽原発の被害状況を直視せず、幸いにして運転中の原子炉を冷温停止状態にできたことをもって「安全性は確保された」と強調したこと、そして柏崎刈羽原発の被害の全貌が明らかになっていないうちに、「中越沖地震を踏まえて耐震バックチェックに反映すべき事項」をとまとめたことなど、地震の警告を真摯に受け止め、教訓を得ようとする姿勢がまったく欠けていると言わざるをえません。
決定的に不可解なのは、耐震バックチェックの中間報告の検証を、国自ら「今後厳正に確認」するとしながら、明日にも志賀原発が再起動するということです。志賀原発は、「起こりえないが念のため想定する」揺れＳ２を４９０ガルとして設計され、施工されました。ところが、耐震バックチェックでは基準地震動Ｓ１・Ｓ２の策定および解析手法に関してなんら検証なしに、新しい基準地震動Ｓｓ－１（６００ガル）が策定され、しかも、それでも志賀原発の「耐震安全性は確保されている」と結論づけています。なぜ旧指針で許可されないものが、新指針で許可されるのでしょうか。志賀原発で実施された補強工事は「本来必要ないが、住民の皆さんの安心のために」と行われ、工事によって耐震安全性がどれだけ増すのか、数値的な説明はまったくありません。一般の建造物では、耐震基準が変われば、それに合わせて補強工事を実施しますが、原発の場合は「設計の余裕」と「施工の余裕」を都合よく引き出して、辻褄あわせをしているだけではないかと危惧します。
はたして耐震バックチェックでは、最新の知見に基づいて断層や地質の十分な調査が行われたのか、そしてその地震動の評価は妥当か、そして志賀原発の施設や機器は新たな地震動に耐えられるのか、厳正な検証が求められます。もちろん安全審査の前提が崩れるならば、許可を取り消し、安全審査をやり直すべきです。それまで再稼動が認められないのは、住民の安全を考えれば当然のことです。
そこで、私たち「北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名運動」は、この署名運動に参加した５１９，４５８人を代表して、以下の項目を申し入れます。
１．志賀原発の設置許可を取り消すこと。
２．志賀原発１号機の臨界事故およびその隠ぺいの真相を徹底究明すること。
３．活断層評価ならびに地震動評価を見直し、最新の知見にもとづいて安全審査をやり直すこと。
４．志賀原発の再稼動を認めないこと。
カテゴリー: 反核・脱原発
全国署名運動、福田首相・甘利経産大臣宛に再稼動反対の申し入れ（３月２５日） はコメントを受け付けていません
谷本知事の志賀２号機再稼動了承に対し、全国署名運動は抗議声明を発表（３月２１日）
抗 議 声 明
谷本知事は本日、県民の安全・安心の確保という自治体の使命を放棄し、志賀原発２号機の運転再開を了承する旨、永原功北陸電力社長に回答しました。再稼動の申し入れからわずか１週間、３月３日の第三者委員会開催以降の動きを振り返るなら、北陸電力と県、志賀町、国の癒着関係の中で繰り広げられた、まさに再稼動への出来レースであったといわざるをえません。
志賀原発の再稼動問題は県民のみならず全国の人たちが注目しており、そのことは５１９，４５８人の全国署名にも示されています。本日の知事回答は、「志賀原発を動かすな」という多くの声を踏みにじっただけでなく、北陸電力の方針にただ追随するだけの石川県政の姿を全国にさらしました。そして何より、近日中といわれる再稼動によって、県民を再び事故の危険の中に陥れる許し難い判断といわざるをえません。ここに強く抗議すると同時に、知事はただちに再稼動容認の判断を撤回するよう要求します。
昨年３月１５日に発覚した臨界事故隠しは、北陸電力に原発を運転する資格も能力もないことを明らかにしました。あれから１年、北陸電力の再発防止の取り組みとは裏腹に、県民にとっては、「危険な志賀原発」と「変わらない北陸電力」の実態が一段と明らかになりました。
北陸電力が示した臨界事故の再発防止策は、運転員のマニュアル遵守のみに依存し、「人はミスを犯すもの」という前提に立ったハード面での抜本的な対策が抜け落ちています。新たな活断層隠しも発覚し、「隠さない企業風土づくり」も掛け声倒れで終わりました。初めに運転再開ありきの、この間の北陸電力のスケジュールをみれば、臨界事故隠しの根本原因のひとつとして自らが分析した「工程優先意識」が依然根強く残っていることも明らかです。このような欠陥対策であるにもかかわらず、「御用委員会」を設けて、第三者による１００点満点の評価を演出する姑息な手法は、北陸電力への不信感をさらに強めました。
昨年の臨界事故隠し発覚後に起きた能登半島地震や志賀原発沖合の褶曲断層の存在は、志賀原発の安全審査の前提を崩しました。今月１４日には北陸電力から新耐震設計指針にもとづくバックチェックの中間報告では、活断層１６本を修正する新たな評価が示され、基準地震動Ｓｓ－１を６００ガルと策定しました。これもまた安全審査の前提を覆すものです。
これら安全性の根幹に関わる重大な検討課題を数多く残しているにもかかわらず、３月１６日に開催された石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）では、なんら県民の不安と不信を解消する議論はありませんでした。しかも、運転再開への積極的かつ明確な意見も皆無であったのに、会長である山岸副知事は、運転再開了承という結論へと強引に会議をとりまとめたのです。これが、知事の「安全」判断の拠り所とされた安管協の実態です。
一方、「安心」を判断する最大の物差しとして志賀町の意向をあげています。町民全体の意向を尊重するのならば否定しませんが、そうした取り組みはなされておらず、さらに知事として県民全体の意向確認や合意形成を図る取り組みもおこなっていません。志賀原発に事故が起これば、放射能の危険性に加え、莫大な経済的打撃を広く県民に与えることは、先の中越沖地震による新潟県の被害を見ても明らかであり、県民不在の判断は許されません。
北陸電力や国だけでなく石川県までもが住民の安全を切り捨てる行政に転換したことに、私たちは大きな怒りを覚えると同時に深刻な危機感を抱きます。たとえ再稼動の日をむかえても、危険な志賀原発の稼動を絶対に追認するわけにはいきません。行政への信頼が地に落ちたいま、私たちが自分の命と暮らしを守るには、今まで以上に厳しく志賀原発を監視しなければなりません。そして一日も早く廃炉の日を迎えなければなりません。今回の署名運動で広がった全国の仲間との連帯の和をさらに大きくし、今後の運動を強化していくことをここに表明します。
２００８年３月２１日
北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名運動
共同代表 嶋垣 利春
〃 中垣たか子
カテゴリー: 志賀原発
谷本知事の志賀２号機再稼動了承に対し、全国署名運動は抗議声明を発表（３月２１日） はコメントを受け付けていません
「志賀原発の運転再開を許さない！志賀現地緊急抗議集会」に２００人が結集（３月２０日）
集会アピール
北陸電力は３月１４日、石川県と志賀町に対して、志賀原発２号機の運転再開を申し入れました。これを受け、細川義雄志賀町長は昨日、再稼動を容認する意向を谷本知事に伝え、知事は明日にも永原功北陸電力社長に再稼動容認を表明すると伝えられています。県民の安全を切り捨て、北電の経営事情を優先する判断であり、到底容認できるものではありません。
臨界事故隠しは、北陸電力に原発を運転する資格も能力もないことを明らかにしました。そしてこの１年は、志賀原発の新たな危険性が次々と浮かび上がる１年であり、北陸電力に原発を運転する資格がないと県内外の多くの人たちが確信を深めた１年でした。
第三者委員会が完璧と評価した臨界事故の再発防止策は、運転員のマニュアル遵守に依存するだけのもので、「人はミスを犯すもの」という前提に立ったハード面での抜本的な対策はありません。新たな活断層隠しも発覚し、「隠さない企業風土づくり」は掛け声倒れで終わりました。「御用委員会」を設けて、第三者による１００点満点の評価を演出する姑息な手法に対して、あらためて北陸電力への不信感が募ります。
昨年の臨界事故隠し発覚後に起きた能登半島沖地震や志賀原発沖合の褶曲断層の存在は、志賀原発の安全審査の前提を崩しました。今月１４日には北陸電力から新耐震設計指針にもとづくバックチェックの中間報告が公表され、基準地震動Ｓｓ－１を６００ガルと策定するなど、新たな評価が示されました。これもまた安全審査の前提を覆すものです。
これらの安全性の根幹に関わる重大な課題を残しながら、運転再開に向けて突き進む北電の姿勢からは、臨界事故隠しの根本原因のひとつとして自ら分析した「工程優先意識」が、まさにそのまま残っていることを示しています。
「危険な志賀原発」と、「変わらない北陸電力」が、これほど明確になっているにもかかわらず、知事や志賀町長は、議会答弁などで、申し入れがあった場合は「すみやかに判断する」と述べてきました。安管協の日程や会議の強引な取りまとめなど県や志賀町の対応はまさに「すみやか」でした。なぜ「慎重に判断する」という姿勢で臨めないのでしょうか。すみやかなゴーサインを期待しているのは北陸電力に他ならず、この間の再稼動同意に向けて突き進む姿勢は、県民には北電の運転再開スケジュールに行政を追随させているとしかみえません。
細川町長は再稼動容認の判断を撤回すべきです。谷本知事は、再稼動の申し入れを断るべきです。国は志賀原発の設置許可を取り消すべきです。そして、何より北陸電力は、申し入れを撤回し、住民の安全を切り捨てる経営方針を改めるべきです。私たちは、「北陸電力に原発運転の資格なし！」という５１９,４５８人の署名を受け、これからも志賀原発の危険性をさらに広く訴え、そして北陸電力の安全軽視の姿勢を厳しく批判し、再稼動阻止へのたたかいを全力で進めます。そして、たとえ再稼動の日をむかえても、運転中止のたたかいを、さらに大きく展開していく決意を参加者一同ここに確認し、集会アピールとします。
２００８年３月２０日
志賀原発の運転再開を許さない！
志賀現地緊急抗議集会
参加者一同
カテゴリー: 志賀原発
「志賀原発の運転再開を許さない！志賀現地緊急抗議集会」に２００人が結集（３月２０日） はコメントを受け付けていません
「すべての派兵を許さない！３．１８イラク開戦５周年反戦集会」に３００人が結集（３月１８日）
カテゴリー: 反戦・平和
「すべての派兵を許さない！３．１８イラク開戦５周年反戦集会」に３００人が結集（３月１８日） はコメントを受け付けていません
石川県と志賀町に志賀原発運転再開に同意しないよう求める要請書を送付
２００８年３月１７日
石川県知事
谷 本 正 憲 様
石川県平和運動センター
代 表 嶋垣 利春
志賀原発の運転再開に同意しないよう求める要請文
北陸電力は３月１４日、石川県と志賀町に対して、志賀原発２号機の運転再開を申し入れました。これを受け、石川県は３月１６日、急遽、原子力環境安全管理協議会を開催し、委員から再起動に同意するという積極的発言がほとんどないにもかかわらず、山岸会長（副知）は安管協再起動同意という結論へと、強引に会議を取りまとめました。まさにはじめに結論ありきの会議でした。志賀町でも昨日、町議会全員協議会で再起動に同意することとしました。これらを受け、谷本知事は今週中にも再起動に同意し、今月内には２号機再起動とも報道されています。
しかし、臨界事故の再発防止策は、運転員のマニュアル遵守に依存し、「人はミスを犯すもの」という前提に立ったハード面での抜本的な対策はありません。新たな断層隠しも発覚し、「隠さない企業風土づくり」の実現もいまだ道遠しというのが実態です。第三者委員会で再発防止対策の１００％達成との評価を得たとのことですが、委員構成を見る限り、到底第三者とは見えず、まさに「御用委員会」であり、これをもって再発防止のお墨付きを得たとの判断は許されません。さらに、昨年の臨界事故隠し発覚後に起きた能登半島沖地震や志賀原発沖合の褶曲断層の存在は、志賀原発の安全審査の前提を崩しました。１４日には北陸電力から新耐震設計指針にもとづくバックチェックの中間報告が公表され、基準地震動Ｓｓ－１を６００ガルと策定するなど、新たな評価が示されました。県民が最も関心を寄せる耐震安全性の根幹に関わる重大な事実であり、徹底した慎重審議も求められます。国も今後厳正に確認するとしています。耐震問題を切り捨てての運転再開同意などありえません。
知事は今議会で、申し入れがあった場合は「すみやかに判断する」と述べてこられました。しかし、安全確保にむけての課題はまだまだ多く残っており、県民の不安が払拭されたとは言い難い状況があります。なぜ「慎重に判断する」という姿勢で臨めないのでしょうか。すみやかなゴーサインを期待しているのは北陸電力に他ならず、知事同意に向けて突き進む姿勢は、北電の運転再開スケジュールに県行政を追随させているとしか県民には写りません。拙速な判断は、志賀原発の安全確保に反するだけでなく、県行政の県民からの信頼喪失にもつながるものです。数多く指摘されている安全を巡っての疑問点を無視して、２号機の運転再開を認めるなど、絶対にないよう強く要請します。県民の安全・安心の立場に立った、知事の誠実な対応に期待します。
カテゴリー: 志賀原発
石川県と志賀町に志賀原発運転再開に同意しないよう求める要請書を送付 はコメントを受け付けていません
