石川県平和運動センターHP

●　東京電力宛て　●

２００９年５月８日

新潟県知事　
泉田　裕彦　様　

石川県平和運動センター
代　表　　柚　木　　光

柏崎刈羽原発７号機再稼働同意に対する抗議文

２００７年７月の中越沖地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は昨日、県議会全員協議会で運転再開を容認する考えを正式に表明しました。これを受け、東京電力は明日にも７号機の再稼働を始めると報道されています。石川県平和運動センターは、数多くの具体的危険性が指摘される柏崎刈羽原発の再稼働同意に抗議し、ただちに撤回されるよう要求します。
新潟県の技術小委員会では新たな活断層の存在が指摘され、また、中越沖地震の影響による再循環ポンプモーターケーシングの問題、塑性変形の問題など数多くの具体的な危険性が指摘されています。最新の知見に基づき、地震や地質・地盤の研究を徹底すべきです。再稼働同意は見切り発車と言わざるをえません。
泉田知事はこの間、原子力発電所に対する様々な立場の専門家も交えた技術小委員会を設けるなど、県民の安全確保の観点から自治体の可能性を追求し、慎重な対応をしてこられたことは私どもも評価してきました。しかし、数多くの懸案事項が積み残しのまま、結果的に政府からの再開への圧力に屈し、再開に同意されたことは新潟県政の歴史と日本の原子力史上、大きな汚点となって残ることでしょう。
石川県においても、志賀原発周辺の活断層評価が大きな問題となっており、また、柏崎刈羽原発との距離を考えても、新潟県の議論は決して他人事ではありません。
あらためて県民の安全確保を最優先に考え、再開同意を撤回されるよう要求します。

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志賀原発２号機燃料棒損傷事故で県へ申し入れ（４月１４日）

２００９年４月１４日

石川県知事
谷　本　正　憲　様

石川県平和運動センター
代　表　柚木　　光
社民党石川県連合
代　表　宮下登詩子
能登原発差止め訴訟原告団
代　表　堂下　健一
原発震災を案じる石川県民
代　表　中垣たか子
命のネットワーク
代　表　盛田　　正

志賀２号機燃料棒損傷事故に関する申し入れ

　昨日４月１３日、北陸電力は「志賀原発２号機で排気筒へむかう気体廃棄物処理系のモニターが通常の２００～３００倍の放射能値を検出しました。燃料棒を覆う被覆管に微小な穴が開き、放射性物質が漏れているとみられます。このため、原子炉出力を約６０％、７２万ｋＷまで下げて調査中である」と発表しました。
運転を継続し、漏えい燃料の範囲特定作業をおこなうとのことですが、現在も運転中であることに周辺住民はもちろんのこと、県民は大きな恐怖を感じています。
　１昨年３月２５日に志賀原発を襲った能登半島地震は、旧耐震設計審査指針の設計用最強地震Ｓ１を０．２秒前後の周期帯と０．３秒～１秒の周期帯で大きく上回っており、０．２秒前後の固有周期を持つものには、燃料集合体があります。北陸電力は地震による被害はないとし、国や県もその判断を了承してきましたが、果たして地震による影響はないのでしょうか。あるいは、高燃焼度燃料使用が原因で燃料棒被覆管が酸化や水素化によって強度を失った可能性もあります。高燃焼度燃料固有の欠陥である可能性も否定できません。
　いずれにしても、放射性物質を封じ込める５重の壁の第１の壁と第２の壁のペレットと燃料棒被覆管を破り、さらに第３、第４の壁である圧力容器、格納容器も配管を通じて通り抜け、外部への放射能放出寸前まで至っている事態は深刻です。損傷箇所の拡大を避けるためにも、安全軽視の運転継続・引き伸ばしは直ちに止めるべきです。水素濃度上昇トラブルの時のような安全軽視、トラブル隠しを繰り返してはなりません。
運転継続を容認した県の責任も重大です。県は県民の安全を最優先に考え、ただちに以下の対応をとられるよう要求します。

記

１．ただちに２号機の運転を停止すること。
２．キセノン以外の放射性物質の濃度も含め、当該、気体廃棄物処理系のモニター及び排気筒モニターなど関係データを公開し、経緯を詳細に公表すること。
３．原因を徹底的に調査すること。
４．調査内容をすみやかに公表すること

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