小松基地「青少年防衛講座」中止の申し入れ(7月16日)

2010年7月16日

小 松 基 地 司 令
鶴 田  眞 一 様

石川県平和運動センター
代 表 柚 木  光

社民党石川県連合
代 表 宮下 登詩子

小松基地爆音訴訟原告団
団 長 出 渕 敏 夫

小松能美勤労協連絡会
代 表 長 田 孝 志

加賀地区平和運動センター

申 入 書

 航空自衛隊小松基地は8月2日から3日の1泊2日の日程で「青少年防衛講座」の実施を予定しており、7月2日からホームページやマスコミを通じて募集を開始しました。対象は北陸3県の中学生、高校生であり、実施内容は隊内生活体験や基地見学、CH47J輸送ヘリコプターの体験搭乗などとされています。中高校生に日本の防衛に関する正しい知識を普及し、自衛隊に対する理解を深めてもらうことが目的とされます。
 小松基地では毎年秋に航空祭が開催されています。子どもたちを含む多くの市民に対し、華やかなお祭りムードの中で人を殺傷する戦闘機や兵器への興味をかきたて、戦争を美化することを目的としたイベントであり、私たちは繰り返し中止を求めてきました。
また、今年3月26日には、小松基地としてはじめて、小中学生を対象とした「小松基地チビッコ航空教室」を開催しました。F15戦闘機や基地内の施設を見学し、さらに一般の基地見学では見せない地対空ミサイルや対空機関砲などの兵器も特別に公開するとのことで、「航空教室」と言いつつも実態は子どもたちをターゲットにした露骨な戦争教育の場です。私たちの開催中止の申し入れを無視し、「航空教室」は開催されました。
こうした中での今回の「青少年防衛講座」の開催です。
自衛隊は今世紀に入り、米軍のアフガニスタン侵略戦争に給油支援を通じて参戦し、イラクへも復興支援の名の下、武器をもって不当な占領政策へ参加していきました。航空自衛隊のイラクでの活動については憲法違反の判決が出されました。国民の間でも、あるいは国会の議論でも自衛隊の活動については様々な意見があります。これに対し、子どもたちが発達段階に応じて理解を深め、自らの考えを形成していくことは大切なことですが、この間の航空祭や「チビッコ航空教室」は一方的な自衛隊PRの場でしかなく、今回の防衛講座もその延長線上にあると思わざるをえません。
小松基地は一昨年秋、侵略戦争の歴史を否定し、植民地支配を正当化する内容の論文を求めた「真の近現代史観」懸賞論文に幹部自衛官63人が応募しました。政府見解に異議を唱える動きであり、組織的にシビリアンコントロールに反旗を翻したものとして厳しく批判を受けました。しかし、いまだに反省の弁はなく、基地司令の責任は不問にされました。さらに昨年12月のF15戦闘機の胴体着陸では、管制体制も含め組織全体のゆるみが指摘されました。小松基地は子どもたちを前にして日本の防衛を語る前に、自ら日本国憲法の下での防衛のあり方や自衛隊の位置づけを真摯に学ぶべきであり、また隊員への教育や日常的な指導についても根本から再検討すべきです。
体験学習や職業体験を装い、子どもたちを再び戦場へ送ろうとする動きが強まっていることに私たちは大きな危機感をもっています。子どもたちへの平和教育の充実を願う多くの県民の声を代表し、以下の事項について申し入れます。

1.「青少年防衛講座」を中止すること。

2.「青少年防衛講座」の詳細を明らかにすること。

3.この間の「青少年防衛講座」の取り組みの経緯と、その延べ参加者数、内容について明らかにすること。

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三役会議、運営委員会、組織財政検討委員会(7月15日)

三役会議、運営委員会、組織財政検討委員会(7月15日)

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プルサーマル反対で石川県へ申し入れ(7月1日)

2010年7月1日

石川県知事
谷 本 正 憲 様

ストップ!プルサーマル・北陸ネットワーク
共同代表         
盛本 芳久(石川県議会議員)  
田尻  繁(富山県議会議員)  
柚木  光(石川県平和運動センター代表)
堂下 健一(能登原発差止め訴訟原告団代表)
中垣たか子(原発震災を案じる石川県民)

申  入  書

 北陸電力は6月28日、石川県と志賀町に対し、プルサーマルの事前了解願いを、安全協定にもとづき提出しました。
北陸電力・久和進社長は就任以来、人為ミス続発で定期点検に7ヶ月を要した2号機の「安定運転」の実績の積み重ねが第一と繰り返し述べてきました。「実績」と言うからには最低でも次期定期点検まで約1年間、安全に営業運転を続け、そして次期定期点検をミスなく終えるのが最低限の条件であり、常識的にはそれを数年間続けてこその「実績の積み重ね」ではないでしょうか。わずか4ヶ月余りの営業運転で「実績」十分と判断されたのならば、余りにも傲慢な新社長の登場と言わざるをえません。九電力会社中、プルサーマルの申し入れをおこなっていないのは北陸電力だけであり、国策追随しか念頭にない経営陣の姿が浮かんできます。しかもプルサーマル導入予定の1号機は、その構造的欠陥に対して抜本的な対策は施されておらず、しかも、再発防止策として「隠さない企業風土の構築」を謳ってはいるものの、重大事故を長年にわたって隠蔽し続けた企業体質に変わりはありません。まさに今回の申し入れは、国策追随、住民不在、安全無視の悪しき北陸電力の体質がそのまま現れた申し入れと言わざるをえません。
余剰プルトニウム対策でしかないプルサーマルはエネルギー政策として意味をなさず、原発の危険性をさらに高めるだけであり、絶対に認められません。申し入れを受けた県の責任は極めて重要であり、従来のような国と北陸電力の方針を安易に容認していく無責任行政の繰り返しは許されません。下記項目について回答を求めます。

1.北陸電力のプルサーマル実施について了解しないこと。

2.県における今後の協議では、原子力環境安全管理協議会(以下、安管協)に丸投げすることなく、県として県民に正確な情報を広く提供し、県民の合意形成を図ること。
その際、プルサーマルの問題点、論点がより明らかになるよう、賛成・反対それぞれの立場の専門家によるシンポジウムなどを実施すること。また、民意の集約にあたっては、プルサーマルの危険性に鑑み、志賀町やその隣接自治体住民だけでなく広く県民の意見を集約できる場を設けること。

3.県として主体的判断ができるよう、プルサーマルについて賛成・反対それぞれの立場の専門家を入れた技術専門委員会(仮称)を知事の下に設け、議論を深めること。

4.安管協での協議を開始する前に、委員構成を見直し、幅広く人材の登用に努めること。

5.今後、北陸電力のプルサーマル広報活動が強化されると思われるが、不正確な情報や不適切な表現については、厳しく指導し改善を求め、あるいは訂正させること。

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プルサーマル反対で北陸電力本店へ申し入れ(6月29日)

2010年6月29日

北陸電力株式会社
取締役社長 久和 進 様

ストップ!プルサーマル・北陸ネットワーク
共同代表 田 尻   繁
盛 本 芳 久
柚 木   光
堂 下 健 一
中 垣 たか子

申  入  書

 2015年度までにプルサーマルを導入すると表明してきた貴社は昨日、石川県と志賀町に対し、安全協定にもとづくプルサーマルの事前了解願いを提出しました。久和社長は就任以来、人為ミス続発で定期点検に7ヶ月を要した2号機の「安定運転」の実績の積み重ねが第一と繰り返し述べており、営業運転開始からわずか4ヶ月余りでの申し入れは、安全無視、住民不在、極めて拙速な申し入れと言わざるをえません。エネルギー政策として意味をなさず、原発の危険性をさらに高めるだけのプルサーマルは絶対に認められません。下記項目について回答を求めます。

1.以下の重大な問題が山積する中、事前了解願いを撤回し、プルサーマルを断念すること。

2.貴社が現在保有するプルトニウムは、電源開発株式会社への譲渡分を差し引くと49kg、イギリスにある使用済み燃料が再処理されたとしても、あわせて150kg程度であり、他の原発のプルサーマル実施による年間プルトニウム利用量を下回ります。青森県六ヶ所村の日本原燃再処理工場の竣工見通しが立たない中、志賀原発におけるプルサーマルの見通しを明らかにしてください。

3.貴社のホームページではプルサーマルの安全性に関して、「ウラン・プルトニウム混合燃料は、基本的にはウラン燃料と差はありません」と書かれています。しかし、設計時に想定されていなかったMOX燃料を装荷することによって、原子炉を制御する制御棒の効きの低下や燃料棒破損など、様々な危険性が増えることは貴社も認めており、矛盾した記載です。MOX燃料とウラン燃料の違いを否定し、安全性論議を封印する姿勢は、臨界事故隠しで厳しく批判された貴社の安全軽視の体質と言わざるをえません。種々講じられる対策が妥当かどうか、さらには安全余裕が確実に削られる中で、果たして原発の安全が確保されるのかどうか、今後、国の安全審査の中でも議論されますが、この矛盾について貴社の見解を明らかにしてください。

4.使用済みMOX燃料の処理・処分方法が全く決まっていません。プルサーマルを見切り発車で実施した場合、使用済みMOX燃料は志賀原発敷地内で保管し続けることになるのではないかと思われますが、見通しを具体的に明らかにしてください。

5.貴社はプルサーマルを「ウラン燃料のリサイクル」と称していますが、プルサーマルでは使用済み燃料の中に含まれる1%のプルトニウムが利用されるだけです。そのために再処理やMOX燃料加工、使用済みMOX燃料の処理・処分などの巨大な施設を建設し、莫大なエネルギーが投入されます。リサイクルで資源の節約と言うからには、正味の資源節約効果を数値で明らかにしてください。

6.貴社はプルサーマルを「ウラン燃料のリサイクル」と称して、使用済み燃料の95~97%の再利用が可能としていますが、93~95%を占めるウラン238の再利用の見通しを明らかにしてください。

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北陸電力プルサーマル申し入れに対する抗議声明(6月28日)

抗議声明

 北陸電力は本日、石川県と志賀町に対し、安全協定にもとづくプルサーマルの事前了解願いを提出した。
 そもそもプルサーマルは、核燃料サイクル計画が破綻したために生じた余剰プルトニウムを、苦肉の策として既存の原発(軽水炉)で燃やす発電方法であり、国策の失敗の隠れ蓑以外の何ものでもない。電力供給にとっては何ら意味をなさないものであるばかりか、ウラン燃料用に設計された原発でプルトニウムを燃やすため、危険な原発をさらに危険にするものである。
 北陸電力の久和進社長は就任以来、人為ミス続発で定期点検に7ヶ月を要した2号機の「安定運転」の実績の積み重ねが第一と繰り返し述べてきたが、営業運転開始からわずか4ヶ月余りしか経過していない。しかも、実施を予定する1号機は1999年6月、臨界事故を起こし、その構造的欠陥はなんら解決されないままである。
本日の申し入れは、国策追随、住民不在、安全無視の申し入れと言わざるをえない。北陸電力は申し入れを撤回し、プルサーマル計画を中止すべきである。

申し入れを受けた県、志賀町は自治体としての責任が大きく問われている。プルサーマルの申し入れを受けた全国各地の自治体では、県民説明会や賛成・反対両派によるシンポジウムの開催など、広く情報を公開し、民意を吸い上げるためのとりくみがなされている。
この間、志賀原発の事故・トラブル・不祥事は数知れず発生しているが、県や志賀町は、その都度、国の判断に追随するだけの県原子力環境安全管理協議会の判断を受け入れ、北陸電力の実効性のない再発防止策を容認し続けてきた。無責任かつ形骸化したこれまでの原発行政を繰りかえすことはもう許されない。
地域住民にとってのプルサーマルの問題点は、原発の危険性だけではない。使用済みMOX燃料の処理・処分方法が全く決まっておらず、このまま実施をすれば、志賀町は使用済みMOX燃料のゴミ捨て場となりかねないのである。
自治体として受入のメリットがまったくない中、国は地元対策として受け入れ自治体への新たな交付金制度が設けた。受け入れ決定が遅れれば遅れるほど交付金額が減る仕組みとなっている。自治体や地域住民を愚弄する制度である。県や志賀町がこのような旧態依然とした制度を前にして、受け入れに向かって突き進むことのないよう、県平和運動センターは多くの県民と共にプルサーマルの問題点を大きく訴え、志賀原発でのプルサーマル阻止に向け、全力でとりくみを進めていくことをここに表明する。

2010年6月28日

石川県平和運動センター
代 表  柚 木  光

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小松能美勤労協連絡会総会(6月25日・小松市公会堂)

小松能美勤労協連絡会総会(6月25日・小松市公会堂)

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非核・平和行進・南加賀集会(6月22日)

非核・平和行進・南加賀集会(6月22日)

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非核・平和行進・金沢集会(6月21日)

非核・平和行進・金沢集会(6月21日)

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6.19対APEC市民エネルギーシンポジウム(6月19日・福井市内)

6.19対APEC市民エネルギーシンポジウム(6月19日・福井市内)

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非核・平和行進(6月19日・中能登集会)

非核・平和行進(6月19日・中能登集会)

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