5.3憲法記念日「戦争反対!集団的自衛権の行使反対!の声、響く

DSCF0087 DSCF0084 DSCF0079 DSCF0076 DSCF0063 DSCF0066 DSCF007312時30分より憲法を守る会主催の「戦争させない」県民集会を開催。約300名が

安倍政権による、「集団的自衛権の行使容認」という解釈改憲に反対する決意を新たにし、

市役所前から香林坊、片町、竪町、広坂通りを本多の森までデモ行進した。

引き続き、9条の会・石川ネットが主催する「輝け9条!許すな改憲!」集会を約800人

の参加で成功させた。その奮闘を写真で紹介します。

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5.24軍事パレード反対!戦争翼賛反対!

 陸上自衛隊第14普通科連隊は創設60周年記念と称して海自舞鶴基地と空自小松基地から応援を得て、陸海空三自衛隊が合同して、5月24日11:30より金沢市内(お掘り通り)を軍事行進するという。47年ぶりに行われること自体異様なことであり、「いま、なぜ」という疑問がわいてきます。

 安倍晋三自・公政権はいま、「アメリカに向かうミサイルを傍観できない」として、そのミサイルを撃ち落とすこと(集団的自衛権の行使)を可能とする(合憲化)解釈改憲に打って出ようとしています。まさに、「戦争準備」の極めつけと言わなければなりません。

 いきなり「アメリカに向かう・・」という一場面を想定すること自体、でたらめなこと、ためにすることではありますが、「ミサイルを撃ち落とす」ということは、某国と「戦闘状態」になるということです。つまり「戦争する」ことを狙って「集団的自衛権の行使」を容認しようとしているのです。これを許しますか?

 今回の「軍事パレード」は、まさにそれらと軌を一にしたものであり、軍隊の行進や軍事車両、武器を見て、「かっこいい」と思い「戦争礼賛」の市民を増やそうとしていることは間違いありません。武器や軍隊の向こう側で、無辜の市民が傷つき、命と尊厳が奪われることを忘れてはいけません。

 軍事パレードは「戦争(自衛隊)への協力心」を醸成し、「愛国心」や「戦争賛美」という偏狭なナショナリズムを生み出す元凶になりかねません。教育の国家統制に反対するとともに、軍事的行動を許さないため、起ちあがりましょう。

5月19日(月)18:30~ 金沢市役所前ひろば 集会・デモ

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慰安婦への加害の記憶(人間さえ「戦利品」として扱う場、それが戦場だ)

2014.04.20 14:00:00
相模原の男性が語り続ける 慰安婦への加害の記憶

中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った-。先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。元牧師の松本栄好さん、92歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」

筒状の器具を性器に差し込み、のぞき込む。炎症で赤くなっていないか。できものは見当たらないか。月に1度の性病検査。軍医の手伝いが衛生兵、松本さんの任務だった。
女性の体を思ってのことではなかった。
「兵力を維持するためだった」
戦地や占領地では日本軍人の強姦が問題になっていた。住民の反感を買えば、治安の悪化を招き、占領はおぼつかない。一方、不衛生な現地の売春宿では性病に感染する恐れがある。病気になれば兵隊として使い物にならなくなる。強姦防止と性病予防が慰安所の目的だった。

中国山西省盂県に出征したのは1944年2月。当時21歳。城壁で囲まれた大隊の拠点に慰安所はあった。「慰安婦としていたのは20代ぐらいの6、7人。日本の着物ではなかった。兵隊たちが『朝鮮ピー』と呼んでいたので、彼女たちが朝鮮の人々なのだと分かった」
半年後、分遣隊として数十キロ離れた上社鎮という占領地区に移り、慰安所は強姦の歯止めになるどころか性的欲求をあおり、拍車を掛けていることを知る。

「慰安所は大隊本部にしかなかった。だから兵隊たちは『討伐』と称し、村々で食料を奪うのと同時に女性たちを強姦していった」
犯す前、松本さんは避妊具を手渡した。「気を付けろよ」。病気になるなという念押しだった。
強姦は当時の軍刑法でも禁じられていた。「私はトルストイの禁欲主義に傾倒していて、性行為への嫌悪感が勝っていた」。それでも、目の前で繰り広げられる光景に疑問も罪悪感も湧かなかった。

■問題は強制の有無か
やはり分遣隊が「討伐」に繰り出したある日、逃げ遅れた女性を拉致した。
「20~30代ぐらいまでの7、8人。兵隊たちにとっては『戦果』だった」
従軍慰安婦の問題をめぐっては、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める声が一部の政治家から上がり続ける。第1次安倍政権では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と明記した政府答弁書が閣議決定されている。

松本さんは首を振り、証言を続ける。
「女性たちは自ら歩かされ、連れてこられた。悲鳴を上げたり、騒ぐこともなかった。あの状況で逃げ出したり、抵抗したりすることにどんな意味があったか。抵抗すればいつ危害が加えられるか分からない。その絶望になぜ思いをはせないのか」

女性たちは駐屯地の兵舎の片隅に監禁され、「兵隊たちはそこで代わる代わる強姦した。私は避妊具を配り続け、やはり女性たちの性病検査を行った」。
1週間ほどたち、隊長の判断で女性たちを村に戻すことになった。松本さんは「女性たちの体力が低下したからだ」と思った。隊長は交換条件として、村長に命じた。
「ほかの女を連れてこい」
別の2人が連れてこられた。
松本さんは言う。「慰安婦だけの問題ではない。中国や韓国の人たちが怒っているのは、それだけではないと認識すべきだ」

村々での強姦、慰安所ではない兵舎での監禁。女性たちの体に刻み付けられた暴力の残虐さに違いなどない。なのに人集めの際の強制性の有無を論じたり、慰安婦制度ばかりに焦点が当てられることは問題の本質から目を遠ざけることになると感じている。

「私たちは中国や朝鮮の女性を性の奴隷として扱っていた」
そして、自身がそう認識することができたのも戦後になってからという事実にこそ目を向けなければならないと、松本さんは言う。

■語らないことの責任
ニワトリや豚を盗むように女性を連れ去り、犯す-。「戦地は倫理、道徳、品性、誇りも何もないモラルのない人間がつくりあげられていく人間改造場だった」。松本さんは中国や朝鮮の人々には何をしても構わない、という空気が蔓延していたと振り返る。

「当時の教育を見詰めないといけない。戦時動員の名の下、国家主義を浸透させるために『日本よい国 きよい国 世界に一つの神の国』と自国の民族の優位性を強調する教育が行われた。その過程でとりわけ中国や朝鮮の人々への蔑視と傲慢さが、私たちの心の内に生み出されていった」

復員後、牧師となったが、自らも加担した蛮行を口にしたことはなかった。
「戦争体験を多少話したことはあったが、通り一遍のこと。罪の自覚から話せなかった」
慰安婦の女性と会話を交わしたことはあったはずだが、どんな言葉をしゃべり、どんな表情をしていたかも記憶にない。「覚えていようと思わなかったためだ」。やはり消し去りたい過去だった。

転機は8年前。牧師を引退し、親族が住む神奈川に居を移していた。旧知の教会関係者に証言を頼まれた。使命感があったわけではない。「求められるなら話してみよう、と」。市民団体などから次々と声が掛かるようになり、反響の大きさに語る責任があることに気付かされた。
証言するということは過去の自分と向き合うことだ。「正直、つらい。できれば黙っていたかった」。過去の否定は、いまの自分を否定することでもある。
同じように人は望みたい歴史にしか目を向けようとしない。
「何をしてきたのかを知らなければ、同じ過ちを繰り返す。語らないことでまた責任が生じる」

従軍慰安婦をめぐる議論が再燃するのと時を同じくし、憲法9条を見据えた改憲や集団的自衛権の解釈変更の議論が政治の舞台で進む。「この国は戦後ではなくもう戦前と言っていい」。そして問い掛ける。
「悪いのは政治家だけだろうか。そうした政治家を選んできたのは、過去と向き合ってこなかった私たち一人一人でもあるはずだ」

◆旧日本軍従軍慰安婦と河野談話
戦時中、日本軍の戦地や占領地に造られた慰安所で朝鮮半島や中国、フィリピン、インドネシアなどの女性が兵士らに性的暴力を受けた。女性たちは暴行・脅迫や甘言、人身売買により連れられてきた。慰安所設置の計画立案から業者選定、女性集め、慰安所管理までが軍の管理下に置かれていたことは各種資料で裏付けられている。
日本政府は1993年に河野洋平官房長官談話で軍の関与と強制性を認め「おわびと反省」を表明した。

談話をめぐっては2007年に第1次安倍内閣が、軍や官憲が強制連行した証拠は見つかっていないとする政府答弁書を閣議決定。第2次内閣では、安倍晋三首相が談話の見直しを示唆。韓国の反発だけでなく米国の懸念を招き、日米韓首脳会談を前にした今年3月に談話の継承を明言。一方で談話の作成経緯についての検証は行うとしている。
【神奈川新聞より】

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2014.5.24 47年ぶりに金沢市内で軍事パレードを予定、許さないぞ!

4月11日の報道によれば、5月24日、第14普通科連隊が金沢市内で軍事パレードが予定しているとのこと。現在、その対策を検討中です。取り組める最大限の行動をと考えています。
5/19 18:30 金沢市役所前ひろば 「軍事パレードの中止を求める集会」開催  5/24 中止を求める街頭宣伝 アトリオ前
 <軍事パレードの概要>
第14普通科連隊創設60周年記念
(舞鶴、小松、金沢の陸海空自衛隊が一堂に会する)
 5月24日(土)11時~11時30分 広坂合同庁舎あたりをスタートし、約250メートルを軍事パレードし、「椎の木迎賓館」裏あたりまで行進する予定。装甲車、偵察警戒車など車両25台、ヘリ6基、舞鶴音楽隊など350人が隊列を組んで徒歩行進するという。
下の写真 2012年2月、私たちの反対申し入れを無視して犀川河川敷を行軍訓練する自衞隊員(津幡町森林公園~河北潟横断~日本海側 かほく市、内灘町、犀川、野田駐屯地へ)
犀川河畔を行軍する陸自
参考までに、昨年、福井市で行なわれた軍事パレードの映像があります。「福井市 軍事パレード」で検索するとヒットします。下は、当時の写真です。
maxresdefault(2013、福井市 軍事パレード) (1) maxresdefault(2013、福井市 軍事パレード) (2)
市民の反対行動もありました。
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某国のミサイルを迎撃すると、どうなるの?

安倍首相単なる「私的」諮問機関にすぎない安保法制懇報告が5月連休明け(13日?)にも出される。曰く、某国がアメリカへ弾道ミサイルを発射した時、そのミサイルを打ち落とすことが「日本」の役割であり正しい姿だとして、「集団的自衛権の行使」を「解禁」する報告が出されることは間違いありません。
いきなりそんな場面を想定すること自体「作為的」であり、「集団的自衛権の行使」の是非そのものについても多く語られているのでここでは省略しますが、ミサイルを打ち落としたあとはどうなるのか考えてみましょう。

きっと、某国と日本は戦争状態になるでしょう。日本中が「火の海」になることは間違いありません。アメリカに向けて「弾道ミサイル」を撃つほどの状況なのですから。

「集団的自衛権を行使」するということは「戦争をする」ことなのです。つまりは「戦争する」か「しないか」に関わる重大事なのです。「戦争放棄の国」のままでいるのか、「戦争する国」になるのかという選択の問題なのです。

だから私たちは「声を枯らして」訴えているのです。
そんな重大事を「一内閣」で閣議決定して決めるなどと言うことは許されません。こんな「暴言」をはく安倍首相はヒトラー張りのナショナリストといわなければなりません。危険な原発と安倍首相は、ともに「退陣」してもらうしかありません。

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PEACE石川NO46(原発特集)

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次号「NO47」は志賀原発特集を予定しています。

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エネルギー基本計画の閣議決定に抗議(平和フォーラム)

                エネルギー基本計画の閣議決定への抗議声明

 4月11日、政府は原子力発電所の再稼働をすすめる方針を明記した「エネルギー基本計
画」を閣議決定した。「原発の依存度を可能な限り低減する」としながら、原発を「安く安定的に電力が供給できる重要なベースロード電源」と位置づけたことは、福島第一原発事故の反省に全く立っていない。脱原発を望んでいる日本社会を欺くものだ。

現在、電気料金は値上がりしている。しかし、市民にはその料金の内容に関しての具体的説明はない。原発事故を受けての安全対策への費用、地元などへの不透明な金の流れ、今後の廃炉費用、加えて福島原発事故への対策費用などを考えれば、原発が「安い」という言葉は当たらない。安定的というのは化石燃料との比較だろうが、ウラン鉱石は輸入に頼るものであり、他国との関係性や市場価格に左右されるという点で、化石燃料と同様である。政府は、使用済み核燃料の再処理と高速増殖炉でのプルトニウム利用が、日本の純国産エネルギーであるとしてきたが、高速増殖炉の商業化は破綻している。安定性をいうならば、風力や太陽光、水力や潮力、地熱やバイオマスといった自然エネルギーは年間を通じて安定的に供給される。重要なのは、私たちが福島原発事故で得た教訓が、原発は決して安くもなく安定的でもないと言うことだったのではないか。
また、政府は「可能な限り低減する」と記載したが、いつまでにどれだけの原発を廃棄し、最終的に原発に依存しないことをめざすのかどうかの明確な指針は見あたらない。何を基準に低減するのかも定かではない。どうにでも読み取れる言葉をもてあそぶのであれば、政府の責任ある計画とは言えない。
閣議決定に先立つ4月8日、原子力委員会の新役員による初会合が開かれた。岡芳明委員長は、原発は「電力を安定的に供給し、長く運転することで経済性も出てくる」ので「ベースロード電源」との位置づけは妥当であるとした。ここには、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)が人災とした原発事故に責任ある原子力委員会の反省はなく、原発事故はなかったかのごとく、「過酷事故の知見に基づく世界で一番きびしい規制基準」という新たなる安全神話が作り出されている。

「エネルギー基本計画」が継続を打ち出した高速増殖炉「もんじゅ」は、4月10日にも、点検の虚偽報告と内規を逸脱した不正処理などが見つかっている。昨年5月の不祥事で運転禁止の状態になっている「もんじゅ」は、その研究自体が破綻している。今年ハーグで開催された「核セキュリティーサミット」でもプルトニウムの最小化が求められた。
本格稼働が何度も先延ばしされてきた六ヶ所再処理工場を含めて、プルトニウム利用政策の転換が求められているにもかかわらず、日本政府は従来の政策に固執し続けている。
自民党は、「原子力に依存しなくてもよい社会をめざす」、公明党は「可能な限り速やかに原発をゼロ、『もんじゅ』は廃止、プルトニウム利用政策は見直し」を公約として政権の座についた。今回の「エネルギー基本計画」とそれらの公約には違いがないというのだろうか。市民社会をこれほどまでに愚弄する政権がかつてあっただろうか。原水禁は、今回の政府の暴挙を決して許さない。
科学は人間の生命の尊厳を前提とし、科学技術は人間の存在を補完するものでなくてはならない。だからこそ原水禁は「核と人類は共存できない」として、核の商業利用、原子力発電に反対し続けてきた。原水禁は、政府の原発推進の政策に抗し、原発のない社会の実現まで断固たる決意を持ってとりくんでいく。

2014年4月11日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野浩一

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オスプレイ低空飛行・解釈改憲反対で申し入れ

DSC_0107(オスプレイ、解釈改憲)

 

2014年4月4日

石川県知事 谷本 正憲 様

                              石川県平和運動センター

                                 代表代行 糸矢 敏夫

                              石川県憲法守る会

                                                                代 表   盛本 芳久

                             石川県勤労者協議会連合会

                                会 長  藤田 利男

オスプレイの低空飛行訓練の中止と憲法「改正」手続きによらない「解釈改憲」の中止を求める申し入れ

  住民生活の向上のために貴職が奮闘されていることに、心から敬意を表します。

 さて、日米両政府は昨年2月、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸機MV-22オスプレイの低空・夜間訓練を、「沖縄の負担軽減」の名のもと、本土の7ルートにおいて実施すると発表しました。(中国地方を加えると8ルート)

 オスプレイは、開発段階で4回、部隊配備後も5回の墜落事故を起こし36人が死亡している欠陥機です。米政府は、「機体に不具合はない」としていますが墜落の事実は否定できません。昨年8月にもフロリダ州で「墜落」し5人が怪我をしています。加えて、オスプレイの低空飛行は日本の航空法などに反する「違法の塊り」です。このオスプレイが低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命を危険にさらすことになります。アメリカでは、ニューメキシコ州やハワイ州において住民の反対によって訓練は中止されています。

 それにもかかわらず日本政府及び米軍が「訓練」を強行しようとすることは、「尖閣列島」や朝鮮半島有事を想定し、敵軍を撃破するための「実戦配備」を急いでいるからにほかなりません。そもそも低空・夜間訓練とは爆撃訓練にほかならず、敵国深く侵入して敵軍を撃破するための「侵略訓練」といわざるを得ません。

一方、安倍内閣は「戦争する国」に向けて法整備を急いでおり、昨秋の「特定秘密保護法」や「国家安全保障会議設置」の強行し、いまや、日米が連携して「戦争」するための集団的自衛権の行使「解禁」さえ狙っています。まさに憲法「改正」なき「解釈改憲」と言わなければなりません。憲法96条の先行改憲が「改憲派」からも「姑息」と非難されるや、今度は「解釈」で逃げ、「私が最高責任者だ」と独善的に強行しようとする姿勢を私たちは許すことができません。

 県民の生命と暮らしに責任を持つ石川県は、以下について主体的に表明するよう申し入れます。

 記

 1.生活圏の上空で、オスプレイが全国8ルートで低空飛行訓練することに反対を表明すること。

2.憲法「改正」手続きによらない政府の「解釈改憲」の動きに対し、遺憾の意を表明すること。

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志賀原発を海側上空から

志賀原発 2011.6撮影

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武器輸出原則自由!日本も「死の商人」に

武器輸出「新三原則」を閣議決定 原則自由! (朝日新聞・デジタルより)  2014年4月1日11時41分

 安倍内閣は4月1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定条件に沿う輸出を認める。

 旧三原則は1967年に策定され、三木内閣が76年、武器輸出を原則禁止とした。その後、輸出する場合は個別に官房長官談話を出して例外を認めて公表した。一方、今回の新原則では新たに三つの条件を定め、それに沿えば、武器の輸出を認める。公表も重要な案件に限られる。

新原則は輸出の条件として、①国際条約の違反国などには輸出を禁止する②輸出を認める場合を限定し、厳格に審査し情報公開する③目的外使用や第三国への移転が行われないよう適正管理する――と定めた。輸出禁止の具体例には、対人地雷禁止条約クラスター爆弾禁止条約などの違反国、北朝鮮やイランなど国連決議で輸出が禁止された国と紛争当事国がある。

武器輸出を自由にした先には、「日本製武器」で「武力侵略」する国も出てくる可能性がある。日本製武器対日本製武器の戦争だ。死ぬのはいつも「国民」であり「若者」である。日本も「死の商人」になり下がるのか! 戦争に反対する行動と理念を提起し続けなければなりません。

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