安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」（東京）は、同紙は１２日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について＜陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える＞と苦言を呈した。

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＜社説＞着陸帯先行提供　恥ずべき対米従属だ　　　琉球新報　2015年2月19日

　政府は１７日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設計画で、東村高江集落に最も近いＮ４地区の着陸帯２カ所について、米側に先行提供することを閣議決定した。
　施設区域返還前の先行提供により、米軍は既存の着陸帯に加え、新設着陸帯でのオスプレイ運用が可能になる。今後、訓練が一層激化し、騒音や低周波、高温排気熱など、住民生活や自然環境への影響が悪化するのは避けられない。これは誰の目から見ても米軍基地機能の強化そのものだ。沖縄の基地負担軽減に逆行しており、到底許されない。
　北部訓練場の一部返還は、１９９６年の日米特別行動委員会最終報告に盛り込まれたが、２２カ所の着陸帯のうち７カ所を返還し、高江集落を取り囲むように６カ所を新設する内容だ。そもそもこの計画は、着陸帯集約による基地機能強化にほかならない。加えて、多くの希少生物が生息する、やんばるの森を新たに切り開く自然破壊も強く懸念されている。
　しかも、新設着陸帯６カ所のオスプレイ使用回数見込みは年間２５２０回で、オスプレイと交代するＣＨ４６Ｅヘリの１２８８回から、ほぼ倍増する計画だ。住民らが反発するのは至極当然であり、実際、連日座り込みによる抗議行動が展開されているのは周知の通りだ。
　しかしながら政府は着陸帯建設を強行し、あまつさえ、反対運動による建設遅れなどを理由に、着陸帯の引き渡しを前倒しした。住民の声を圧殺し、米軍への配慮をあからさまなまでに優先しているのが実態だ。高江の反対運動などをめぐっては、北部訓練場司令官の海兵隊少佐が「お金をもらっている」「返還された森の上空をオスプレイは飛ばない」などと事実から懸け離れた暴言を述べたことが分かっている。
　現在でも訓練場外の森林上空を飛行するオスプレイが確認されており、発言は捏造（ねつぞう）そのものだ。高江の県道７０号では、銃を所持した米兵部隊が歩行する姿もたびたび目撃されている。米軍に自由な活動を許す植民地さながらの沖縄の実態が、米側のゆがんだ認識を助長していることは疑いがない。安倍政権は着陸帯の運用と建設を即刻中止することで沖縄の負担軽減を図り、米側の誤った認識も払拭（ふっしょく）すべきだ。

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20414.2.8集会（経緯など）　（1959年沖縄宮森小学校へ墜落、1969金沢市泉へ墜落）

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著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」

幅広い賛同人／（Ｃ）日刊ゲンダイ　　https://hanyokusan.wordpress.com/　翼賛体制の構築に抗する　「言論･報道･表現者」の会

後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。
その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。
そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を９日に出し、記者会見した。声明には＜「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも（その）理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう＞と書かれている。

賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。
古賀氏は改めてこう言った。
「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が確立する。今はステップの段階に来ています」
その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。

朝日新聞より　2015年2月10日(火)

「反翼賛」のホームページ　https://hanyokusan.wordpress.com/%E5%A3%B0%E6%98%8E/

https://hanyokusan.wordpress.com/　翼賛体制の構築に抗する　「言論･報道･表現者」の会

「政権批判の自粛、社会に広がっている」　1200人声明　斉藤佑介2015年2月9日23時43分

報道などの自粛や萎縮に抗する声明の会見では、賛同者の元経済産業官僚の古賀茂明さん（中央）らが参加した＝東京都千代田区

「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。

「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」

元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。

昨年暮れの衆院選前に政権与党が報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）

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