サイト内検索
メインコンテンツ
6.24戦争法反対！会期延長に抗議する！共同記者会見
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
6.24戦争法反対！会期延長に抗議する！共同記者会見 はコメントを受け付けていません
安全保障関連法案に反対する学者10000人の会
「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します http://anti-security-related-bill.jp/
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反基地, 反戦・平和, 教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 運営
安全保障関連法案に反対する学者10000人の会 はコメントを受け付けていません
6.23「反戦・平和を考える集会」青年女性部
太平洋戦争末期の沖縄戦で「組織的戦い」が終わった日とされる6.23沖縄慰霊の日に、恒例の「反戦・平和を考える集会」（青年女性部主催）が本年も開催された。
民主党政権ができて以降、「国外・県外」移転と言われ続けてきた普天間基地撤去の闘いは、代替施設（期限付き）であったはずの辺野古基地が、辺野古「新」基地として、その規模も戦闘能力も用途も、以前の数倍高度な軍事基地となるため、反対運動はさらに強化され強まった。
その辺野古新基地建設反対闘争に、２０１５.５.１５沖縄平和行進の「沖縄特別連帯行動」派遣団として仲間送り出したが、その参加した仲間から「闘いの最前線」の報告を聞く集会として企画された。
全港湾の仲間、県教組の女性組合員にまじり、「母」として沖縄平和の闘いに初めて参加した栗山真由美さんの報告はとても印象深かった。沖縄の闘いは一人、沖縄のみではなく、また、「島ぐるみ」のみではなく、全国の労働者、市民が連帯して闘っていることを私たちも再認識する集会となった。
カテゴリー: 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反基地, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
6.23「反戦・平和を考える集会」青年女性部 はコメントを受け付けていません
憲法理念の実現をめざす第５２回大会（護憲大会）開催の呼びかけ（案）
憲法理念の実現をめざす第５２回大会（護憲大会）開催の呼びかけ（案）
1945年8月15日、中国東北部へのソ連軍の侵攻と2度の原子爆弾の投下を経て、日本はポツダム宣言を無条件に受諾し、1931年以来15年にわたったアジア・太平洋戦争に終止符を打ちました。それは、空爆と機銃掃射、言論弾圧と特高警察、勤労動員と飢餓、徴兵の赤紙と戦死公報におびえる毎日から解放された瞬間でした。そして、アジア諸国においては日本の侵略と植民地支配から開放された瞬間でした。
敗戦の翌年、1946年11月3日に発布された「日本国憲法」は、死に怯え物言えぬ戦争国家から人権尊重と民主主義の平和国家へ、期待を膨らませた日本の市民社会に心から歓迎されました。以来、70年にわたって日本の市民は日本国憲法を大切にして、日本は、曲がりなりにも戦争への参加を是とすることなく、平和国家の歩みを続けてきました。そして、侵略と植民地支配の歴史の反省に立って、世界各国の信頼を得るために努力を重ねてきました。戦後50年にあたっての「村山首相談話」は、加害の責任を明確にして真摯な反省とお詫びの気持ちを表しています。
日本社会は、敗戦の原点を忘れることなく、平和国家の歩みをさらに続けていかなくてはなりません。侵略戦争と植民地支配に苦しんだアジアの同胞が、信頼と友好を持って日本社会を受け入れる基本がそこにあります。
昨年7月1日、安倍晋三内閣は「憲法9条は集団的自衛権行使をはばまない」とする閣議決定を行い、憲法を変えることなく戦争への道を開こうとしています。米国の世界覇権に協力し、共に闘うことが抑止力を増し安全保障に資すると主張しています。しかし、その主張が何をもたらすかは歴史が明らかにしています。再びアジア諸国を敵対国として戦争への火種を抱え込み、日本社会そのものがテロリズムの標的になると言うことです。「ホルムズ海峡は日本経済にとって死活的」と言う安倍首相の言葉は、「満蒙は日本の生命線」として15年戦争に突入したあの時代を想起させます。日本社会の誰が戦争を望んでいるでしょうか。誰が、もの言えぬあの暗い時代に戻ろうと考えているのでしょうか。私たちは、再びあの時代に戻ってはならないのです。
自民党が表した憲法改正草案では、憲法13条の「国民は個人として尊重される」と言う条文を「国民は人として尊重される」と書き換えています。「個人主義」は憲法の基本であり近代社会の基本なのです。このことなくして、私たち一人ひとりの幸福追求の権利は存在しません。下村博文文部科学大臣が、今日でも通用する考え方とした教育勅語の「一旦緩急あれば義勇公に奉仕以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と言う文言は、まさに「個人主義」を否定するところに存在します。軍機保護法と同様に言論を弾圧する特定秘密保護法が強行成立され、今また、戦争法案を多くの反対を一顧だにせず強行に成立させようとしています。数の力を持って、何ら議論なく、戦後の長きに渡って日本社会が大切にしてきた平和主義を捨てることを許してはなりません。
憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現しようと、私たちは半世紀以上にわたって努力を積み重ねてきました。「憲法理念の実現をめざす第52回大会」は、今年11月134から16日にわたって青森県青森市で開催します。憲法の危機にあたって政府の姿勢を正し、私たちが真にめざす社会のあり方を明確にしていくために、ぜひ全国からお集まりいただき、議論への参加をいただきますよう心から呼びかけます。
２０１５年＊月＊＊日
憲法理念の実現をめざす第５２回大会実行委員会
カテゴリー: トピックス, 人権, 全国･中央・北信越, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
憲法理念の実現をめざす第５２回大会（護憲大会）開催の呼びかけ（案） はコメントを受け付けていません
地区平和センター総会メッセージ（案）
地区平和運動センター
第 回定期総会メッセージ
貴平和運動センターの定期総会開催をお喜び申し上げます。
戦後７０年の今、二度と戦争をしないと決めた私たちに戦争の危機が迫っています。今国会に上程されている「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の二法がそれです。
時の権力者が「平和」を連呼するときほど危ないときはない、とはある賢者の警鐘ですが、
この二法は、自衛の概念を「周辺」に限定せず、「平時と有事の境界」をなくし、「戦場と非戦場の区別」もなく、日米同盟の枠を越えた「他国」とも連携し、そして国連その他の決議で、他国においても「治安維持」活動を行なうなど、「安保・防衛政策」の大転換をはかろうとする危険な法律です。つまり、「自衛」の概念を大幅に拡大し、米軍と共に、世界のどこでも、いつでも、どんな戦争にも参加できるようにする「戦争法」と言わなければなりません。
しかし安倍政権はこれを、「自衛の範囲内」であり「戦争抑止」のためであり、従って「合憲なのだ」と言い張っています。
いままでは、憲法９条との整合性から、「戦闘地域には行かない」「武器は使わない」「人道復興支援だ」などと言って国民をごまかし、アフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきました。しかし戦場での真実は、「武装米兵を運んだ」り「ミサイル満載の戦闘機」に燃料を給油したりして、間接的に無辜の民衆を殺戮してきたのが「後方支援」のありのままの姿ではないでしょうか。
今回はそれをさらにエスカレートさせ、戦闘地域であっても世界のどこへでも、武器を使用して戦争できるようにしようというのです。まさしく、戦争するための法律なのです。
マスコミの世論調査でも、戦争法や関連法に対し過半数の国民が反対しており、「戦争法」を望んではいません。さらに憲法学者の殆どが「違憲」と断じ「法案の撤回」を求めています。
私たちはいまこそ、労働者、市民が手に手を取って、戦争する国づくり反対！ 違憲の戦争法を撤回せよ！ 安倍反動政権は退陣せよ！ の声をあげていかなければならないと考えます。
あわせて、活断層の上に建つ志賀原発を廃炉に！ 教育の国家統制反対！ 日本をアメリカ資本に渡すＴＰＰ反対！ などの課題とも結合させ、反戦・平和、脱原発、人権守れの運動をともに前に進めようではありませんか。後世に悔いを残さないためにも。
２０１５年 月 日
石川県平和運動センター
ナショナルセンターの枠を越えた、6.10「戦争法反対！憲法改悪阻止！」集会に1000人が参加
「憲法改悪を許さない」集会のVer.３となった「戦争立法反対！ 憲法改悪阻止！」集会を「いしかわ四高記念公園」で開催しました。
県平和運動センターと県労連でつくる実行委員会が、広く連合石川傘下の労組や９条の会など護憲組織、市民団体に呼びかけたこの集会は、18:15開会以降、どんどんふくれ上がり、写真のように多くの労組と市民の参加で1000人にもなった。
おりしも、安保法制特別委で自民党が呼んだ「参考人」さえ「違憲」という「安保法制二法」は、他の野党の参考人にも「違憲」となじられ、自・公与党は慌てふためいていたときであり、労働組合の働きかけ、組織化と、いまぞ反撃のときとばかり詰めかけた人々で埋まった。
「違憲だ」と全ての参考人に言われた菅官房長官は、負け惜しみか、「合憲という憲法学者も多い」と苦し紛れに答えた。ところが「何人いるの」と再度問われると、「人数ではない」と逃げの一手。
この集会の成功に一喜一憂せず、戦争法案の撤回と無責任で違法な行為を繰り返す安倍政権を退陣させるまで闘うことをアピール文で採択し、闘いを継続させることを誓い合った。
デモ行進は香林坊、片町交差点を経て新竪町を行進し、竪町小公園で流れ解散した。
集会アピール（案）
私たちは、本日、いしかわ四高記念公園において労働組合員と市民の参加で「戦争立法反対！ 憲法改悪阻止！」集会を開催しました。
今年は戦後７０年の節目、憲法が施行されて６８年です。憲法９条は、日本は戦争をしない、そのための軍隊も持たないと決めています。ところが安倍内閣は、今国会に、日本が戦争するための恒久法である「国際平和支援法案」と派兵関連一括法の「平和安全法制整備法案」で構成される「戦争立法」を提出し、成立させようとしています。
安倍内閣は、昨年７月に憲法の解釈を変えて、「集団的自衛権」の行使を容認しました。これは、日本が攻撃されていなくても、アメリカ政府の戦争に参加するもので、アメリカ政府がおこなう侵略戦争であっても、自衛隊が参加するものです。政府は「切れ目のない」対応などと言い、世界中いつでも、どこへでも、どんな戦争でも、自衛隊が参加することが可能となります。
これまでは憲法の下、「戦闘地域には行かない」「武器は使わない」「人道復興支援だ」などと言って国民をごまかしながら、アフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきました。しかし、今回の法案ではさらにエスカレートさせ、戦闘地域であっても世界のどこにでも行き、武器の使用も可能となります。まさしく、戦争する国につくり変えるものです。
マスコミの世論調査でも、憲法改正や関連法成立に対し、反対が過半数となっており、国民は、「戦争立法」を望んでいません。
私たちは、ナショナルセンターの違いを越えて労働者が手を結び、県民のみなさんと共同し、戦争する国づくりをすすめる安倍暴走政治にストップをかけ、憲法改悪反対、「戦争立法」許さない行動を強めることを宣言します。
以上の内容を本日の集会参加者と確認し、集会アピールとします。
２０１５年６月１０日
「戦争立法反対！ 憲法改悪阻止！」集会参加者一同
米軍の「安保ただ乗り」論！
米軍の土地はただ！ 維持費もただ！ その上守ってもらえる？ これって矛盾！？
いま国会では、憲法違反の「戦争法」の是非が論議されている。与党「自民党・公明党」は、「国民の生命と暮らしを守るため」だといっているが。
では、日米安保とは一体何か。日本が「基地を無償提供」し、米軍の自由基地使用を認める代わりに日本を守る、これが日米安保の柱です。だから日米安保の「日本ただ乗り論」がまことしやかに流布もされました。
ところがどうでしょう。いまの「戦争法」にみる日米安保の姿は似て非なるものとなっています。いざというとき、米艦を護衛し、守る！ と。
これじゃ、アメリカが「基地をただで使い」、「維持管理費」も思いやり予算で「ただ」。その上、米軍は守ってもらえる？ そうすると、アメリカの「安保ただ乗り」だ！
基地を返せ！ 平和を返せ！ ブルドーザーと銃剣で奪った土地を返せ！ 米軍の豪華な住宅を返せ！ 思いやり予算を返せ！ 米軍は出て行け！
さよなら志賀原発ネットが、志賀町、原子力本部へ申入れ
5.22石川県知事 谷本 正憲氏への申入れに続き、「直下に活断層を持つ志賀原発を再稼働せず、廃炉にすること」を志賀町小泉町長、北電原子力本部へ申し入れた。
２０１５年６月４日
申 入 書
志賀町長 小泉 勝 様
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表 岩淵 正明
南 高広
中垣 たか子
5月１３日、北陸電力志賀原発の断層問題に関して、原子力規制委員会の有識者による評価会合が「敷地内のＳ－１，Ｓ－２，Ｓ－６断層は１３～１２万年前以降の活動が否定できない」との見解を全員一致で出しました。2012年7月、原子力安全・保安院（当時）から敷地内断層の再調査を指示されて以来、北陸電力は３年近く費やしても、活断層でないことを示す証拠を見つけ出すことはできませんでした。志賀原発は敷地内の重要施設の直下に、原子力規制委員会が定めた新規制基準の規則の解釈（2013年6月19日規制委員会決定）における「将来活動する可能性のある断層等」があると認定されたことになります。
「活動性が否定できない限り活断層とみなす」、即ち「疑わしきはクロ」という規制委員会・評価会合の判断は、地震や断層に関する科学には限界があることを認めた上で、原発が抱える潜在的リスクの大きさを考慮し、安全側にたって判断を下したものであり、あくまでも安全を最優先で考えるべき原子力規制としては、評価会合の判断は当然です。また、評価会合委員は、全員が過去の安全審査の際の個別の原発の活断層評価等には関わっておらず、予断を持たずに客観的審査をすすめるための妥当な人選であると、私たちは判断しています。
志賀原発は敷地内に活断層が何本もあるだけでなく、周辺には複数の活断層があります。北電がごく最近まで活断層とは認めなかった福浦断層、３本の断層に分割して評価していたものが２００７年３月の能登半島地震で一体となって動き、北電の評価が誤りだったことが判明した笹波沖断層、金沢地方裁判所の志賀原発２号機差止め判決の根拠となった邑知潟断層帯、あるいは北電の評価よりも長い可能性が指摘されている富来川南岸断層など多くの活断層に囲まれていて、耐震安全性の観点から不適当な場所に立地しているのが志賀原発なのです。
２０１１年３月１１日以降、志賀原発は２基とも停止していますが、電力需給に何ら問題はなく、経営面でも３年連続の黒字が続いています。ところが北電はいまだに原発再稼働に固執し、結論の先延ばしを図ろうとしています。断層の活動性に関する調査や審議をまだ続け、さらなる耐震補強工事を進めるなら、その間、危険性は放置され、膨大な調査費や工事費はいずれ消費者が負担することになります。
こうような状況を鑑みれば、万が一にも大事故が起これば町の存続自体を危うくするような、活断層の上にある原発は廃炉にするのが最も賢明な選択です。志賀町は原発への依存度が他の立地町と比べて低いのですから、他の立地町にさきがけて脱原発の町へ政策転換することは十分に可能です。
私たちは、志賀町がこの脱原発のチャンスを逃さずに、能登の里山里海の恵みを活かし町づくりを目指すという英断をされることを期待し、下記の要望をいたします。
記
１．北陸電力に対して、これ以上、調査に時間を費やすようなことはせずに、原発に依存しない電力会社へ経営方針の転換を求め、廃炉に向けた検討を速やかに開始するよう申入れること。
２．原発に頼らない、真に能登の里山里海の恵みを活かすことができるような新たな地域振興策のために必要な措置の検討作業を始めるとともに、廃炉に向けた環境整備のために、必要に応じて県などとも協議すること。
２０１５年６月４日
申 入 書
北陸電力社長 久和 進 様原子力本部長 金井 豊 様
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表 岩淵 正明
南 高広
中垣 たか子
5月１３日、北陸電力志賀原発の断層問題に関して、原子力規制委員会の有識者による評価会合が「敷地内のＳ－１，Ｓ－２，Ｓ－６断層は１３～１２万年前以降の活動が否定できない」との見解を全員一致で出しました。2012年7月、原子力安全・保安院（当時）から敷地内断層の再調査を指示されて以来、北陸電力は３年近く費やしても、活断層でないことを示す証拠を見つけ出すことはできませんでした。志賀原発は敷地内の重要施設の直下に、原子力規制委員会が定めた新規制基準の規則の解釈（2013年6月19日規制委員会決定）における「将来活動する可能性のある断層等」があると認定されたことになります。
「活動性が否定できない限り活断層とみなす」、即ち「疑わしきはクロ」という規制委員会・評価会合の判断は、地震や断層に関する科学には限界があることを認めた上で、原発が抱える潜在的リスクの大きさを考慮し安全側にたって判断を下したものであり、あくまでも安全を最優先で考えるべき原子力規制としては、評価会合の判断は当然です。また、評価会合委員は、全員が過去の安全審査の際の個別の原発の活断層評価等には関わっておらず、予断を持たずに客観的審査をすすめるための妥当な人選であると、私たちは判断しています。
志賀原発は敷地内に活断層が何本もあるだけでなく、周辺には複数の活断層があります。北電がごく最近まで活断層とは認めなかった福浦断層、３本の断層に分割して評価していたものが２００７年３月の能登半島地震で一体となって動き、北電の評価が誤りだったことが判明した笹波沖断層、金沢地方裁判所の志賀原発２号機差止め判決の根拠となった邑知潟断層帯、あるいは北電の評価よりも長い可能性が指摘されている富来川南岸断層など多くの活断層に囲まれていて、耐震安全性の観点から不適当な場所に立地しているのが志賀原発なのです。
２０１１年３月１１日以降、志賀原発は２基とも停止していても電力需給に何ら問題はなく、経営面でも３年連続の黒字が続き、原発に依存せずに健全経営を続けられることは実証されています。ところが貴社は、いまだに原発再稼働に固執し結論の先延ばしを図ろうとしています。断層の活動性に関する調査や審議をまだ続け、さらなる耐震補強工事を進めるなら、その間、危険性は放置され、膨大な調査費や工事費はいずれ消費者が負担することになります。
このような状況を鑑みれば、志賀原発は早急に廃炉にすることが最も賢明な選択です。 そこで、私たちは、下記の要望をいたします。
記
１．これ以上、調査に時間を費やすようなことはせずに、耐震補強工事は打ち切ること。
２．高リスクの原発には見切りをつけ、原子力に依存しない電力会社へ経営方針を転換し、１号機、２号機ともに廃炉に向けた検討を速やかに開始すること。
カテゴリー: トピックス, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
さよなら志賀原発ネットが、志賀町、原子力本部へ申入れ はコメントを受け付けていません
「国民の安全と平穏な生活を守る」とは（日刊ゲンダイ）
サイバー対策、個人情報の分散化、原発の廃炉、軍隊の災害救助隊化、軍事費の削減、耐震住宅への改築援助、学童保育の解消、教育の無償化、年金額の補償、生活保護費の倍増などなど、安倍政権が進めている政策を「逆転」すれば実現できる。（以降は日刊ゲンダイより）
安倍首相は「国民の安全と平穏な生活を守る」と意気込んで、夏までの安保法案成立に血道をあげているが、何をかいわんやだ。戦争法案に邁進する足元で、暮らしに直結する年金情報の流出により、「国民の安全と平穏な生活」を揺るがすオソマツ。その責任について、安倍首相は行政府の長でありながら、全く無自覚のようだ。
ネット社会と呼ばれて久しい今、国民の安全を揺るがす「事態」は大きく様変わりしている。いくら自衛隊を強化し、地球の果てまで派遣できるようにしても、サイバー攻撃を防げない政府には国民の平穏な生活を守ることはできない。安倍首相は戦争法案の成立に注ぐ情熱を少しはハッカー対策に振り向けたらどうなのか。
ましてや来年１月にはマイナンバー、いわゆる「国民総背番号制」が開始される。国民一人一人に届く１２ケタの番号には家族構成から税金の支払い状況、所得や不動産などの資産情報、生命保険や治療履歴など９３項目に及ぶ個人情報が結びつくとされる。将来的には預貯金口座との結びつけの義務化も視野に入れているから、金融資産の多寡によって年金受給額を増減させようと狙っているのかもしれない。
これだけ膨大な個人情報が流出したら、その破壊力は年金情報の比ではない。もちろん堅牢なセキュリティーシステムの構築は不可欠だが、政府はマイナンバー導入による初期投資に約２７００億円、システム維持コストに毎年３００億円程度を投じる見込みだ。とはいえ、サイバー攻撃の技術は日進月歩。対策を講じる政府がハッカーとイタチごっこを続ければ当然、維持費は跳ね上がっていく。
政府はマイナンバー導入のメリットに行政事務のコスト削減を挙げるが、個人情報の一元化によるハッカー対策に巨額の税金を費やすようになれば本末転倒だ。悪いことは言わない。漏洩リスクを考えれば個人情報を分散させておくことが、最大のハッカー対策となる。
カテゴリー: トピックス, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
「国民の安全と平穏な生活を守る」とは（日刊ゲンダイ） はコメントを受け付けていません
被爆70周年原水禁「非核・平和」行進 -基調- ナレーションとシュプレヒコール
被爆７０周年「非核・平和」行進－基調（案）－
１９４５年８月、広島、長崎は地上の地獄となり２０万余が亡くなりました。１９５４年、米ソ核開発競争のなかでビキニ水爆実験が強行され、第五福竜丸など６００隻以上が被爆しました。１９９９年、東海村ＪＣＯ臨界事故では２人が急性放射線障害で亡くなり、多くの住民、高速道路利用者、観光客が中性子被曝しました。そして２０１１年、福島第一原発事故で世界史にのこる大量の被曝者を出してしまいました。これらの悲劇をバネに原水禁運動は起こり、また発展し、核廃絶と脱原発運動を世界的規模に広げ、続けてきました。
しかし、いまなお２万発近くの核兵器が存在し、５大核保有国は新型核兵器を開発して核の近代化さえ進められています。核保有国と非核保有国との対立を調整を図り、核兵器の削減をめざす５年に一度のＮＰＴ再検討会議が２０１５年５月から開催されていましたが、一発の核削減も実らず、宣言すら採択できないまま閉会しました。
一方、「原子力」を活用する為政者たちは、「悪魔の炎」を何度も剥き出しにして民衆を被曝（被爆）させ、自然さえも汚染し続けてきました。英国のアイリッシュ湾も北海もドーバー海峡でさえも汚染させ、3.11フクシマ原発事故で太平洋も汚染海と化したのです。
そのような中で安倍政権は、新エネルギー長期計画において「原発はベースロード電源」と謳い、核燃サイクルの継続と原発の再稼働を宣言しています。「世界一の基準をクリアした」という新たな「安全神話」を流布しつつ、原発プラントの輸出さえ「新経済戦略」の柱の一つとし、核拡散をものともせず強行しようとしています。
福島第一原発では未だに放射性物質は海に空に放出し、収束の目処さえたっていません。事故の責任も、原因さえウヤムヤにされようとしています。そして、「フクシマ」など無かったかのように安倍政権は、年間２０ミリシーベルト以下になれば帰郷することを強要する帰還キャンペーンさえ行なっています。
そしていま、安倍首相は「安全保障の切れ目のない対応」「抑止力の強化」と称して、「地域的限定を取り払い」「平時と有事の境界をなくし」「戦闘地域に派遣する」戦争政策を国会内の数に物を言わせ強行しようとしています。自衛隊が米軍と共に、世界のどこへでも、どんな戦争にでも、そしていつでも参戦することができるようにする「戦争実施法」の成立をなんとしても阻止しなければなりません。
「非核・平和」行進を県内６会場で成功させ、核兵器廃絶、脱原発、戦争政策反対のうねりを共に作り出しましょう。
２０１５年６月 日
地区平和運動センター
街宣車ナレーション（案） 2015年6月 日( )
市民の皆さん
２０１５年は太平洋戦争の敗戦から７０年となります。日本国民３００万人以上が死を強制され、アジアの民衆２０００万人以上を死に至らしめた戦争です。この戦争を反省し、二度と戦争しないことを私たちは決意し、戦争放棄の憲法をつくりました。
ところが、この戦争を反省できず、かの太平洋戦争を「聖戦」とか、やむにやまれぬ「自存自衛」の戦争だったとかと「肯定」する人がいます。日本会議という組織がそれであり、その中心に安倍首相は名を連ねています。戦争への反省ができない安倍首相はいま、「安保法制の整備」と称して「戦争実施法」を成立させようとしています。
安倍首相が力説する「切れ目のない対応」とは、日米が共同して「地球規模で」、「平時も有事もなく」、「戦闘地域に」自衛隊を派遣することを意味します。つまり、自衛隊が米軍と共に、世界のどこへでも、どんな戦争にでも、そしていつでも参戦することができる、まさに戦争実施のための「戦争立法」なのです。
反戦・平和を求め、いま、自分たちのできる最大限のことをやり、この法案を葬り去らなければなりません。※ここで一旦やめ、シュプレヒコール
市民の皆さん
２０１５年は被爆７０年の年でもあります。
戦後７０年の今でも「原爆症」で亡くなる人が後を絶ちません。放射能はそのように長らく人々を苦しめます。だから私たちは、悪魔の火である「核」と人類は共存できないとして核兵器の廃絶を訴え続けているのです。本年も、青森県と沖縄県をスタートした「非核・平和」行進は、広島、長崎の原水爆禁止世界大会にむけて歩きだしました。そしていま富山県から引き継ぎ、石川県内６会場をつなぎ、非核・平和を訴えています。
一方、志賀原発の「再稼働」を私たちは許していません。それは、脱原発運動や世論もありますが、「安全神話」のでたらめ性があまりにひどいからだと思います。「活断層の真上に原子炉！」という驚くべき事実が専門家によって明らかになりました。こんなことを知りながら建設されたということです。そして、北電自らは、福浦断層を「活断層」といまさらながら認めました。
もはや「再稼働」などはありえません。北陸電力は、原発を動かす能力も技術も責任感もないのです。廃炉を強く求めていかなければなりません。※ここで一旦やめ、シュプレヒコール
市民の皆さん
私たち地区平和センターと地域勤労協は、「武力で平和は守れない」という考え方にたち、安倍政権の戦争政策には断固として反対していきます。そして、核兵器と原発のない平和で安全な社会をめざしていきます。
市民（町民）のみなさん、共に起ちあがりましょう。※ここで一旦やめ、シュプレヒコール
メインスローガン
「核も戦争も基地もない平和な２１世紀をつくろう」
シュプレヒコール
「核兵器を廃絶しよう！」
「ヒバクシャをこれ以上つくるな！」
「核実験反対！」
「戦争実施法制定反対！」
「戦争への参加を阻止しよう！」
「憲法９条をまもれ！」
「日米合同演習反対！」
「オスプレイの飛行訓練反対！」
「辺野古新基地建設を許さないぞ！」
「原発の再稼働阻止！」
「志賀原発を廃炉にしよう！」
「教育の国家統制反対！」
「道徳の教科化反対！」
「戦争のない平和な社会をつくろう！」
(現代版)シュプレヒコール 小刻み、リズミカルに！
核兵器！廃絶するぞ！ かくへいき！はいぜつするぞ！
被曝者！絶対つくるな！ ひばくしゃ！ ぜったいつくるな！
核実験！反対するぞ！ かくじっけん！ はんたいするぞ！
戦争反対！絶対反対！ せんそうはんたい！ぜったいはんたい！
戦争法制！絶対阻止 せんそうほうせい！ ぜったいそし！
戦争参加！ゆるさないぞ！ せんそうさんか！ ゆるさないぞ！
憲法9条！絶対守れ！ けんぽうきゅうじょう！ ぜったいまもれ！
憲法改悪！許さないぞ！ せんぽうかいあく！ ゆるさないぞ！
日米演習！断固阻止！ にちべいえんしゅう！ だんこそし！
オスプレイ！飛ばさないぞ！ おすぷれい！ とばさないぞ！
辺野古新基地！絶対止めるぞ！ へのこしんきち！ ぜったいとめるぞ！
原発再稼働！絶対許すな！ げんぱつさいかどう！ ぜったいゆるすな！
志賀原発！再稼働阻止！ しかげんぱつ！ さいかどうそし！
志賀原発！廃炉にするぞ！ しかげんぱつ！ はいろにするぞ！
教育統制！許さないぞ！ きょういくとうせい！ ゆるさないぞ！
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反基地, 反戦・平和, 反核・脱原発, 志賀原発, 教育・歴史, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
被爆70周年原水禁「非核・平和」行進 -基調- ナレーションとシュプレヒコール はコメントを受け付けていません
