２００３年度総括

２００３年度　活動の総括（案）

Ⅰ．はじめに

１．世界は今、「平和」をめぐって大きく二つの潮流がぶつかり合っています。一つは「テロとの戦争」という言葉に象徴される、力によって平和を実現しようという考えです。もう一つは、非抑圧民族の武力闘争を「テロ」ではなくレジスタンス＝抵抗運動と捉え、その根本原因である差別や貧困、専制と隷従を地球上からなくしていこうという考えです。
2．米・ブッシュ政権や英・ブレア政権でありイスラエル・シャロン政権、チェチェン問題で一段と対決姿勢を強化するロシア・プーチン政権、そして小泉政権は明らかに前者です。イラクでは主権移譲後も激しいレジスタンスは収まらず、報復の連鎖が続き、事態は泥沼化しています。ロシアをみても０２年のモスクワ劇場占拠事件や０３年のコンサート会場自爆事件、８月の旅客機同時墜落事件、そして今月のべスラン学校占拠事件と悲劇が続き、対テロ戦争が地球規模で拡大しています。テロとの闘いで利害が一致するブッシュ、プーチン両大統領は反テロ共闘を強めるでしょう。米大統領選の行方を注目しなければなりません。
３．これに対し、米国のユニラテラリズム＝単独行動主義を批判し、国際協調路線を掲げるド
イツ、フランスはイラク開戦時から慎重姿勢を貫き、スペインは政権交替で軍を撤退、フィリピンも一人の人質の命を救うため撤退しました。世界各地の反戦運動も、イラク開戦前と比較し数こそ減少しましたが、開戦１年の３月２０日には世界６０ヶ国２００万人が強い怒りを込めて反戦集会やデモに参加しました。チェチェン問題も、もはやロシア国内問題として見過ごすわけにはいきません。
4．小泉政権はブッシュ政権のイラク侵攻をいち早く支持するとともにイラク人道復興支援
と称してイラク特措法を成立させ、ついに武装した自衛隊を戦地イラクへ派兵しました。「テロに屈してはならない」という言葉に示される力による政治は外交、防衛、治安政策の分野にとどまりません。雇用や福祉、教育、農林水産業、財政改革、地方分権などあらゆる分野で「弱肉強食の政治」として現れ、国民の人権を抑圧し、管理を強化する政治手法がとられます。
5．県平和運動センターはこの１年、イラクへの自衛隊派兵反対を掲げ、派兵後も諦めることなく即時撤退を訴えてきました。また有事関連７法案の成立阻止に向けた闘いにも全力で取り組んできました。一つひとつの闘いは残念ながら敗北を認めざるをえません。しかし反戦平和、護憲、反基地、反核・脱原発を掲げ、小泉内閣と徹底的に対峙する私たちの運動は、様々な分野で小泉内閣と対決し闘いを繰り広げている仲間、さらには反戦平和、差別と貧困の撤廃を訴える世界の仲間の共感を得ているものと確信します。
6．県内でも、平和を訴え、護憲を掲げる様々な団体が次々と結成されています。運動スタイ
ルにも広がりが見られます。仲間の拡大として歓迎したいと思います。その中で、あらためて県平和運動センターの存在意義が明確になりました。一点は、平和運動においては県内最大の動員力をもつ組織だということ、もう一点は最も闘う姿勢を鮮明にした組織だということです。今、現実にイラク占領を頓挫させつつあるのはイラク民衆の命をかけたレジスタンスに他なりません。権力に対峙し闘う姿勢がなければ歴史は動きません。県平和運動センターの取り組みが多くの県民に与えるインパクトを常に自覚し、平和運動の「センター」としての役割りを担っていかなければなりません。
7．昨年９月３０日に開催した第４回定期総会において、嶋垣代表を中心とする新体制が発足
し、この１年間、各単産・単組、地区平和運動センターの全面的な協力と各運営委員の献身的努力を得ながら闘いを進めてきました。ますます厳しい局面が予想される中、闘いを一層強化するためにも、この１年間の闘いを総括しながら、教訓を共有化し、更なる前進を図っていかなければなりません。

Ⅱ．戦争のできる国づくりと憲法改悪に反対する闘い

１１月１９日（水）　今、憲法と平和を考える集い（全国一般）
１２月１２日（金）　イラク派兵を許すな！総決起集会　　３５０人
１２月１９日（金）　航空自衛隊先遣隊派兵命令に対し抗議文送付
１月１６日（金）　陸上自衛隊先遣隊派兵で抗議文送付
１月２０日（火）　小松基地から空自本隊派兵で抗議文送付
１月２７日（火）　陸上自衛隊本隊派兵命令で抗議文送付
２月　２日（月）　陸上自衛隊本隊派兵で抗議文送付
２月　５日（木）　自衛隊撤退等を訴えた高校生発言を批判した小泉発言に抗議文送付
２月２０日（金）　ビラまき、署名行動　　５０人
イラクへの自衛隊派兵反対総決起集会　　１，０００人
２月２６日（木）　杉本祐一講演会（高教組）
３月　５日（金）　イラク問題でテープ街宣（～１９日）
３月２０日（土）　WORLD PEACE NOW 3.20集会（東京）　３４人
街宣、署名活動（香林坊）　５０人
４月　９日（金）　自衛隊の即時撤退を求める要請文送付
４月１５日（木）　イラク人質事件に関する街宣（香林坊）　　３０人
４月１６日（金）　イラクにおける日本人人質の解放に関する声明
５月１９日（火）　有事関連７法案を廃案へ！自衛隊はイラクから撤退を！５．１９総決起集会（教育会館、香林坊）　３５０人
５月２１日（金）　有事関連７法案衆議院通過に対する抗議声明
６月１６日（水）　有事関連７法案成立に抗議する街宣行動　　４０人

１．戦地イラクへの自衛隊派兵阻止に向け全力で闘う

１．武器を持った自衛隊が戦地イラクに踏み込むという戦後史を画する年に、自衛隊のイラク派兵阻止の闘いから撤退を求める闘いへ、そして国民保護法など有事関連７法の成立阻止を掲げた闘いへと、反戦平和の声を上げ続けた１年でした。
昨秋の臨時国会は、米軍の軍事行動を支援する「テロ対策特別措置法」の延長とイラク復興支援特別措置法に基づくイラク派兵命令が焦点でした。小泉内閣はテロ特措法の強行採決こそ許しましたが、自衛隊派兵はイラク国内のゲリラ戦が激化し、年内派兵を見送らざるをえませんでした。イラク全土が戦闘地域化する中、欺瞞的な「非戦闘地域」への派兵という自ら課した派兵の前提条件をクリアできなかったのです。しかし、アメリカからの「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上軍を派遣しろ）」、「ドント・ウォーク・アウェイ（逃げるな）」という恫喝もあり、１２月２６日には空自先遣隊を派兵、さらに年明けの１月１６日には陸自先遣隊、１月２０日には小松基地所属の隊員も含め空自本隊を派兵しました。そして１月２６日には重武装の陸自本隊を戦地イラクへと派兵したのです。陸海空計１，０５０人によるイラク参戦でした。
２．県平和運動センターは、派兵前の１２月１２日の「自衛隊のイラク派兵に反対する決起集会」と２月２０日の「陸上自衛隊のイラク派兵を阻止しよう！２．２０総決起集会」を軸に、街宣行動やビラ撒き、署名活動、テープ街宣、打電行動等を展開してきました。特に２．２０集会は実数で１，０００人を上回る参加がありました。９．１１以降の報復戦争反対、イラク戦争反対の闘いを引継ぎ、社民党県連合やスクラム喜望、社会法律センターの協力も得ながら、聖戦大碑撤去の会や憲法９条を広める会等にも参加を呼びかけ運動の広がりを作ることができました。
金沢市内のテープ街宣では、金沢地区平和運動センターが中心となり県平和運動センターが補完する形態で取り組みました。七鹿地区平和運動センターもテープ街宣に取り組みました。
３．学習会にも力を注ぎました。青年・女性部は、１０．２１国際反戦デーでは日本ボランティアセンターセンター事務局長の清水俊彦氏を、６．１５反戦平和を考える青年・女性集会では安田純平氏を招き講演会をおこないました。両氏の講演録（清水氏は１１月１９日の全国一般の学習会のもの）はいずれも県平和運動センターで冊子にまとめ、学習資料として活用しました。３月５日には金沢地区平和運動センター主催で天木直人氏を講師に招き講演会を行い、県平和運動センターの共催団体として協力しました。また、フォト・ジャーナリストの杉本祐一氏には高教組主催の２月２６日の集会と４月の憲法集会にも来ていただき、生々しい映像を通じて戦争の実態を伝えてもらいました。天木氏、安田氏の講演はマスコミや「週間金曜日」等を活用し一般の市民に参加を呼びかけ、それぞれ約５０人の市民の参加がありました。
４．この間、イラク情勢は泥沼化の一途をたどり、米軍のファルージャ掃討作戦では女性や子ども７００人以上が殺戮されました。またアブグレイブ刑務所での虐待・拷問も明らかになりました。イラク民衆の怒りは爆発し、反米・反占領の闘いは一層燃え広がりましたが、こうした情勢下、高遠さん、郡山さん、今井さんの日本人３人を含む外国人の人質事件が相次いで発生し（背景は異なるが安田さん渡辺さんも拘束される）、全国民に大きな衝撃を与えました。犯人側の「自衛隊撤退要求」と被害者家族の同様の訴えによって、自衛隊撤退を求める国民世論は高まり、政府の人質救出への無策無能ぶりも明らかになりました。
そこで出たのが悪意に満ちた「自己責任論」キャンペーンであり、小泉首相や閣僚らによる「自業自得」、「自作自演」発言でした。本人や被害者家族に対する誹謗中傷、プライバシーの蹂躙も繰り広げられ、政府の方針に反抗する者の生命、安全は守らないという、まさに戦時下にある国家の本質を露骨に表わしました。
これに対し、人質救出に大きな役割りを果たしたのは、平和を求める市民・NGOの国際的な連帯でした。県平和運動センターとしても人質事件に関する街宣活動を行い、家族へ激励のメッセージを送り、解放後は声明を発表しました。戦時下、人の命を守るのは国家でも軍隊（自衛隊）でもなく市民であったことを私たちはしっかりと教訓にしていかなければなりません。

２．有事関連７法案阻止を訴えた闘い

１．国内の平和勢力が派兵反対、即時撤退を求め、運動を展開する中、国会では国民保護法を柱とした有事関連７法案が上程されました。この法案の成立によって有事体制がほぼ確立するという重要法案にも関わらず、議員数が減少した社民党は武力攻撃事態対処特別委員会に委員を送り込めず、かたや民主党は当初から法案の修正で可決させる方針で、政府に論戦を挑む気迫は感じられませんでした。結局、国会審議の中で法案の危険性や問題点はほとんど暴かれることはなく、マスコミも世論を喚起しようとする姿勢はなく、法案成立阻止を訴える国民世論は低調であったと認めざるをえません。「有事体制の確立」は危機的な政治情勢、社会情勢の反映でもありました。
２．こうした情勢の中、県平和運動センターは、まず法案の危険性について組合員の間で学習を深めるために、平和フォーラムが発行した学習パンフを各単産・単組、地区平和運動センターに配布し、さらに５月１９日には岩淵弁護士を招いての学習会も兼ねた「有事関連７法案を廃案へ！自衛隊はイラクから撤退を！５．１９総決起集会」を開催しました。また、金沢弁護士会主催の市民集会にも参加し、国民保護法制の学習を深めました。県民に対するアピールとしては５．１９集会とデモ、そして６月１６日の法案成立に抗議した街宣活動を行いましたが、異常なほどのマスコミの沈黙の中、県平和運動センターを中心とした運動だけでは残念ながら限界を感じずにはいられませんでした。
３．法案成立は問題の終わりではなく有事体制の始まりを意味します。今後、都道府県、市町村単位の住民保護計画が策定されます。さらに訓練の名の下に日常的な監視社会、管理社会が作られていきます。住民基本台帳ネットワークシステムの今後の展開に警戒し、監視カメラやNシステムの増強を許さない取り組みも必要です。これまで学習活動の成果を活かしながら、戦時体制への移行に激しく警鐘を鳴らし、抗議の声を上げていかなければなりません。

３．憲法改悪阻止、教育基本法改悪阻止を巡る闘い

１．６月１４日の有事関連７法の成立は有事体制の完成であり、自衛隊が米軍と一体となって軍事行動を行う道が開け、これによって９条の完全な空文化、事実上の９条改憲は終わりました。この１年は武装した自衛隊の戦地への派兵、さらに多国籍軍への参加と、より明確な既成事実まで積み重ねられました。憲法改悪を巡っては今後、前文、２４条（個人の尊厳と両性の本質的平等）、９８条（憲法の最高法規性）なども含め、より総体的な国の形の見直しに入ろうとしています。
２．私たちは長年の間、９条を柱とした平和憲法の下で「戦争をしない、させない」体制を守り抜いてきました。さらにこの１年間も、すべての集会、デモ行進、街宣活動、テープ街宣等で、自衛隊派兵反対、有事法制反対など具体的な課題を掲げるとともに９条、平和憲法の意義を訴え続けてきました。結果として「戦争をする国」への転換を許してしまった私たちの力量の弱さを認めざるをえません。同時に、国会情勢の中でこれを許していった民主党執行部の責任も指摘せざるをえません。
３．敗北を認めつつも、憲法前文および９条の条文変更を断固阻止しなければならない時代の要請はますます強まっていることを確認しあいたいと思います。イラク戦争に反対したドイツに対する国際的評価は高まっています。東北アジア情勢をみても韓国は独自に北朝鮮との関係改善に走り、中国も外交力を強めています。今、日本は米国の単独行動主義を補完する属国となるか、平和憲法を外交方針とした国際協調主義の立場に立ち、アジア諸国を含め、世界各国との関係を新たに築いていくかの、大きな岐路にあります。憲法前文および９条をテコとして平和国家を再構築していかなければなりません。
４．教育基本法改悪阻止を巡る闘いについては、全ての集会、デモで常にスローガンとして掲げ、県平和運動センターの姿勢を県民にアピールしてきました。しかし、組合員の学習会や教基法反対をメインテーマとした抗議集会等、スローガン以上に踏み込んだ具体的な取り組みについては残念ながらできませんでした。

Ⅲ．反基地闘争の取り組み

１０月　７日（火）　小松基地騒音調査
１１月　４日（火）　自衛隊機能登空港乗り入れ反対で県へ申し入れ
１１月　７日（金）　自衛隊機能登空港乗り入れ反対抗議行動　　７０人
１２月　２日（火）　基地ネットシンポジウム・幹事会（沖縄）
１月２０日（火）　小松基地から空自本隊派兵で抗議文送付（前掲）
４月１３日（火）　沖縄の反基地闘争に学ぶ交流集会
８月１７日（火）　米海軍原子力空母「ステニス」佐世保入港に抗議文送付
米海軍イージス艦「カウペンス」新潟港入港に抗議文送付
普天間基地米海兵隊ヘリ墜落事故で抗議文送付

１．反基地・小松基地爆音訴訟の取り組み

１．今年度は小松能美単組協及び小松市勤労協が実施する騒音調査に参加しました。
名古屋高裁金沢支部に移った爆音訴訟は、裁判所において「進行協議」が続けられており、爆音訴訟事務局は原告の医学調査に取り組んできました。１１月からはいよいよ高裁の初公判が開かれる予定です。爆音訴訟原告団や小松能美単組協及び加賀江沼平和センターが中心であり、県平和運動センターとしての関わりが不十分であったことは反省しなければなりません。
２．１月２０日には小松基地の隊員が航空自衛隊本隊の一員としてイラクへ派兵されました。
県平和運動センターは小松能美勤労協、社民党小松支部とともに、基地司令あてに抗議文を送付し、小松市に対しても抗議文を渡しました。その後、小松市内で街宣活動にも取り組み
ました。
３．米軍の世界的な再編・整備が進められています。６～７万人の兵員を削減し、無用な駐屯費を削減する一方で、ミサイル防衛構想を推進し、出撃拠点も重点的に整備していきます。量から質への転換です。この一環として日本海にイージス艦が二隻配備される計画も明らかになっています。明らかに朝鮮民主主義人民共和国対策であり、日本海側各県と連帯した反基地闘争が必要です。８月１７日にはイージス艦新潟港入港、原子力空母佐世保港入港、そして普天間基地ヘリ墜落事故に対し、打電行動に取り組みました。
4．自衛隊も組織や装備の見直しが進めらており、「テロ・ゲリラ対応」とミサイル防衛の導入が進められます。今年末には「防衛計画の大綱」が策定される予定であり、小松基地の強化が予想されます。一方で小松－上海便の開設も見込まれ、小松基地を取り巻く状況も変わります。裁判闘争と共に軍事基地撤去の闘いを小松能美単組協議会や加賀江沼平和センターと連携しながら強化していかなければなりません。
５．１２月２日の全国基地問題ネットワークの幹事会と普天間基地返還をテーマにした「普天間基地問題シンポジウム」、および護憲大会期間中の全国基地問題ネットワークの学習交流集会に参加しました。４月１３日には、北信越ブロックの共同企画として「沖縄の反基地闘争に学ぶ交流集会」を開催し、沖縄県平和運動センターの崎山嗣幸議長に沖縄の歴史と基地の現状について講演をいただきました。

２．能登空港への自衛隊機乗り入れに対する抗議行動

１．県と輪島市が主催する県総合防災訓練が１１月７日、輪島市内を中心に行われ、小松基地所属の救難隊U-125A捜索機とUH-60J救難ヘリコプターが開港して４ヶ月の能登空港に乗り入れました。県平和運動センターは社民党県連合、スクラム喜望とともに１１月４日、谷本知事に対し①戦闘を本務とする自衛隊に依存しない防災体制の確立こそ重要、②小松基地の機能強化と能登空港の軍事利用につながる不安はぬぐえない、③能登空港の民用空港としての発展を願う能登の住民の期待に反する、以上の理由から、自衛隊機の乗り入れを認めないよう申し入れを行いました。
２．７日の訓練当日は、県平和運動センター、社民党県連合、スクラム喜望、そして能登地域の地区平和運動センターから約７０名が参加し、監視行動と抗議行動を展開しました。抗議行動では、珠洲道路沿いで「防災訓練を口実とした能登空港への自衛隊機乗り入れ反対！」の横断幕を掲げ、通行する車にアピールし、さらに空港敷地脇でも抗議のシュプレヒコールをあげました。その後、空港管理事務所に知事あての抗議文を提出しました。
３．阪神淡路大震災以降、自衛隊の災害派遣は急激に増えています。国が、自衛隊にとって「従たる任務」である災害派遣に力を注ぐのは、①自衛隊の国民的認知を図ること、②災害現場を戦場と見立てた活動実績を積み重ねること、③国民への直接貢献で、隊員の士気高揚を図るともに多額の防衛予算への批判をかわすこと、以上のような理由があります。自衛隊側は能登空港の利用拡大、恒常化を目論んでいることは間違いありません。今回、動員要請数を大きく上回る参加者を得て、行動を展開することができました。関心の高さと危機感の強さの表れです。たとえ防災訓練であろうと、たとえ救難隊の参加であろうとも、有事体制の確立につながる動きには断固として抗議の声を上げていかなければなりません。そのための県平和運動センターの役割りを再確認するとともに、県平和運動センターと地区平和運動センターの共同行動の中で、反基地闘争の決意を固め合うことができました。

Ⅳ．反核・脱原発の取り組み

１０月１０日（金）　志賀原発の管理体制について県、北電に申し入れ
１１月１３日（木）　能登原発２号機差し止め訴訟第１９回公判
１２月　４日（木）　能登原発２号機差し止め訴訟第２０回公判
１２月　６日（土）　もんじゅを廃炉に！全国集会（敦賀市）　９６人
１２月　７日（日）　原発立地県ネットワーク（敦賀市）
２月２７日（金）　能登原発２号機差し止め訴訟第２１回公判
３月２３日（火）　志賀原発防災訓練監視行動
４月１１日（日）　反核年の日全国交流集会（青森）
５月１７日（月）　志賀原発冷却系配管トラブルで申し入れ
５月２７日（木）　米国未臨界核実験に抗議文を送付
６月１０日（木）　志賀原発１号機核燃料輸送監視行動
６月１１日（金）　志賀原発１号機核燃料搬入抗議行動　３０人
７月３０日（金）　原発震災を防ぐ全国署名１０，９５８人分提出
８月１１日（水）　美浜原発事故で国、関電へ抗議文送付
８月１２日（木）　美浜原発事故で県へ申し入れ
使用済み燃料処理試算資料隠し問題で県に申し入れ
８月２４日（火）　珠洲原発反対連絡協議会総会
９月　４日（土）　プルサーマル問題全国交流集会（～５日・唐津市）
９月１８日（土）　非核・平和条例を考える全国集会（～１９日・新潟市）

１．核軍縮の取り組み

１．ブッシュ政権の反動的政策は核戦略にも露骨に表れ、核兵器の保有や先制核攻撃の正当化、小型核兵器や地中貫通型爆弾の開発、ミサイル防衛の推進など核軍拡の流れを作り出そうとしています。ミサイル防衛の推進はロシアとの緊張を高め、さらに日米の共同展開で中国の核軍拡にも拍車をかけるものであり、際限ない核軍拡へ道を開くものです。一方で、朝鮮民主主義人民共和国の核開発やNPT脱退を巡って東北アジアの緊張も高まっています。６ヶ国協議の進展が注目されます。
２．９月１８、１９日と非核・平和条例を考える全国集会に参加しました。地域から平和を創る様々な知恵や工夫を学ぶことができました。県内では全市町村で非核宣言を上げていますが、市町村合併による新たな自治体でも再度非核宣言への取り組みを進め核軍縮への認識を新たにしていくことも大切です。５月２７日には米国の未臨界核実験に対し抗議文をブッシュ大統領あて送付しました。

２．脱原発、反核燃サイクルの闘い

１．今年度もまた一段と原子力政策の行き詰まりが明らかになった年でした。珠洲、巻原発の撤退は、電力市場の自由化と構造的な需要低迷の中、原発の新増設の時代の終わりを告げています。加えてバックエンドコスト１９兆円という試算や、使用済み燃料の直接処分コストの試算隠し問題は、年末にかけて審議される原子力研究開発利用長期計画の改訂にも影響を及ぼすものと思われます。脱原発が確かな潮流となる中、原発の安全対策でのコスト切り下げは一段と進み、既存原発の危険性が益々高まります。８月９日の美浜原発の配管破断・蒸気噴出事故はその典型です。
２．電力関係者や自民党の一部からも原子力政策の転換を求める声が上がる一方で、六ヶ所村再処理工場の建設は進められ、関電、九電、四電でプルサーマル計画を強行する動きがあります。もんじゅの運転再開も諦めてはいません。私たちは脱原発の潮流を確かなものとして受け止めつつ、反核燃、脱原発の闘いを強化しなければなりません。もんじゅを廃炉に全国集会（１２／６）、原発立地県ネットワーク（１２／７）、反核燃の日全国交流集会（４／１１）、プルサーマル問題全国交流集会（９／４）に参加しました。また浜岡原発の原発震災問題で署名活動を行い、１０，９５８人分を提出しました。８月１２日には使用済み燃料の直接処分試算隠し問題で県に対し核燃料サイクル路線の見直しを求め、申し入れを行いました。

３．志賀原発に反対する取り組み

１．１号機は昨年の配管ひび割れ問題に続き漏水事故が相次ぎ、１０月１０日に社民党県連合
とともに安全管理体制について県と北電に対し申し入れを行いました。しかし、５月には１号機の原子炉隔離時冷却系配管のトラブル、建設中の２号機でも発電設備技術検査協会の検査合格証捏造問題が発覚し、安全管理体制に不信感を増すトラブルが続発しています。５月１７日、再び社民党県連合とともに県に申し入れを行いました。８月１２日には美浜原発事故を受け、志賀原発の冷却系統の全面的点検を求め県環境案全部に申し入れを行いました。
２．６月１０日から１１日にかけて、志賀原発１号機の核燃料搬入が行なわれました。直前の
情報入手でしたが、県センターと社民党県連合、能登原発差止め訴訟は南条ＳＡで放射線測定、志賀原発ゲート前で抗議行動を行いました。
９月　　日には２号機の新装荷燃料の搬入が行われました。南条ＳＡで放射線測定を行うと同時にゲート前では約１００名で抗議行動を展開しました。
３．能登原発差止め訴訟の傍聴については、原告団と羽咋勤労協で対応していますが、１２月４日の第２０回公判は「需給問題」の証人申請を認めさせるかどうかという重要な局面であり、原告団からの要請を受け、県平和運動センターとしても動員態勢を組みました。

4．珠洲原発反対闘争勝利

１．１２月５日、関電、中電、北電の３電力社長は珠洲市役所を訪れ、珠洲原発の「凍結」を申し入れました。事実上の断念であり撤退です。その理由としてあげられたのが電力市場の自由化、需要の低迷、地元事情の３点です。地元事情とはまさに長年にわたる反対運動の存在です。高屋、寺家の現地と珠洲以内の市民運動、そして珠洲市平和運動センターや反連協が手を組んだ地元の運動に加え、１９７６年２月１１日、当時の県評が中心となって発足させた「能登エネルギー基地化反対地区労協議会」以来の県下労働運動の力を結集した勝利であるともいえます。
２．高屋、寺家、いずれも電力会社やその関連会社が確保した土地が残っています。原発誘致政策に何ら反省の弁もない貝蔵市政も継続しています。中間貯蔵施設の誘致など「核のゴミ捨て場」にさせないよう、引き続き監視が必要です。

Ⅴ．護憲諸団体との連携の取り組み

１．政党、選挙、議会

１０月　８日（水）　スクラム喜望との懇談会
１０月１１日（土）　民主党いしかわパーティ
１０月１３日（月）　桑原ゆたか後援会事務所開き
１０月１３日（月）　連合、平和センター、勤労協合同選対会議
１１月　２日（日）　社民党３区決起集会
１１月　７日（金）　社民党一区決起集会
４月　３日（土）　新生「社民党」元気！フォーラム
７月　６日（火）　社民党比例区決起集会
７月　８日（木）　社民党県連合役員選考委員会
７月１４日（水）　社民党県連合役員選考委員会
７月２５日（日）　社民党県連合定期大会
県センターが今年度の最大の闘争課題としたイラクへの自衛隊派兵問題を争点の一つとして、衆参両国政選挙が行われました。県平和運動センターは原則選挙闘争から撤退していますが、衆議院選挙では、とりわけ3区においては、連合石川から県平和運動センターおよび地区平和運動センターに協力要請があり、選挙戦の重要な一翼を担いました。結果は下記の通りでした。

１．衆議院選挙　１１月９日（日）

小選挙区 １区 奥田　建（民主） 当選
２区 一川保夫（民主） 比例で復活当選
３区 桑原　豊（民主） 議席獲得ならず
比例区 政　党 県内得票 （北信越ブロック１１議席）
民主党 210,333票 1,424,537票 ５議席
社民党 20,878票 267,096票 0議席
自民党 255,463票 1,502,822票 ５議席
共産党 29,815票 278,939票 0議席
公明党 60,102票 390,921票 １議席

２．参議院選挙

石川県選挙区 加藤　隆（民主） 188,804票 次点
岡田直樹（自民） 289,697票 当選
佐藤正幸（共産） 37,800票
比例代表 政　党 県内得票 全国得票 議席
民主党 175,970票 21,137,458票 １９議席
社民党 18,133票 2,990,665票 ２議席
自民党 213,951票 16,787,687票 １５議席
公明党 60,102票 8,621,265票 ８議席
共産党 26,924票 4,362,574票 4議席
２．原水禁石川県民会議

６月１１日（金）　原水禁平和行進奥能登集会（珠洲）　　　２００人
６月１２日（土）　原水禁平和行進中能登集会（志賀）　　　２２０人
６月１４日（月）　原水禁平和行進金沢地区集会　　　　　　４００人
６月１４日（月）　原水禁平和行進松任地区集会　　　　　　２００人
６月１５日（火）　原水禁平和行進南加賀地区集会（松任）　１３０人
６月１６日（水）　原水禁平和行進富山県との引き継ぎ式　　　２０人
７月１８日（日）　おりづる市民の集い
８月　４日（水）　原水禁広島大会（～６日）　　９人派遣
８月　７日（土）　原水禁長崎大会（～９日）　１４人派遣
１．原水禁県民会議は県平和運動センターと社民党県連合で構成され、役員も慣例で代表委員は県平和運動センター（嶋垣代表）と社民党（宮下代表）、事務局長には県平和運動センター（川口事務局長）から出しています。
２．原水禁県民会議としての主要な活動は原水禁広島・長崎大会への代表派遣と県内平和行進です。被爆５９周年を迎えた今年、広島には９人、長崎には１４人の代表団を派遣しました。平和行進は県内５会場で１，１７０人が参加しました。いずれも社民党議員団の協力があります。これらの活動には３５の自治体からの賛助金も受けています。

３．石川県憲法を守る会

１月１６日（金）　護憲大会（～１８日）　１８人派遣
４月２７日（火）　戦争と平和憲法を考える市民集会　　３００人
１．憲法を守る会は県平和運動センターと社民党県連合、社会法律センターで構成されています。役員は代表委員に北尾強也弁護士、宮下登詩子社民党代表、嶋垣利春平和センター代表、事務局長に川口昭一事務局長が就任しています。主要な取り組みは憲法集会の開催と護憲大会への参加です。
２．今年の憲法集会は、前年同様、青年法律家協会が事務局長を勤め、県内の護憲団体が幅広く結集する形態をとりました。特にイラク戦争に反対するワールド・ピース・ナウの行動に参加する市民団体にも協力を呼びかけました。内容は第一部は戦争の現場から９条を捉えなおそうという狙うで、フォト・ジャーナリストの杉本祐一氏の講演、第二部が県内各地で憲法に関わる問題に取り組む７団体からの報告、第三部が「有事関連７法案の危険性と憲法改悪の現段階」と題した岩淵弁護士のまとめの発言という構成でおこないました。
３．「憲法理念の実現をめざす第４０回護憲大会」は総選挙の関係で年明けの１月１６～１８日に鹿児島市で開催されました。石川県からは１９人が参加しました。開会日が陸自先遣隊のイラク派兵と重なり、怒りと緊張感の中の大会となりました。

４．石川県社会法律センター

１２月１５日（月）　社会法律センター総会
３月３０日（火）　「国民保護法制」と「自衛隊イラク派遣」を考える市民集会
７月１７日（土）　くらしの相談
７月１８日（日）　くらしの相談
１．社会法律センターは１９７８年１０月７日、当時の石川県評や社会党議員団と協力関係にある有志弁護士等により設立され、県下労働者・市民の生活と権利を守り、民主主義の擁護、発展に向けて労働運動、住民運動を法律面から支えることを目的に活動してきた組織です。登録されている弁護士は１３人です。主たる活動として無料の法律相談と平和運動センターとタイアップした「くらしの相談」（今年は６８件－昨年は８３件）があり、さらに小松基地爆音訴訟や志賀原発差止め訴訟の弁護団としても闘っています。
２．１２月５日には第２６回総会が開かれ、理事長には引き続き北尾強也弁護士が選任され、平和センターからは副理事長に嶋垣代表、理事に川口事務局長と北野事務局次長を送っています。
３．有事法案の問題点や危険性、憲法改悪の情勢認識など、法律センターの弁護士に講師を依頼し学習会を開催しています。３月３０日には金沢弁護士会主催ですが、「『国民保護法制』と『自衛隊イラク派遣』を考える」と題した市民集会にも参加してきました。

５．大東亜聖戦大碑撤去の会

１２月　９日（火）　南京大虐殺証言集会
５月１５日（土）　聖戦大碑撤去の会総会
８月　７日（土）　第４回聖戦大碑の撤去を求める全国集会
１．２０００年８月に護国神社横の都市公園に建立された「大東亜聖戦大碑撤去」の撤去を求め、２００１年５月２６日、「大東亜聖戦大碑の撤去を求め戦争の美化を許さない石川県民の会」が設立されました。「県民の会」はその後、運動を全国展開していくことが確認され「大東亜聖戦大碑の撤去を求め戦争の美化を許さない会」（略称：「聖戦大碑」撤去の会）として活動を続けてきました。
２．県平和運動センターは「会」の趣旨に賛同し、当初から三人の共同代表の一角を担っており、現在は嶋垣代表が共同代表を務めています。１２月９日の南京大虐殺証言集会、８月７日の第４回聖戦大碑の撤去を求める全国集会に参加してきました。

６．食とみどり、水を守る県民会議

１０月　３日（金）　食とみどり、水を守る石川県総会
１２月１１日（木）　食とみどり、水を守る全国集会（～１２日）
１月３１日（土）　アジア・アフリカ支援米発送式
３月２３日（火）　消団連学習会
５月２２日（土）　食とみどり、水を守る県民会議、田植え
５月　８日（火）　消団連総会
７月２０日（火）　ＷＴＯ交渉農林省、外務省申し入れ
９月１８日（土）　食とみどり、水を守る県民会議、稲刈り
１．県民会議は、国内農業を守る立場からのＷＴＯ農業交渉に対する各種取り組み、アジア・アフリカ支援米づくり、森林を守る取り組みなどを行い、消団連の活動にも参加しています。県平和運動センター構成団体もからも多くの組合員が各種事業に参加しています。役員には事務局次長に北野事務局次長が入っています。
２．１２月１１～１２日、福井市で全国集会が開催され、全農林を中心に県平和運動センター
加盟の単産・単組からも多くの参加者がありました。

７．住基ネット差し止め訴訟を進める会・石川

７月　３日（土）　住基ネット訴訟を進める会７．３集会
１．２００２年８月５日に稼動を開始した住民基本台帳ネットワークシステムは昨年８月２５日から本格稼動を開始しました。個人情報の流出、悪用の懸念が消えないだけでなく、国民の管理が一段と強化されます。全国各地で差止め訴訟が起こされる中、石川県でも２００２年１２月１９日、社会法律センターなどの呼びかけにより２６人を原告として差止め訴訟が提訴されました。
２．提訴の前の１１月２６には裁判を支える組織として「住基ネット差し止め訴訟を進める
会・石川」が結成されました。県センターとしては、「進める会」からの呼びかけで運営委員や単産役員が原告団に加わり、「進める会」にも積極的に参加しています。
３．国民保護法など有事法制度が確立する中、住基ネットの狙いが鮮明になってきました。国家による国民に関する情報の一元化、中央集権化で、管理と監視が強化され、「戦争をする国家づくり」が進められます。反戦・平和運動の一環として住基ネットに反対する闘いを強化していかなければなりません。

８．勤労協

１１月１５日（土）　第９回フォーラム石川「なぜいま教育基本法か」
２月２８日（土）　県勤労協総会
１．「車の両輪」として連携していくことを方針としていますが、不十分な関わりしかもてませんでした。
２．天木直人氏を招いての講演会では、金沢地区センターと金沢勤労協が主催団体、県平和運動センターと県勤労協が共催団体として、４団体で取り組みました。

Ⅵ．組織強化、運動拡大のとりくみ

１．組織の拡大について

１．第４回総会での私鉄総連北日本観光自動車労働組合の加盟に続き、７月１日の運営委員会では金沢市公営企業労働組合の加盟を承認しました。これにより加盟組織は２２団体となりました。

２．運営体制について

１．運営委員会を１２回、緊急運営委員会を２回開催しました。また、四役会議を５回、事務局会議を５回開催しました。引き続き、構成団体の意思統一を深めるため、状況に応じて必要な会議を開催していきます。
２．発文書数は７５回（９／７現在）でした。今後も方針に沿って必要な発文をおこないます。

３．事務局体制について

１．事務局次長専従体制を復活しました。加盟単産・単組、地区センターとの連絡体制の一層の迅速化、行動提起の充実等、さらなる事務局体制の強化が求められます。

４．教宣活動について

１．機関紙「PEACE石川」とホームページは充実をめざして取り組みました。「PEACE石
川」は、ほぼ２ヶ月に１回、１１号から１６号まで発行できました。県平和運動センターのホームページには、集会等活動の案内や、申し入れ、打電行動等の報告等随時掲載してきました。アクセス件数はまだ２８００件余と多くはなく組合員に十分利用されているとは言い難い状況ですが、県平和運動センターの賛助会員制度である「PEACEネット石川」の会員が、今年度、新たに二人増えるなど、組織外に向けた情報発信という役割りも徐々に果たしつつあります。
２．青年・女性部が開いた清水俊彦氏、安田純平氏の講演会、金沢平和運動センターが開いた天木直人氏の各講演会に県平和運動センターとしても協力し、それそれの講演録を加盟単産・単組、地区センターおよびPEACEネット石川の会員に配布しました。なお、講演録はホームページでも閲覧できます。天木直人氏および安田純平氏の講演会についてはマスコミ等を通じて事前に市民にもPRし、当日は約５０人の一般の参加者がありました。
３．平和フォーラム発行の「あなたは有事関連７法案を知っていますか」、「有事法制にどう向き合うか」、「米軍と日本と沖縄」、「平和のための資料集（１）」、「止めよう！再処理　止めよう！プルトニウム利用」の各パンフを学習資料として、加盟単産・単組、地区平和運動センターに配布しました。また、私たちの決起集会での社会法律センターの弁護士に協力をいただき問題提起や学習を深めていきました。

５．地区平和運動センターとの関わり

１０月１３日（木）　能登地区代表者会議
１１月１４日（金）　劣化ウラン学習会（講師：藤田祐幸氏）
３月　５日（金）　天木直人講演会　　３００人
４月　２日（金）　金沢・加賀地区平和運動センター組織問題懇談会
４月２３日（金）　能登地区平和運動センター組織問題懇談会
１．県内１６の地区平和運動センターはそれぞれ独立した運動体として組織され、活動しています。県平和運動センターとは直接の上下関係はありませんが、お互い連携しながら運動を展開していきます。「地区センター」と「勤労協」が併存している地区もありますが、独自性を尊重していきます。
２．地区平和センター総会の開催状況
・ 松任美川（５．１１）・内浦（５．１９）・羽咋（５．２１）・鶴来（５．２１）
・ 穴水（５．２４）　・七鹿（５．２６）　・珠洲（５．２８）　・野々市（６．２）
・ 金沢（６．８）能都町（６．１１）　・小松能美（８．５）・加賀江沼（９．２１）
未開催地は輪島、門前、柳田となっています。
３．金沢地区平和運動センターは天木直人氏を招いての講演会を開催し、珠洲市平和運動センターは劣化ウランの学習会を開催しました。また、七鹿地区平和運動センターはイラク反戦の街宣・ビラ撒きを行っています。
４．１０月１３日に能登地区・平和運動センター代表者会議を開き、能登空港への自衛隊機乗り入れ抗議行動を展開することを確認し、１１月７日には各地区平和運動センターからも約３０名の参加がありました。また、原水禁平和行進は珠洲、志賀、金沢、松任、小松とつなぎ、世界大会へは金沢（２）、松任美川、加賀江沼、珠洲、七鹿、羽咋から代表を派遣しています。くらしの相談は９会場で実施し、６８件の相談がありました。
５．市町村合併にともなう組織問題懇談会を金沢・加賀地区（４．２）と能登地区（４．２３）に分け開催しました。加賀地区では松任美川と鶴来の両平和運動センターが統合する方向で話し合いが進んでいます。能登地区は奥能登７平和運動センターの方向が確定していません。

６．青年・女性部への支援・援助

１０月　６日（月）　青年・女性部第１回定期総会
１０月２１日（火）　国際反戦デー「続く紛争とわたしたち」（清水俊弘氏）
１２月　８日（月）　戦争と平和を訴える女たちの集会（講師：岩淵弁護士）
２月　８日（日）　２．８青年・女性集会（講師：岩淵弁護士）　　２００人
６月１５日（火）　６．１５反戦平和を考える青年女性集会（講師：安田純平氏）３００人
１．１０月６日、青年・女性部が結成され、県平和運動センターの専門部として位置付けられました。青年・女性部の代表者１名は県センター運営委員会の委員に入っています。
２．県平和運動センターは青年女性部の自主性を尊重しつつ、必要な指導・援助をおこなってきました。

７．平和フォーラム・北信越ブロック

１０月１６日（木）　北信越ブロック会議（福井）
２月２５日（水）　北信越ブロック会議（富山）
４月２７日（火）　平和フォーラム総会
５月１４日（金）　北信越ブロック地域組織交流集会（富山）
１．フォーラム平和・人権・環境（江橋代表）が提起する活動にも可能な限り参加してきました。イラク反戦では「WORLD　PEACE　NOW３．２０集会」に３４人を、「もんじゅを廃炉に！全国集会」へは９６人を派遣しました。また平和フォーラム総会（４．２７）にも参加しました。
２．北信越５県の平和運動センターで構成する「北信越ブロック会議」に参加し、各県との情報交換をしてきました。また、「市町村合併に伴なう地域組織のあり方」をテーマとしてブロック地域組織交流集会が行なわれ、石川からは金沢（２人）、加賀江沼、河北、羽咋郡市の各地区平和運動センターおよび県平和運動センター（２人）の計７人が参加しました。