１．２００７年度 活動方針
Ⅰ．私たちを取り巻く情勢
１．２１世紀の国際社会を方向付けてきた「９．１１」から世界は脱却し、各国、各地域が「ポスト９．１１」を模索しています。この１年の国際情勢の特徴を列記するならば①新自由主義に基づくグローバリズム、米国の単独行動主義に基づく軍事的戦略に対抗して、国連・国際的な平和秩序再確立の動きの拡大、②ブッシュ・ネオコン路線の行き詰まり、中間選挙での上下両院での共和党過半数割れ、政権のレームダック化、③ブッシュ政権のイラクでの政策転換と失敗、内戦激化と中東全域への軍事的緊張の拡大、⑤東北アジアでの米主導の中国包囲網と六ヶ国協議での事態打開の動き、⑥ＥＵにおける政権交代、中南米での反米政権誕生の流れ、などがあげられます。これらを通じて確認できるのは米国の世界経済の中での相対的な地位の低下、単独行動主義による政治的・軍事的孤立化です。これに対しブッシュ政権は米軍再編と新たな核戦略により世界の覇権を維持しようとしています。このような米国に追従することは、日本にとって軍事負担増、全土基地化、そして憲法改悪への道となることは明らかです。
２．国内においては安倍自公政権の歴史的敗北によって新たな政治情勢をむかえました。参議院の与野党逆転、２大政党化の進行、そして第二次安倍内閣の発足です。
参議院の与野党逆転という新しい議会構成は、いままで眠っていた憲法の条文や国会法などの法令を目覚めさせました。首相や大臣への問責決議の可決、野党主導の証人喚問など国政調査権の活用、参議院先議や議員立法の多用、決算審議を活用した予算執行の事後チェックなど。そしてなにより、政府や与党が提案した議案を否決できるのです。様々な国会戦術を駆使した与野党攻防が可能となり、ある意味では二院制がはじめて機能する政治状況が生まれたといえます。
「自衛隊派兵恒久法の提出を凍結」、「国家安全保障会議設置法案延期」、「憲法審査会始動先送り」、「集団的自衛権行使を巡る憲法解釈変更困難」などの見出しが早々と新聞に踊っています。反安倍政権で野党が結束できれば、衆議院の「数の横暴」に負けず、「戦争のできる国づくり」を阻止できるところまで私たちは到達しました。国会運営や政策決定プロセスを大きく変えなければなりません。キーを握るのは世論の力であり、その中心を担うのは他ならぬ私たちの運動です。
３．もちろん、参議院選の与野党逆転という状況を、手放しで喜んでいるわけにはいきません。二大政党化が進行し、大連立構想まで語られ、大政翼賛会が復活しかねません。重要課題が自民、民主両党の合意の中で一気に押し進められる危険性も強まりました。一例をあげれば、自衛隊の海外派兵について、日米同盟を重視する自民党、国連中心主義の民主党、方向はいずれも自衛隊の海外派兵です。海外派兵反対の声が吹き飛ばされる危機にあります。
くわえて、小選挙区制導入の帰結でもありますが、ここ数年、首相に「強いリーダーシップ」を求める社会風潮が強まってきました。ときには制度の許容範囲を超え、国会を軽視し、与党も振り切り、国民の反対を押し切って決断するリーダーが賞賛を浴びることさえありました。小泉前総理がその典型です。安倍総理は「独裁総理」が世論の支持率をあげるものと錯覚し、巨大与党を私物化するかのように、教基法改悪や改憲手続法の採決を強行しまくりました。国民の多様な意見を反映する国会を「国権の最高機関」として復権させなければなりません。
４．参議院選挙によって安倍内閣は国民から不信任を突きつけられました。しかし安倍首相は、「私の基本理念は否定されていない」と開き直り、自らを除いた「人心一新」が国民の声だとして８月２７日、第二次安倍内閣を組閣しました。敗軍の将が兵のみを語り、兵の入れ替えをしたのは、戦後レジームからの脱却、そして改憲を成し遂げたいという安倍首相自らの野望、その一点に尽きます。たとえ目先の政治手法は変わっても、内閣の本質になんら変化はないということを見誤ってはいけません。
したがって一日も早い安倍内閣の打倒を目指す私たちの方針にもなんら変更はありませんが、私たちは小泉－安倍内閣がおこなった悪政による大きな負の遺産を背負っていることも忘れてはなりません。小泉－安倍内閣がおこなった悪政、それは総括で明らかにした通り、①軍事優先の国づくり、②新自由主義的政策の加速、③誤った歴史観にもとづくナショナリズムの拡大、④破綻寸前の原発推進・プルトニウム利用路線の強行推進の４点に整理できます。さらなる悪法の提案を阻止するのは当然として、悪法の実効化をくい止める、さらに平和運動が総力をあげこの間に制定された悪法を廃止に追い込む。そんな「攻めの平和運動」を職場から、地域から、構築し、安倍内閣を追い込んでいかなければなりません。
５．いま日本の外貨獲得高は５０数兆円。うちトヨタ、キャノン、ソニーなど上位１０社で３分の１、１，６００社以上ある東証一部上場企業の中の上位１００社で９０％以上を稼いでいます。これらの企業にとっては、個人消費が回復しなくとも、国内がいかに貧しくとも、ますます儲かるのです。小泉「構造改革」とそれを引き継いだ安倍政権の１年は憲法１３条（個人の尊重）、２５条（生存権）、２６条（教育権）、２７条（労働権）をないがしろにし、事実上の人権破壊の解釈改憲が積み重ねられてきました。教員免許の更新制の導入、さらに年金問題などで公務員労組バッシングも加速しています。平和運動をになう労働者の労働環境も生活環境も限界にきています。いまこそ数の力を非正規雇用も含めた労働者のために生かさなければなりません。雇用と暮らしを破壊する法案は参議院で阻止しなければなりません。
６．以上の情勢を踏まえつつ、反戦・平和、環境、人権と民主主義擁護の立場に立脚し、以下の
活動方針を提起します。なお、今年度は次の４点を常に念頭に置き、運動の拡大・強化に努め
ていきます。
まず、石川県における平和運動の「センター」としての期待に応え、その役割を果たすよう全力を尽くします。２点目として、運動課題の拡大・多様化に最大限対応すると同時に重点課題を明確にしていきます。３点目として、政策実現へ一層の影響力拡大が求められます。平和運動センターへの結集力の強化を図るとともに、議員団をはじめとした他団体との連携を強めます。４点目として、引き続き組織・財政面での厳しさが続きますが、組織・財政問題の展望を明らかにし、着実に実行していきます。
Ⅱ．組織財政の立て直しと運動の裾野を広げる取り組み
１．平和運動センターへの結集力を強化する取り組み
１．この１年間、反戦・平和、環境、人権と民主主義擁護をめぐる諸課題について積極的に取り組み、集会やデモ、街宣・ビラまきなどの行動を通じて直接県民、市民に訴えてきました。さらに私たちの取り組みはマスコミを通じても広く県民に伝えられ、平和運動センターの存在感と役割を示してきました。引き続きこれらの諸課題に対し積極的に行動を提起し、全単産・単組の参加のもとで実現することによって、平和運動センターに対する理解や結集力・求心力が強まるようさらに努力していきます。これらの諸課題は労働運動の基本でもあり、各単産・単組との連帯を深めることによって、組織の強化と運動の拡大をはかっていきます。
２．運営委員会や三役会議での議論と合意形成をはかり、指導性を発揮できる体制を確立します。さらに拡大運営委員会や単産・単組代表者会議を開催しながら運動の全体化をはかっていきます。
３．三役を中心に、運営委員としての日常活動を強化し、構成組織との連携強化に努めます。
４．平和運動センターと組合員をつなぐ重要な媒体として、機関紙「ＰＥＡＣＥ石川」の定期発行と紙面充実に努めます。ホームページも常時新鮮な情報が掲載されるよう努めます。また、時々の闘争課題の理解を深めるための学習会を適宜開催します。
５．たたかいの経験の継承が中長期的には重要な課題となっています。長年、平和運動を担ってこられた諸先輩の貴重なたたかいの経験を話してもらう機会、あるいは活字に残してもらう機会を積極的につくります。
２．組織・財政の立て直しについて
１．平和運動センターの継続的活動に向けた財政基盤の確立にはさらなる検討と努力が必要です。組織財政検討委員会を引き続き開催し、昨年度の組織財政検討委員会で提起した組織財政再建３ヵ年計画について、１年目の実施状況と加盟単産・単組の状況、平和運動センターを取り巻く新たな状況も踏まえ、ローリングシステムで見直しを図っていきます。
２．支出の削減についてさらに工夫と努力を重ねること、収入増については未加盟組合への加盟への働きかけ、ＰＥＡＣＥネット石川の会員の獲得を中心に取り組みます。
３．脱退した組織に対しても、再考を願い、再結集への働きかけを続けます。組織としての加盟が困難な場合はＰＥＡＣＥネット石川の会員としての参加を呼びかけます。
３．政策への影響力の強化を目指して
１．平和運動センターの運動課題をみたとき、小松基地への米軍戦闘機の訓練移転阻止、国民保護計画実働訓練反対、志賀原発運転再開阻止など、平和フォーラムのもとに連帯して闘いつつも直接的には県内の自治体を相手とした取り組みも増えています。自治体の政策決定に影響力を持たなければなりません。
２．政党や議員団との情報交換、連携を密にし、運動を組み立てていきます。
４．地区平和運動センターとの連携を強化する取り組み
１．県内１３地区に地区平和運動センター組織があります。県平和運動センターと上下関係はありませんが、原水禁平和行進や「くらしの相談」などの運動展開ができるよう代表者会議を開催しながら関係強化に努めます。また原水禁世界大会や護憲大会、北信越ブロックの地域活動交流集会へも積極的に参加してもらえるよう働きかけます。
２．地区平和センターは加盟単組の減少や組合員の減少、財政問題、勤労協との連携、組織の統合などの様々な地域的課題があります。それぞれがもつ課題の解決のために県平和運動センターとしても最大限の努力をします。
３．昨今の代表者会議では県平和運動センターからの積極的な行動提起を求める声が多く出されます。地区平和運動センターと連携し、県内全域への運動の拡大を目指します。
５．青年・女性部の育成、強化について
１．青年・女性部は反戦平和の課題に積極的に取り組み、平和運動センターの運動にも積極的に参加しています。引き続き青年・女性部の代表は平和運動センターの運営委員として参画することとします。
２．青年・女性部は毎年２．８ジェット機墜落事故抗議・反基地闘争、６．２３反安保・反戦平和闘争、１０．２１国際反戦平和闘争、１２．８反戦平和を考える集会（連合や社民党などと実行委員会を結成）を継続して取り組んでいます。反戦・平和の運動を職場から作り出していく推進役という意味で、また各単産・単組の時代を担う活動家を育成する組織という意味で、平和運動センター、そして各単産・単組にとって大きな役割を果たしています。引き続き自主性を尊重しつつ必要な指導・援助をおこないます。
３．各単産・単組の青年女性組織は、最近の新規採用の抑制によって対象となる組合員が減少し、役員の選出や活動の継続が困難になっています。各単産・単組は青年女性の運動を積極的に援助するとともに、平和運動センター青年・女性部への役員派遣および運動への参加を指導していくものとします。
６．平和フォーラム、北信越ブロックについて
１．平和フォーラムが提起する会議には可能な限り参加し、情報交換、意見交換を積極的におこないます。平和フォーラムが提起する全国行動については、全国情勢と地域での闘争日程を勘案し、参加態勢を組んでいきます。「もんじゅを廃炉に！全国集会」は、運転開始予定を前にしての集会であり、例年以上の参加態勢で臨むこととします。
２．北信越ブロック会議や地域活動者交流集会には積極的に参加し、引き続き５県の連帯を深めます。小松基地への米軍訓練移転阻止のたたかいや志賀原発全国署名運動などは、今後もブロックの協力を積極的に要請していきます。
Ⅲ．関係団体との共同行動を拡大する取り組み
１．県勤労協との連携強化を目指して
県平和運動センターと県勤労協は運動面においても財政面においても共通する課題が多く、また、地区平和運動センターと地域勤労協は一体化、あるいはそれに近い組織形態で活動しているところが多くみられます。職場と地域の運動をつなげることは平和運動の強化につながるものであり、連携が深まるよう諸活動について協力を求めていきます。必要に応じて、意見交換会もおこないます。
２．連合石川との連携について
１．連合が結成されて１８年が経過しました。平和運動センターは７年前の発足時にすべての政治活動の一日も早い連合への一元化を目指すとしつつ、一方で「平和運動センター」の名に相応しい行動展開に「当面」全力をあげるとしてきました。一見矛盾するかのような方針を抱え、運動体としては過渡的存在という印象をもたれるまま、現在の平和を巡る危機的な情勢に立ち向かうこととなりました。
２．平和フォーラムの組織検討委員会は今年３月、平和フォーラム・原水禁の組織と運動を連合に「ただちに統一することは困難」とし、組織・役員が一体となり目的意識的に組織（平和フォーラム・原水禁）の強化・拡大に取り組むこと、運動面でも中央組織としての役割強化が求められているとの報告書をまとめました。
３．県平和運動センターも昨年の総会で、「一元化問題については新たな政治情勢、社会情勢を迎えた段階で再度議論すること」とし、平和運動センターは直面する危機的情勢に対処するため、加盟単産・単組、地区平和運動センター、そして個人会員の協力を得て、平和運動の「センター」として、全力でその役割を果たしていくことを確認しています。
４．これは連合石川との関係に必ずしも距離を置くものではありません。平和運動センターの役割や労働界の中での位置づけをより明確にする中で、連合石川とのより積極的な協力関係を築いていきます。
３．政党、議会、選挙との関わり
１．２０００年９月の第１回総会で確認したとおり、議員や政党との連携は運動面にとどめることを基本とし、特別の場合を除いて選挙闘争（候補者の推薦行為など）から撤退します。
２．原則として選挙闘争から撤退を決めていますが、政党との関係を絶つものではありません。政党と労働組合は、その活動において一線を画すべきことはいうまでもありませんが、平和をめぐる運動課題は極めて政治的性格を有していることも事実です。民主、社民両党および議員団とは今後も積極的な情報交換、協力関係の構築を進めていきます。
３．両党から政治活動上の協力要請を受けることもあります。この場合は平和運動センターの運動方針に照らして妥当かどうかを、運営委員会あるいは三役会議において諮り、合意が得られた場合のみ協力していきます。
４．護憲・平和諸団体との連携強化について
１．石川県憲法を守る会
５．３憲法集会の開催や護憲大会への参加に取り組みます。今年の護憲大会は東京で開催（１１／２～４）され、代表を派遣します。国会での憲法審査会の設置の動向などをふまえ、改憲阻止の取り組みをすすめます。
２．原水禁石川県民会議
原水禁世界大会広島・長崎大会に代表を送るとともに、各地区平和運動センターと連携し、県内５ヶ所で平和行進を実施します。原水禁国民会議が提起する諸行動にも可能な限り参加していきます。
原水禁運動を取り巻く情勢認識と運動課題について、加盟単産・単組、地区センターの意思統一を図るため、総会をおこなう予定であり、積極的に参加していきます。
３．石川県社会法律センター
今年で発足３０周年を迎えます。地区平和運動センターと連携し「くらしの相談」を実施します。無料法律相談を積極的にＰＲします。登録弁護士には学習会の講師を依頼していきます。
４．「聖戦大碑」撤去の会
聖戦大碑の撤去を求める闘いに連携して取り組むとともに、会が主催する集会にも積極的に参加します。
５．住基ネット差し止め訴訟を進める会・石川
控訴審は逆転敗訴となり上告中です。今後も進める会とも連携し、住基ネット反対の運動に取り組みます。
６．憲法九条を広める会
憲法改悪反対の闘いを連携して進めます。広める会が主催する学習会を積極的に広報し、参加者の拡大にも努めます。
７．九条の会・石川ネット
石川ネットが呼びかける集会等には憲法を守る会の構成組織として積極的に参加していきます。賛同人の拡大にも取り組みます。
８．七尾強制連行訴訟支援会
団体会員として訴訟を支援していきます。
９．小松基地と戦争に反対する小松市民と県民の会（反基地県民の会）
小松基地への米軍の訓練移転が今後も予想されます。また、爆音訴訟原告団は第５次訴訟を検討しています。米兵による被害も危惧され、他地区との連携が必要です。このような情勢を受け、反基地県民の会を再建し、機能させていきます。
Ⅳ．反戦・平和、護憲、民主主義擁護の運動強化に向けて
１．憲法改悪を許さない取り組み
１．安倍総理は参議院選の大敗を受けても、自らの政治理念こそが唯一正しく、国民はいずれ理解し、支持してくれるという誤解と錯覚に凝り固まっています。第二次内閣も改憲をめざす内閣に変わりはありません。しかし、改憲手続法を受けて８月の臨時国会で設置された憲法審査会は、衆参両院共に全く始動していません。野党の反発で規約についての協議ができないからです。安倍政権の改憲戦略は参議院選挙の大敗で修正を余儀なくされています。引き続き憲法審査会を始動させないよう野党の結束を求めていくと同時に、欠陥法である改憲手続法の廃止をもとめていきます。さらに改憲勢力の運動に展望がないことを知らしめ、断念に追い込むよう運動を継続、強化していきます。
２．参議院の与野党逆転を受け、解散・総選挙、政権交代が視野に入ってくる中、自衛隊と憲法の関係をどう整理するのか、自衛隊をどのような方向に持っていくのかということについての議論は避けて通れません。憲法と現実の間の乖離を埋める考え方として平和基本法構想があり、平和フォーラムもその構想の推進を方針の中に掲げています。しかし、「最小限防御力」を認め、自衛隊容認論につながるのではないかとの議論もあります。一昨年の北信越ブロック地域活動交流集会で、講師をお願いした山口民雄弁護士は平和基本法の問題点として、①平和主義の理念の弱体化、②政治的インパクトの弱さ、③「現実論」という幻想、④基本法制定が自己目的化することの危険性、以上の４点を指摘しました。
３．憲法を守る会の構成組織として、諸行動に参加していきます。護憲大会は１１月２日から４日まで、東京で開催されます。過去最大規模の予定であり積極的に参加していきます。
２．米軍訓練移転を阻止し、日本の戦争国家化を阻止する取り組み
１．中間選挙で敗北し、イラク戦争を国民から否定されたにもかかわらず、ブッシュ大統領は米軍を増派するという決定を下しました。しかし、イラク国内の戦渦は拡大し、泥沼化する一方です。さらに軍事的緊張はイランなどにも拡がっています。アフガンでもタリバン政権が勢力を盛り返し、多国籍軍との攻防が激しさを増しています。
こうした中、テロ特措法の延長が今臨時国会の最大の争点となっています。特措法延長を阻止し、海上自衛隊の派兵を終わりにしなければなりません。航空自衛隊のイラク派兵も終わりにしなければなりません。平和フォーラムの行動提起を受け、全国的な延長阻止、派兵反対の運動に連帯していきます。
３．小松基地への米軍戦闘機の訓練移転について、今後、２回目、３回目の訓練が予想されます。全県的な米軍再編反対運動の強化と同時に、いままで以上に全国基地ネットや各地の反基地運動との連帯が求められます。また、爆音訴訟原告団は第３次、第４次訴訟が確定したことを受け、これを上回る規模での第５次訴訟を検討しています。裁判支援と同時に法廷外の闘争の強化も平和運動センターの重要な役割です。以上の情勢から、小松・能美平和センターの連携を密にし、小松基地関連の運動を強化します。
爆音訴訟原告団や小松能美平和運動センター、加賀市平和運動センターと連携して騒音調査に取り組みます。
４．金沢港大浜岸壁は水深１３メートル、延長２６０メートルで整備がすすんでおり、０８年度は水深１２メートルで暫定供用となります。米軍や自衛隊の大型艦船の入港が可能であり、警戒が必要です。
５．石川県は２００６年１月に国民保護計画を策定し終え、１０月に第１回となる実動訓練をおこないました。これに続き県内１９市町もすべて２００６年度中に計画の策定を終えました。第２回の実動訓練は今秋１１月１１日に七尾市内でおこなわれる予定です。昨年の取り組みを踏まえ、七鹿地区平和センターや議員団とも連携し、反対の申し入れや、抗議行動、調査行動をおこないます。
６．住民基本台帳ネットワークシステムや共謀罪、監視カメラなど、プライバシーを侵害し、監視社会を押し進める動きに反対してきます。年金問題を利用して社会保障番号などあらたな管理システムを導入する動きがあり、警戒しなければなりません。
３．改悪教育基本法の実効化を許さず、歴史認識の歪曲を許さない取り組み
１．教育基本法が改悪されましたが、その内容は①教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させること、②個人の「内心の自由」を否定し、国家主義を助長する徳目が定められていること、③教育行政について国と地方公共団体がそれぞれ教育内容にも介入するものであること、④教育勅語を否定した教育基本法の「教育宣言」としての歴史的意義を抹消していることなど、現憲法と相容れない重大な問題があり、憲法改悪を狙った悪法であると言わざるをえません。その後、教育三法の改悪もおこなわれましたが、「改悪教育基本法」を実効化させるには関連３２法令の改悪が必要と言われ、これによって学校現場では競争主義がいっそう激化し、人権軽視の事態も進む恐れがあります。「改悪教育基本法」の実効化を許さないたたかいを県教組、高教組と連携しすすめます。
２．「改悪教育基本法」は現憲法と齟齬があることはあきらかです。教育基本法は教育の憲法といわれるものであり、このような法体系が続くことは教育現場にとっても、教育行政にとってもマイナスでしかなく、一日も早く教育基本法を元に戻すことが求められます。この課題を念頭に置きながら、たたかいを続けなければなりません。
３．政教分離の原則を侵す政治家の靖国神社参拝に今後も反対していきます。また「聖戦大碑」撤去の会が呼びかける集会にも積極的に参加し、歴史認識を歪曲する動きに反対していきます。七尾強制連行訴訟支援会には団体会員として引き続き参加します。
４．反核・脱原発の取り組み
１．ブッシュ政権が０２年に打ち出した「国家安全保障戦略」や「大量破壊兵器と闘う国家戦略」、「核態勢の見直し」などの報告書は核保有を正当化するだけではなく、核の先制攻撃、小型核兵器の開発、ＭＤの推進など核拡散の流れを生み出しました。東北アジアでも昨年１０月の北朝鮮の核実験によって強い緊張が走りました。背景には米国の数十年にわたる敵視政策があります。しかし、いかなる理由があろうとも核武装は最悪の選択であり、核実験・核保有を私たちは認めることはできません。今後もあらゆる核実験、核兵器の保有に反対すると同時に、東北アジアの非核化に向けた行動に取り組みます。
２．現在、ＮＰＴ未加盟国のインド、パキスタン、イスラエルに続き、イランも核保有を進めるのではないかとの疑いが強まっています。こうした状況の中、米国はインドの核保有を公然と認める「米印原子力協力」を結ぼうとしています。日本を含めた関係国の対応が極めて重要になっています。
原水禁国民会議の呼びかけに応え全国の核廃絶運動と連帯するとともに、日本の核開発、核武装化を阻止するためにも核燃料サイクル路線に反対していきます。政府・自民党関係者からの核武装発言が後を絶ちません。非核三原則の法制化の取り組みも必要です。
原水禁世界大会、平和行進にも積極的に取り組みます。
３．全国的には原子力政策大綱の策定を受け、プルトニウム社会に突き進もうとしています。六ヶ所村再処理工場の稼働、各地でのプルサーマル計画の押しつけ、もんじゅの運転再開への動きなどは原水禁や全国反対運動と連帯しなんとしても阻止しなければなりません。もんじゅは当初の予定が５ヶ月延期され、２００８年１０月の運転開始に向けてナトリウムの再注入などの作業がおこなわれています。「もんじゅを廃炉へ！全国集会」は、運転開始予定を前にしての集会であり、例年以上の参加態勢を呼びかけます。
４．一昨年の宮城県沖地震と３月の能登半島地震、そして中越沖地震は、改めて地震列島日本に原発はつくれないという市民の常識的な感覚を、「設計用限界地震」を超えるという事実をもって裏付けることになりました。国内外に温暖化対策という名目で原子力復活の流れがありますが、原水禁はじめ全国の原発に反対するグループと連帯し、すべての原発を止める運動を展開していかなければなりません。まず志賀原発１、２号機を、裁判闘争と全国署名運動を連携させるなかで止めていきます。
２． ２００７年度 予算（案）
一般会計予算（案） 別紙参照
第３号議案
２００７年度 役員改選（案）
