１．２００５年度 活動方針
Ⅰ．私たちをとりまく情勢の特徴
１．石油地帯である中東の支配を狙って強行されたアメリカ・ブッシュ政権によるイラク侵略戦争は、反米のゲリラ戦やイスラム諸国の抵抗によって事実上破綻しています。アメリカの有志連合諸国も次々とイラクから撤退しており、同盟国のイギリスでさえ撤退を示唆しています。こうした状況の中でブッシュにつき従っているのが世界で小泉政権のみだといっても過言ではありません。こうした苦境に立たせられながらもブッシュ政権は、軍事力による世界支配の野望を持ち、とりわけ中国に対する封じ込めを日米共同の共通戦略目標とする（２月・日米安全保障協議委員会）ことを日本に押し込んでいます。更にＭＤ（ミサイル防衛）システムの開発や米軍の司令部の一部を在日米軍基地（神奈川県キャンプ座間）に移転することや岩国基地沖に新滑走路を建設するなど、北朝鮮や台湾海峡情勢に対処するため日米軍事同盟は飛躍的に強化されようとしています。
一方、こうしたブッシュ政権による世界支配の動きに対して、中国・ロシアによる初の軍事演習やフランス、ドイツなどのＥＵ諸国も警戒を強めています。
他方、小泉首相の靖国参拝や教科書問題に対する中国・韓国の反発や、竹島問題での韓国の反発、また日本での北朝鮮政府による拉致事件など、それぞれの政府によってナショナリズム（民族主義、排外主義）が煽られ、国家間の対立（国益）であるにもかかわらず労働者・勤労国民の対立であるかのように、反中国・反韓国・反日本の意識が宣揚されていることに私たちは危機感を持たなければなりません。
２．小泉首相は「郵政民営化に賛成か否かを問う」として衆議院を解散し、総選挙を強行しました。造反議員には「刺客を送り」叩きつぶすという手法は、小泉式ファッショ政治であり、まさに強権政治だと言わなければなりません。そして選挙結果を受けて小泉首相は、自衛隊のイラク駐留延長、憲法改悪へと突き進もうとしているのです。小泉政権によってもたらされた政治・経済の閉塞状況にもかかわらず、小泉首相の「トップダウン、強力な指導」に何となく希望をつなぐ国民の意識がマスコミ操作によって流布され、小泉流国民操作術に国民・労働者が騙されてしまったのであり、その欺瞞性を暴く野党の非力さでもあります。
この間、小泉政権は憲法９条を踏みにじりインド洋への自衛隊派遣やイラクへの派兵を強行してきました。それでも９条が障害になっていると観念している小泉首相は、アメリカと共に戦争のできる国をつくるため、憲法９条を全面的に改悪する、自衛隊を軍隊として保持する、集団的自衛権の行使も合憲とするため、憲法改悪に向けた動きを加速させ、国民投票法の国会上程も狙っています。
他方、憲法９条の改悪を叫ぶ日本経団連などの財界もまた武器輸出三原則の見直し主張しているように、「死の商人」として兵器生産で莫大な利益を得ようとしています。
３．総括で明らかにしたように私たち平和運動センターがとりくんだ自衛隊のイラク派兵反対の闘いに対して、自衛隊による不当・不法な弾圧や非公然のスパイ組織である公安調査庁による接触・介入という攻撃は、イラク派兵反対のビラをまいただけで逮捕されるという事態と同様、私たちがまぎれもなく「戦時体制下」に置かれているということを示しています。
また通信制の高校でイラクへ派兵される生徒の壮行会が校長の司令で強行されたり、定時制の高校では自衛隊員である生徒の答辞を上官がチェックしていたという事実など、教育現場に自衛隊が公然と入り込んでいるという事実もまた、「戦時体制」が着々と進んでいることの現れです。私たちは危機感と警戒心をもってこの情勢に立ち向かう必要があります。
４．また国民を戦争に強制的に協力させることを目的とした国民保護法が成立し、これをもとに各県で保護計画が策定されつつあります。その現実的な動きとして、福井の美浜原発で対テロを想定した実動訓練が計画されており、まさに「国家総動員体制」がつくられようとしているのです。防災訓練も同じですが協力しない国民は「非国民」としてあぶり出していく監視体制が、住民基本台帳ネットワークや監視カメラやＮシステムなどの導入とも合わせ強化されています。他方、扶桑社の教科書採択の圧力や「愛国心」「公共への奉仕」を子供達に植えつけるための教育基本法の改悪、小泉首相の靖国公式参拝など侵略戦争を賛美し肯定する風潮がつくられようとしています。
５．私たち労働組合にとって「平和」は労働運動を進めていく上で、すなわち組合員の雇用や生活、権利を守る闘いの大前提です。しかしその「平和」が脅かされ、ヒタヒタと戦争に向かっている今日、戦後から今日まで長きわたる闘いによって築いてきた社会保障制度や労働基準法、労働者派遣法など労働者を保護する制度が規制緩和の名のもとに次々と改悪されてきました。そして今日では大阪市職員の「優遇問題」や「ヤミ専従問題」などを口実とした異常な形での公務員攻撃は、公務員組合の弱体化を狙ったものであることは明らかですが、それにとどまらず労働運動全体にかけられた攻撃です。そういう意味では決して個別産別の問題ではないのであり、私たち自身の課題として受け止め、闘っていかなければなりません。
６．小泉政権による構造改革、規制緩和、弱肉強食の経済政策によって、企業の選別淘汰は進みトヨタに代表される「勝ち組」と倒産に追い込まれる中小企業、国民の富むものと貧しきものの格差は極端に拡大し、かつての「総中流」社会は崩壊してしまっています。実際、年収２００万円以下の世帯が１８％、貯蓄ゼロ世帯が２０％となっていることが示しています。
日本経団連や各企業が進めてきた「多様な雇用形態」「労働者のニーズ」などを口実とした正社員の首を切り、パートや派遣、契約社員に置き換えることによって非正規労働者が今や雇用労働者の３割を越えています。また日本経済を支えてきた終身雇用制度や年功序列型賃金は、国際競争力の弊害として否定され、すべてを「業績」「成果」で評価する制度に変えられ、社会問題となっている長時間のサービス残業や過労死、過労自殺が急増しているのです。過 労自殺を含む自殺者は依然として３万人を越え、労働者生活が破壊されているのです。
７．労働組合の組織率はついに２０％を割り込み、労働組合の社会的影響力の低下を示すものとして、私たちも危機感を持たなければなりません。とりわけ私たちは平和・護憲・環境運動の必要性、重要性を組合員に訴え、運動の前進に努力しなければなりません。
８．地球規模で進んでいる環境破壊は、先進国の大量生産・大量消費による石化エネルギーの消費と二酸化炭素の排出、大量の産業廃棄物、後進国の工業開発と自然破壊、戦争による大量破壊、劣化ウラン弾などの核兵器の使用による環境破壊、処理方法が未確立な原発からの放射性廃棄物など、私たちの生活に深刻な影響をもたらしています。
私たちにとって環境問題は上記の現実と対決した闘い、運動がより重要となっています。
Ⅱ．具体的な活動方針
１．組織強化と運動のすそ野を広げるとりくみ
〈１〉平和運動センターへの結集力を強化するとりくみ
１．この１年間私たちは総括で報告したように、憲法改悪反対や自衛隊のイラク派兵と金沢駐 屯地からの出兵反対、即時撤退を求める大衆行動や街宣行動、志賀原発核燃料搬入抗議、国民保護計画策定に関する県への申し入れ、もんじゅ現地闘争などを積極的にとりくみ、またマスコミを通じて私たちの闘いを県民、市民に訴えることも行ってきました。こうしたとりくみを通じて平和運動センターの存在意義と役割を内外に示してきました。
同時にこれらの諸闘争を積極的に提起し、全単産・単組の参加のもとで実現することによって平和運動センターに対する理解や結集力・求心力が強まるよう更に努力します。平和運動センターは反戦平和・護憲、反基地、脱原発といった課題を中心とした運動体ですが、これらの課題は労働運動の基本でもあり、各単産との日常的な交流や連帯を通じて組織の強化と運動の拡大・強化をはかっていきます。
２．四役会議、運営委員会での論議と合意形成を図り指導性を発揮できる体制を確立し、拡大運営委員会や単産代表者会議を開催しながら、運動の全体化を図っていきます。
３．専従役員を中心に四役、運営委員としての日常活動を強化し、構成組織との連携強化に努めます。
４．平和運動センターと組合員をつなぐ重要な手段として機関紙「ＰＥＡＣＥ石川」の定期発行と紙面の充実に努めます。また時々の闘争課題の理解を深めるための学習会を適時開催します。
５．各単産のＯＢや地方議員を対象とした個人加盟の「ＰＥＡＣＥネット石川」の会員拡大と運動への参加を呼びかけていきます。
６．私たちの平和運動センターの運動に共鳴していただける諸団体との協力関係を維持・強化し、県内における平和運動のすそ野がより一層拡大するようとりくみます。
〈２〉地区平和運動センターとの連携を強化するとりくみ
１．県内１３地区に地区平和運動センター組織があります。それぞれの事情により平和センターに名称（組織）移行していない地域や総会が開催されていない地域も若干ありますが、他方では、地区平和センターとして独自の平和集会や決起集会、学習会などをとりくんでいる地域もあります。県平和運動センターと上下関係はありませんが、原水禁運動、平和行進、くらしの相談などの闘争課題の共有化と運動展開ができるよう代表者会議を開催しながら関係強化に努めます。特に本年度は憲法改悪に反対する闘いにとって重要な年であり、各地区センターで学習会などを統一的に取り組めるよう進めます。
２．地区平和運動センターでは組合員の減少と財政問題、主体性を持ちつつ地域勤労協との関係などの地域的課題もあります。それぞれがもつ課題の解決のために県平和センターとしての役割が発揮できるよう努力します。
３．市町村合併が進んでいく中で、地区平和運動センターの統合、エリアの見直し問題もあり、地区平和運動センターと協議しながら対応していきます。
また各地での活動やとりくみの交流を進め、地区組織の活性化につなげていくため、交流会を企画します。
４．毎年開催されている北信越ブロックの地域活動交流会に各地区平和運動センターから参加できるようとりくみます。
〈３〉県勤労協との連携強化をめざして
１．「車の両輪」として連携していくことを方針化していますが、実態は全く不十分な関わりしか持てていません。職場と地域の運動をつなげていくことは重要なことです。
２．従って平和運動センターとして県勤労協に役員を派遣します。地区平和運動センターと地域勤労協の連携をつくりだしていくため、意見交換会や学習会の共同開催などを検討し進めます。
〈４〉連合との関係について
１．連合が結成されて１６年が経過しました。この間「連合運動への一元化」がめざされてきましたが、平和や政治課題をめぐっては一致できない部分が残っています。また連合政治センターが発足し、連合が主体的に選挙闘争を取り組むこととなっています。９月の衆議院総選挙では、とりわけ三区においては私たち県および地区平和運動センターに対して連合より協力要請があり、選挙戦の重要な一翼を担いました。今後とも連合からの要請があれば積極的に対応していきます。
２．私たち平和運動センターが提起する諸行動を連合と一緒にやれないのか、という意見があります。私たちとしては全く異論はありません。ただ連合と一致できない課題は、平和運動センターと連合だけでは解決できるものではなく、構成組織間の論議と合意形成が何よりも必用ですが、連合との関係が密になるよう引き続き努力していきます。
〈５〉青年・女性部の育成、強化について
１．青年・女性部は反戦平和の課題をまじめにとりくみ、平和運動センターの運動にも積極的にとりくんでいます。引き続き青年・女性部の代表を運営委員として県平和運動センターの役員に参画してもらいます。
２．青年・女性部は毎年２．８ジェット機墜落抗議・反基地闘争、６．２３反安保・反戦平和闘争、１０．２１国際反戦闘争、１２．８反戦・平和を考える女たちの集会（連合や社民党などとによる実行委員会）などを通年的にとりくんでいます。反戦・平和の運動を職場から作り出していく推進役として、また各単産の次代を担う活動家として育成していくことは平和運動センター、各単産・単組の共通課題です。そういう立場から自主性を尊重しつつ必要な指導・援助を行います。なお、１０月２４日（月）に国際反戦デーの一環として反戦平和の集会とデモを計画しています。
３．各単産・単組の青年女性組織は、最近の新規採用の抑制によって対象となる組合員が減少し、役員の選出や活動の継続が困難になってきています。各単産・単組は青年女性の運動を積極的に援助すると共に、平和運動センター青年・女性部への役員派遣および運動への参加を指導していくものとします。
２．反戦・平和、護憲、民主主義擁護などの大衆運動を更に強化しよう
〈１〉戦争のできる国づくりと憲法改悪に反対する闘い
１．「有事関連法三法」「イラク特措法（イラク参戦法）」「有事関連７法」などを成立させてきた小泉政権は、遂に戦地イラクへの自衛隊派兵を強行しました。０５年１月には第５次部隊として金沢駐屯地からも出兵しました。小泉首相は自衛隊が活動している地域が「非戦闘地域」であると強弁してきたサマワは、自衛隊の駐留基地に迫撃弾やロケット弾が打ち込まれたり、反日デモが起こるなど戦闘の危険性が日増しに高まっています。私たちはブッシュ政権のイラク侵略、軍事占領に反対すると共に、これに協力する小泉政権の自衛隊派兵に引き続き反対し、自衛隊の撤退を求めて闘います。
武力攻撃事態法にもとづく指定公共機関として自治体の他運送（ＪＲ、私鉄、バス、トラック、航空）、放送（ＮＨＫ、民放）、電気通信、港湾など１６０法人が閣議で決定されました。まさに関係する労働者が戦争に強制的に協力させられることになります。更には「国家総動員体制」を構築していくことを目的とした国民保護法とこれにもとづく都道府県の国民保護計画が策定されようとしています。福井県ではこの国民保護計画にもとづいて美浜原発で、武力攻撃（テロ攻撃）を想定した実働訓練が行われようとしています。福井の平和運動センターと連携して現地闘争をとりくみます。私たちは石川県に対して国民保護計画の策定に反対する申し入れを行ってきていますが、市町村での策定にも地区平和運動センターと連携して反対のとりくみを行います。
２．改憲に向けた動きが加速しています。憲法調査会の最終報告、今年11月には自民党の改憲案が出されると言われています。自民党の改憲姿勢は現行憲法に手を入れるということではなく、「新憲法の制定」「押し付け憲法ではなく自主憲法制定」と言っているように、焦点である憲法前文と９条を根底から否定し、自衛隊および集団的自衛権の行使を憲法で明記し、米軍と共に武力行使を合法化しようとしているのです。私たちは憲法前文や９条の改悪には断固反対して闘います。同時にマスコミ報道に対する規制や公務員の言動制限、成立要件の緩和などを盛り込んだ国民投票法にも反対して闘います。
平和フォーラムは昨年の護憲大会で「平和基本法の制定」を運動として取り組んでいくと提起しています。この「平和基本法」は憲法と現実の乖離を埋めていくための代案として位置づけられています。しかし最小限の防御力を持つ自衛隊を認めるような内容が含まれており、改憲攻撃に棹さす危険性が指摘されています。また連合本部は秋の大会で「国の基本政策に関する連合見解」を決定すると言われています。この「見解」をめぐっては各産別で論議され、意見書が出されています。しかし新労働通信によれば三役会議での論議として「護憲論はなくなった」とも言われており危惧するところです。
私たちは小泉政権による憲法改悪を何としても阻止するため、平和基本法に関する学習会や大衆行動を平和フォーラム、憲法を守る会、社会法律センター、９条を広める会などと連携して積極的にとりくみます。なお、１１月３日（木）に青年法律家協会主催、憲法を守る会など４団体協賛で「憲法集会」が計画されており、私たちは県憲法を守る会の一員として参加していきます。
３．「日の丸」「君が代」の強制と抵抗する教師の懲戒処分など教育現場の反動化は「教育改 革」「愛国心教育」をめざす教育基本法改悪の先取りした攻撃です。私たちは教育の国家統制と戦争を担う国民の意識づくり、教育基本法の改悪に反対して闘います。
４．国民保護の名目で「個人情報保護法」を成立させ、「住基ネット」の本格稼働や監視カメラなどによって国民のプライバシー管理を徹底しようとしています。これらは国民を戦争に駆り立てていく体制強化の一環であり、住基ネット差し止め訴訟では画期的な判決を勝ち取りました。高裁での闘いを支援し「進める会・石川」の活動に積極的に参加していきます。
ＩＣチップを組み込んだ「住基カード」の交付に反対します。
〈２〉反基地闘争のとりくみ
１．アメリカ・ブッシュ政権は軍隊を精鋭化して再配置する「米軍の変革（トランスフォーメイション）」を世界的規模で進めており、その中軸をなすのが在日米軍基地の再編です。韓国や欧州に配備してきた基地を縮小する一方で、在日米軍基地の機能は飛躍的に強化されようとしています。国内の７５％の米軍基地が集中する沖縄では、昨年８月の米海兵隊の大型輸送ヘリが沖縄国際大学の構内に墜落した事件や今年７月の少女に対する強制わいせつ事件など、米兵による事件は後を立ちません。こうした中、沖縄県民の怒りや日米地位協定の見直しや普天間基地の返還を求める声が再び高まっています。私たちは日米安保条約にもとづく沖縄を含む在日米軍基地（横田・厚木・キャンプ座間・岩国など）の固定化、基地機能の強化に反対し、米軍基地の縮小・撤去をめざし、沖縄をはじめ全国の労働者や地域住民と連帯して反基地の闘いを強化します。
２．航空自衛隊小松基地の撤去をめざし小松基地爆音訴訟原告団の闘いを支援して闘います。また輪島のレーダーサイトなど軍事基地の機能強化や能登空港の軍事利用には反対します。
３．小松基地航空祭や日米合同演習に反対するとりくみ、騒音調査や監視行動などを原告団、小松能美平和センターや加賀江沼平和センターと連携してとりくみます。
４．全国基地問題ネットワークへの加盟を継続し、各地の情報交換と闘いの交流を図り、全国の反基地闘争と連携した運動を進めます。（第９回全国基地問題ネットワーク総会、９／２２～２３、沖縄）
〈３〉反核・脱原発のとりくみ
１．長年の粘り強い闘いで珠洲原発計画を断念させました。しかし志賀原発１号機に続いて２号機が試運転を始めています。私たちは志賀１号機の運転中止、プルサーマル計画の中止を要求すると共に、２号機の建設中止を求めた差し止め（運転差し止め）訴訟の支援を継続します。核燃料の搬入、搬出に反対する運動も継続します。防災体制については県の防災訓練の調査・提言活動にもとりくみ、｢命のネット｣をはじめとした周辺住民の自主防災運動を支援します。以上のとりくみは羽咋郡市平和センター、原告団と連携して進めます。
２．ところで昨年の８月９日、関西電力美浜原発３号機で５名の作業員が死亡するという原発史上最悪の事故が起こりました。その後も全国の原発でも事故やトラブル隠し、配管破断、水もれ事故はあとを断ちません。私たちは全国の脱原発運動と連携し核燃サイクル・プルサーマル計画の中止、すべての原発運転中止、廃炉を要求して闘います。また原子力へのテロ対策を口実とした住民や反原発運動への監視強化に反対して闘います。
３．去る５月３０日、最高裁は「安全審査を違法・無効」と認めた高裁判決を破棄するという反動判決を下しました。私たちは福井の平和運動センターと連携し「もんじゅを廃炉に」の闘いを更に強化すると共に、全国の原発闘争と連携して闘います。
４．日本の原発推進政策は、イランや北朝鮮に対する原発建設への圧力を見るまでもなく、日本自身の核開発、核武装化につながっており、これらに反対して闘います。
３．関係団体との共同行動を拡大するとりくみ
１．私たち平和運動センターが直接、間接に関係する諸団体との連携を維持・強化しながら運動を進めます。
(１)石川県憲法を守る会
憲法集会の開催や護憲全国大会への参加をとりくみます。本年の護憲大会は埼玉県で開催（11/3～5）され、代表を派遣します。また本年度の総会は１１月１６日（水）に開催されます。
(２)原水禁県民会議
原水禁広島・長崎世界大会に代表を送ると共に各地区平和センターと連携しながら県内平和行進を実施します。中央の原水禁国民会議の諸行動にも参加していきます。
(３)石川県社会法律センター
くらしの法律相談を実施すると共に私たちの学習会の講師を依頼していきます。
(４)大東亜聖戦大碑撤去の会
聖戦大碑の撤去を求める運動と会が主催する集会に参加していきます。
(５)食とみどり、水を守る石川県民会議
県民会議が提起する運動に積極的に参加します。
(６)住基ネット差し止め訴訟を進める会・石川
訴訟を支援するため会員拡大と運動にとりくみます。
(７)憲法９条を広める会
憲法改悪反対の闘いを連携して進めます。会員の拡大にも取り組みます。
(８)９条の会・石川ネット
憲法を守る会や憲法会議、市民団体の広範な個人、団体で構成されており、９条改悪反対の一致点で共同行動に参加します。賛同人の募集にも協力していきます。
(９)強制連行の戦後補償を求める訴訟を支援する会
賛同会員として訴訟を支援していきます。
２．私たちが掲げる運動を前進させていくため社民党、民主党および議員団との連携を強め、随時情報交換などを行いながら共同行動を強化していきます。
