４月２０日、石川県に対し「志賀原発の再稼働をやめ、廃炉の準備を」と申し入れました。
平和運動センターとしては、昨年の３．１１原発事故以降、二回目の大きな申し入れとなります。（他の団体との合同では何度か申し入れていますが。）
昨年の４月６日、初めての申入れをした直後、原子力安全対策室長の「携帯電話」が鳴り、「急用」ができたとして退室したことを思い出します。眼が「うつろ」でした。 み な 怒 る ！
上司に諫められて戻ってきた中島室長は、「安全神話」のかなめである「５重の壁」がいとも簡単にやぶられたことを「遺憾なこと」であると、一分ほど沈黙のあとに答えました。（ただし、水素爆発などの詳細なデータや情報がないため、実態は分からないと付け足しましたが）
福島第一原発事故は、設計思想を根本から覆した事態となったのではないか、との質問に、西危機管理監は、福島原発事故は大変重く受けとめている。しっかり検証していく。北陸電力と国に求めていく、という「無内容」な「通り一遍」の回答に終始しました。
さて、原子力ムラのいわば犯罪（収賄、データ隠蔽・改ざん、危険の放置、馴れ合い、利益相反など）がつぎつぎと暴かれたのち、しかも原発の危険性が実証され、放射能が大量に放出されたいま、石川県はどのように対応したのでしょうか。
原子力安全・保安院から出向している原子力安全対策室長は、ほとんど「政府」の言質を「おうむ返し」に答えるだけでした。しかも、「原子力政策は第一義的には国が行うこと」と終始答えてきた石川県ではあったが、北陸電力のこれまでの再稼働に対し、常に「問題なし」としてきた「原子力環境安全管理協議会」のメンバーには、いまだに誰一人、「脱」原発派の人は入っていない。
国の原子力政策に係るもろもろの「機関」「委員会」などでは、３．１１以降、「脱」原発派の学者・専門家が新しく入れられた。当たり前といえば当たり前のことです。「安全だ」「問題なし」をオウムのように繰り返してきた諸機関の改変が必要なのです。
しかし、「原子力政策は第一義的には国が行うこと」としてきた石川県では「誰一人、替わっていません。「国が行うこと」とは、石川県的に言うと、独自では何もしないということの言い換えにすぎないことが明らかになったと言わざるを得ません。つまり「何も変わっていない」のです。
この期に及んで、福島原発事故の原因も解明されていないなか、「原子力環境安全管理協議会」は、「（再稼働に）問題なし」を繰り返すのでしょうか。
住民・県民の安全を第一に考えた、真摯な、そして純粋に科学的・物理的・倫理的・ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）的な検討を、期待したいものです。
以下に、内部被曝関係の資料を掲載します。
一歳児の甲状腺被曝試算 東京都民の内部被曝
この細胞のＤＮＡに傷がつき、対となる細胞が結合できなく、変形した細胞が４０～５０回分裂を繰り返すとガン化する。子どもたちで４～５年以降、大人では１０年～３０年以降、ガン化する。また、放射線障害は細胞分裂の激しい箇所が影響を受けるため、小腸など細胞の生まれ変わるスピードの早いところで症状が出る。鼻血はもっとも典型的な初期症状であり、下痢、嘔吐などが続く。
甲状腺を切除すると甲状腺ホルモンを一生涯飲まなければならない。
