緊急集会アピール（案）
高市政権は、憲法に反する軍拡と日本を戦争に向かわせる危険な政策が推し進めています。高市首相は、就任早々の臨時国会において、台湾危機を想定し、これが「存立危機事態」にあたり、集団的自衛権発動の可能性があると答弁しました。これを日本の参戦の可能性を示唆したものと受け止めた中国政府は、強く反発し、政治経済両面でかつてなく関係が冷え込んでいます。政府には、いたずらに中国脅威論を煽るのではなく、相互不可侵と戦略的互恵という日中国交正常化の精神に立ち返り、関係改善を図るよう強く求めます。
さて、高市政権は、政府補正予算により、防衛費GDP比２％を達成し、さらに新年度予算案で９兆３００億円余の軍拡予算を目論んでいます。これに伴い、防衛増税が現実化してきました。
他方、首相官邸の安全保障担当高官の核保有肯定発言と軌を一にするように、核共有につながる核の持ち込みを認める非核三原則の見直し、殺傷能力のある武器を含め武器輸出を実質的に全面解禁する動きが加速しています。さらには、情報の収集・分析（インテリジェンス）機能の強化に向け、首相がトップの「国家情報会議設置法案」を閣議決定しました。国民を監視するスパイ防止法に道を開き、社会全体の統制と一層の軍事化を進める様相です。
ところで、通常国会を冒頭解散して強行した総選挙で、自民党は単独で衆議院の３分の２を超えて圧勝しました。参政党など改憲を目指す一部野党も加わり、衆参両院は改憲の国会発議が可能となり、憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義は最大の危機に直面することになりました。
自民党・日本維新の会は、憲法改正案起草協議会を発足させ、第９条に自衛隊を書き込み、緊急事態条項を新設する改憲を主導する構えです。最も憲法遵守義務を負う高市首相は、改憲を目指す姿勢を隠さず、所信表明演説で改憲論議の深まりを期待すると述べました。
世界は、今、トランプ大統領の「力による平和」路線により大きな混乱に陥っています。ベネズエラのマドゥーロ大統領夫妻を武力で拉致したことに続き、イスラエルとともにイランを先制攻撃し1300人以上の命を奪いました。横須賀基地配備のイージス艦や沖縄駐留の海兵隊をペルシャ湾に派遣し屈服を迫るなど、国連憲章と国際法を蹂躙する暴挙に躊躇がありません。イランは周辺国の米軍基地に報復攻撃を行い、中東全体への戦争拡大が危惧されます。私たちは、この戦争に反対するともに、日本を出撃基地にさせず、即時停戦と米軍の撤退をトランプ大統領に求めるよう政府に要求します。
かつて安倍政権が例示したように、ホルムズ海峡機雷封鎖を存立危機事態と認定した場合、高市首相は、トランプ大統領からの自衛隊の出動要求をきっぱりと断ることができるのでしょうか？ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争では、自衛隊参戦を拒む盾は、憲法第９条でありました。若者や未来ある子や孫の世代を決して戦地に立たせてはなりません。「武力で平和は築けない」この歴史の教訓を思い起こしましょう。平和を求める国際世論に連なり、憲法改悪を阻止し、戦争に向かう動きを止めるために地方からともに声を挙げましょう。
２０２６年３月１７日
高市政権は戦争に向かうな！緊急集会参加者一同
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
