「初めての議長で緊張します」と言われたが、実に落ち着いた、声も通る素晴らしい議長でした。ありがとうございます。
第7次小松基地爆音訴訟原告団の林秀樹事務局長は、受容限度を超える騒音・爆音、墜落の危険性、軍拡を止めましょうと訴えた。
志賀原発訴訟原告団を代表して訴訟の現状と課題を述べ、第3次原告の募集など引き続きの支援を訴えた柚木光事務局長
石川県憲法を守る会代表委員（兼社会法律センター理事長）の岩淵正明さんは、小松基地（爆音訴訟）における「戦争法」成立以降の驚くべき変遷を語り、「これからが正念場だ」と皆さんの団結と決起を呼びかけた。いつもながらの叱咤激励でした。
立憲民主党石川県総支部連合会の副代表である荒井淳志さんのあいさつ。立民への集中と反自・公政権への団結で、来たる衆議院選は勝利することを呼びかけた。
瀬戸際の社民党ですが、反自・公政権の立場から、反戦・平和、憲法改悪反対、志賀原発を廃炉にの取り組みは一所懸命であり常に的確です。朝立ちをはじめ常に最先頭を走る社民党県連代表の盛本芳久県議会議員のあいさつでした。
2025年度の総括を提起する本田良成事務局長
2025年度決算監査の報告をする鷲尾正樹監査委員
連帯の挨拶や質疑応答をかみしめる執行部
ユーモアも交えた鋭い質問をする福嶋貴広代議員
私たちを支え、応援していただいているPEACEネット石川の皆さん。奥能登平和センター設立の経緯や小松基地の現状・戦争準備の早さなどを語り、危機感を訴えてもらいました。
9年間の「産みの苦しみ」を経てようやく「一人代表」となった県平和センター、「新」代表橘 広行さんの「反戦」を志向する力強い、そして「平和」を志向する優しいあいさつで締めました。新執行部一丸となって、反戦・平和、護憲、脱原発などの取り組みに邁進します。
あらたな「戦前」としないために、老若男女の団結「がんばろう」で締めくくりました。
総会アピール（案）
ロシアのプーチン政権はウクライナで、イスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナのガザ地区で、国際社会からの反対や国連の非難にもかかわらず、軍事行動を続けています。これらの紛争は、無差別な大量殺戮や飢餓といった深刻な人道危機を引き起こしています。国連がこれらの行為を「ジェノサイド」（集団殺害）と認定・告発したにもかかわらず、その残虐行為は止まっていません。さらに、アメリカのトランプ政権は、イラン国内の3カ所の核施設を空爆し、国際的な緊張を高めています。自国の核兵器保有は認めつつ他国の核保有を拒否する姿勢を見せています。
世界的な覇権をめぐるアメリカと中国の対立が深まる中、東アジアの緊張が高まっています。日本の自公政権は、「台湾有事」を背景にした緊張を煽り、中国を想定した戦争準備を加速させています。
防衛費は、2023年度から2027年度までの5年間で総額43兆円増大させる計画です。しかし、実際には「後年度負担」という分割払い分を合わせると、この5年間で総額70兆円を超え、全体で110兆円以上にもなる巨額の軍事費となる見込みです。
日本の防衛力強化は、具体的な基地配備計画として進められています。小松基地には2030年度までにF35Aステルス戦闘機40機が配備される計画で、これは日本海側で最大の先制攻撃拠点へと基地を変貌させる動きです。長射程ミサイルの全国配備と合わせ、これは「台湾有事」の際、自衛隊が最前線に立ち、日本全土が戦場になる懸念があります。アメリカ軍は自衛隊を後方から支援する戦略であるため、金沢港や七尾港も、有事の際には「軍港」として利用できる体制づくりが進められています。
軍備増強と並行して、若年層への働きかけも強まっています。小学生向けの「防衛白書」（2025年は2,400校に配布）の発行や、県内の中学校での自衛隊の「出前授業」における装甲車の展示など、幼い頃から自衛隊の活動に慣れさせ、未来の「兵士」を育成する狙いがあると言えます。
また、7月には、3団体（県平和センター・石川県憲法を守る会・社民党）の「反対」申し入れにもかかわらず、海上自衛隊の護衛艦「みくま」「さわぎり」が金沢港と七尾港に入港し、中学生から32歳までの若者を対象としたリクルート活動も強行されました。
先の参院選で自民党は国民の信頼を失い、少数与党に転落しました。しかし、自公政権は、他の野党を取り込んで「大政翼賛」のような危険な政権づくりに進もうとしています。
戦後80年のいま、私たちは、戦争の危機が迫りくるなか、世界を戦場にしないためにがんばらなければなりません。そして、子どもたちを放射能禍にあわせないため、能登半島地震で危機一髪だった志賀原発を再稼働させてはなりません。
以上を訴えて総会アピールとします。
2025年9月25日 総会参加者一同
