アメリカによるイラン核関連施設攻撃に抗議する原水禁声明
6月22日、アメリカのトランプ大統領はイランにある核施設3ヶ所を攻撃したと発表しました。イスラエルによるイランへの攻撃が始まった6月13日、アメリカはイランが行った攻撃はイスラエルの単独行動であるとしていました。その後の情勢を見極める意味もあってか、トランプ大統領は6月19日に、アメリカが直接イランを攻撃するかの判断について「2週間以内に決断する」と述べましたが、その期限を待たぬまま、アメリカの憲法で義務付けられている議会による武力行使の許可なしに、突如攻撃に踏み切りました。このアメリカの攻撃については国連決議もなく、明確な国際法違反であり、核拡散防止条約（NPT）にも違反しています。
イランはこの「2週間」と示された期限内に外交交渉につく姿勢を見せていましたが、それを無視される形になったことで、報復を宣言しています。イスラエルがイランに先制攻撃したことに端を発した今回の中東における軍事的緊張は、アメリカも加わることで、一層深刻で極めて緊張感の高い局面を迎えています。関係諸国は武力行使を止め、外交交渉を直ちに行うべきです。日本政府にはその実現に向け、尽力することを求めます。
2015年にイランと米英仏独中露の間で結ばれた「イラン核合意」は、対イラン制裁の緩和を図ることでイランによる核開発を制限しました。2018年、アメリカのトランプ大統領がこの合意から一方的に離脱したことに反発したイランは、核兵器に使用できる高濃縮ウランの大量生産に踏み切りました。今回のイスラエルによるイランへの攻撃が始まる前でも、イランが核爆弾の製造を始める決定は下されておらず、差し迫った脅威があるとは言えない状況だったと考えられています。
イランにとって今回の攻撃は、アメリカは外交に関心がないと判断するに足る行為であり、長期的には核兵器が抑止力として必要であると判断する可能性が高まります。今回のフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3ヶ所の攻撃によって、一時的にイランの核開発計画を後退させることができたとしても、その代償としてイランが核開発の再開を決意し、NPT体制からの脱退を検討させ、核兵器保有へとひた走る危険性を帯びています。
核拡散を防ぐには、アメリカ・ロシアなどの核保有国が、NPT6条にあるように、誠実に核軍縮を履行しようとする姿勢を示すことが必要です。イスラエルが事実上核保有に至っているにもかかわらず、イランの核開発のみを問題とした武力攻撃が行われる現状は、対立をいっそうエスカレーションさせ、戦争状態を悪化させるばかりです。核に「良い」も「悪い」もなく、存在することが安全への脅威であり、廃絶するしか道はありません。
原水禁は核兵器が存在し続ける限り、平和な社会の実現は困難だと訴えます。核兵器保有国と非核保有国があれば、保有していない国の安全を完全に保障することはできません。いつ使用されるかわからないというリスクが存在し続けます。現在の核をめぐる国際情勢は、「核抑止論」の矛盾と限界をまさに明らかにしているといえます。
被爆から80年を迎える今日、いまだ核兵器保有をめぐって対立と分断が起きている事実から私たちは決して目を逸らすことはありません。ヒロシマ・ナガサキが経験した凄惨な被爆の実相を直視することこそが、核抑止なる誤った考え方を乗り越えていく力を持つと信じ、世界平和の実現に向け、核絶対否定の原水禁運動を展開していきます。
2025年6月23日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之
