２０２０年１１月６日
内閣総理大臣 菅 義偉 様
原水爆禁止石川県民会議
代表委員 瀧山田庄治（県平和センター代表）
〃 盛本 芳久（社民党県連代表・県会議員）
〃 野村 夏陽（県社会法律センター理事）
〃 田村 光彰（元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（加賀市光闡坊住職）
〃 糸矢 敏夫（元県平和センター代表）
（ 公 印 省 略 ）
放射性汚染水を海に放出するな！
貴職は、「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」において、ＡＬＰＳ（多核種除去装置）では取り除けないトリチウムや完全にゼロにはできない多くの核種を含む汚染水を海洋に放出することを決定しようとしています。しかも、海洋放出の影響は風評被害しかないとして賠償金で済まそうとしています。
言うまでもなく、トリチウムは三重水素と言われる水素の同位体であり、細胞核に取り込まれることがわかっています。半減期は１２.３年であり、リスクが無視できるレベルに低減するまでに１２０年以上かかるやっかいな放射性物質なのです。
政府は、原発を推進しながら、事故を防ぐために求められる規制権限を行使しなかったのであり、東電福島第一原発事故の加害者です。加害者が被害者に対して追い打ちをかけるような汚染水放出をすることは言語道断であり、私たちは絶対反対を表明します。政府においては決定しないことを強く要求します。
この地域の主要産業である農林水産業者も絶対反対の意志を示しており、全国漁業協同組合は断固反対の決議を挙げています。また、海洋放出を金銭問題に矮小化することは許されず、市町村議会で意見書採択や反対の声が挙がっています。
「原発のない福島を！県民大集会」で決議した反対署名は４２万筆以上を集約し、国へも提出していますが、反対理由には多岐にわたる不安や質問、意見があり、風評に限定したものではありません。貴職は、これらの声に真摯に耳を傾け、ひとつ一つの疑問や意見に答える義務があります。意見聴取の趣旨からしても、海洋放出を決定することは重大な禍根を将来に残します。
郷土を取り戻す懸命な県民の努力に水をかけ、「故意による二次的加害」ともなるトリチウム汚染水、多核種汚染水を海洋放出することは許されません。陸上保管や分離処分、汚染水の放射性物質の減衰を待つなどの選択肢を求め、以下の緊急要請とします。
記
１ 放射能汚染水の「海洋放出」をやめ、陸上保管や分離処分、汚染水の減退対策など、他の選択肢を取ること。
２ ①環境、健康への影響 ②風評被害対策の具体化 ③関係者との約束違反 ④法令・国際条約違反、安全委員会決定違反など、質問、意見として出されているものに真摯に応え、重大原発事故を起こした国の責任として丁寧に説明すること。
３ 処分方針決定に至る経緯、議会の意向や公募意見がどのように反映されるのか、方針決定のプロセスや透明性・公開性を保証するために、県内外の多くの会場で公聴会、住民説明会、出前説明会を行うこと。
以上
https://shika-hairo.com/ 志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ
