２００９年5月２５日
朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会委員長 金正日 様
原水爆禁止石川県民会議
代表委員 柚木 光
代表委員 宮下登詩子
代表委員 川本 蔵石
石川県平和運動センター
代 表 柚木 光
朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に対する抗議文
朝鮮民主主義人民共和国政府は（以下北朝鮮）は５月２５日、「再度の地下核実験を成功裏に実施した」と発表しました。原水爆禁止石川県民会議および石川県平和運動センターは「人類と核は共存できない」とする立場から「あらゆる国の核実験・核兵器」に反対してきました。今回の核実験は、東北アジアの非核と安全保障を揺るがし、世界的な核軍縮の流れに逆行する暴挙であり、断じて許す事はできません。このような核実験の強行は、北朝鮮が国際社会でますます孤立化するだけであると断言し、ここに強く抗議します。
私たちは２００６年１０月９日の核実験に対しても厳しく批判し、抗議してきました。いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、核実験の実施、そして核兵器保有は許されるものではありません。ただちに北朝鮮の核実験に関する全ての施設の放棄を求めます。
一方で世界にはいまだ２万１千発もの核兵器が存在していることも私たちは承知をしています。さらに日本政府は米国の軍事戦略に追随し、在日米軍再編やミサイル防衛計画を推し進め、東北アジアの緊張関係を高めてきました。このような動きが今回の核実験の背景にあることも否定できません。しかし軍事力、特に核による脅し合いの先には罪のない多くの市民を犠牲にする戦争があることを私たちは認識しなければなりません。
私たちは、今ほど対話と協議が求められているときはないと考えます。２００２年の日朝ピョンヤン宣言、２００５年の６ヵ国共同声明に基づき、この間の６ヵ国協議の実績を踏まえ、関係各国は引き続き６ヵ国協議を誠実に進めることを求めるものです。さらに北朝鮮が、国際的な核軍縮の枠組みであるＮＰＴへ早期に復帰し、国際的な信頼を回復するよう要請します。
オバマ大統領の核廃絶宣言を、世界の確かな潮流にしなければなりません。その第一歩として東北アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化を実現する必要があります。私たちは、そのための取り組みを引き続き強化する決意であり、時代に逆行する核実験が二度と繰りかえされることのないよう、重ねて強く要求します。
