土砂降りの中、労組組合員、PEACEネット会員、社会法律センター、市民が決起！（金沢市四高記念公園）
幼稚園児に「教育勅語」を諳(そらん)じさせる「愛国主義教育」（教育勅語＝天皇が国民にこの様に生きよ、このように死ね‥と徳目を列挙したもの。）を実践していた籠池氏、その姿勢に感動し感涙した安倍首相とその妻昭恵は、権力（人事権の掌握とNSC専制政治）と制度（戦略特区や補助金）を十全に活用して「モリ・カケ」に最大限の国税を投入し、8億円もの大安売りと特区制度を悪用した補助金優遇措置をしたことが「モリカケ疑惑」の本質であり、その関わりの事実を抹消するために官僚に命じて「公文書改ざん」まで行わせたのです。権力者を「忖度」するという、民主主義社会ではありえないことが起こりました。国家官僚メルトダウン！異常事態！と言わなければなりません。
「総理大臣」による国家の私物化、その部下・官僚による「忖度」、お友達優遇、側近厚遇は、お隣の国の大統領であった朴 槿恵（パク・クネ)氏と同様の「大罪」であり、牢獄行きの罪に問われなければなりません。しかも軍事費は、2018年度当初予算で5.2兆円となり、トランプの要求にすべて「言い値」で答え、北朝鮮危機を最大限利用した巨大予算となりました。後年度負担もこれに相当する5.0兆円と過去最大となり、合わせると、なんと10.2兆円となりました。これは軍事費の上限をGDPの1％程度としてきた一つの目安を軽々と超え、いまやその倍の、2％にもなる巨額となっているのです。これを「問題視」してこなかった野党の責任はきわめて大きい。同時に、国民の目をごまかし、後年度負担などと煙幕を張ってきた政府の、安倍首相・内閣の責任はさらに大きい。こんな政府に、私たちの「いま」と「未来」を任せるわけにはいきません。
教育への国家主義的「介入」、社会福祉への「応分の負担」の名による削減、国家・軍事優先、「教育基本法の改悪」、「秘密保護法」「ＮＳＣ：国家安全保障会議の設置（一強体制の構築）」「官僚の人事権掌握」「防衛省への格上げ」「安保法制＝戦争法」「共謀罪」などの治安・戦争立法を強行。そしていま、憲法「改悪」（9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の新設）の所業は、まさに、軍国主義者：安倍晋三総理の存在があるからでありその体制があるからです。政治的に「抹消」しなくてはなりません。
支持率は激減しています。３０％台から２０％台、１０％台に急降下させる「労」は、私たちがとらなくてはなりません。
