２０１７年の「安倍改憲阻止」「衆議院総選挙」などを闘いを闘った全国の仲間が、その闘いを総括し、２０１８年前半を如何に闘うか、眼前に迫った「安倍改憲阻止」とそのための3000万署名、米朝の「核戦争」的危機をどのように突破すべきか、などを討議する場として開催されました。
石川県平和運動センターは、反戦･平和に関して、輪島市･石川県への北ミサイル避難訓練やめよ、秘密裡に行われた「核」先制攻撃訓練に抗議と小松Ｆ15戦闘機の参加やめよ、トランプ核戦略の見直し「使える核の開発」とそれを全面的に「評価」する安倍政権は退陣せよ、の取り組みを報告しました。３．１夜にはビキニデー集会が開催され、核兵器禁止条約が成立した意義と課題、そして、高校生大使の取り組みが紹介されました。
2018年03月01日
被災64周年３・１ビキニデー全国集会アピール
ビキニ環礁での被災からすでに64年が過ぎました。第五福竜丸で被災した久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、私たちを取り巻く世界は、テロや紛争が際限なく繰り返され、今日もいのちや人権の蹂躙が続いています。
核兵器は15000発近く存在し、常に、人類の生存そのものを脅かし続けています。核の終末時計は、「アメリカ第一主義」「力による政治」を掲げるトランプ政権の登場や、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発などによって、米ソが水爆実験を繰り返し競いあった1953年と同様に、過去最悪の2分前を指すまでに進みました。
一方で、昨年の国連総会では「核兵器禁止条約」が成立し、初めて核兵器の全面禁止が国際条約として登場しました。ヒバクシャとともに、禁止条約の成立に尽力した国際NGO「核兵器廃絶キャンペーン」（ICAN）がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向けた国際的な機運と努力も高まっています。被爆者のサーロ節子さんは、国連で演説し「核兵器はこれまでずっと道徳に反するものでした。そして今では法律に反するものになりました」と、被爆者の長年の願いである「核兵器廃絶」へむけた流れが、国際条約となったことへの喜びの声をあげました。この流れをさらに押し進めていかなければなりません。
しかしながら、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権は、核兵器の禁止を求める世界の流れに背を向け、核兵器禁止条約の会合にも参加せず、署名・批准を拒んでいます。トランプ政権が「核態勢の見直し」（NPR）の中で言及した、実戦で使える小型核や巡航ミサイルの開発などを肯定し、核抑止力の強化につながるとして、外務大臣談話において「高く評価する」ことを表明し、被爆国としてあるまじき態度を示しています。安倍政権は、国会での多数を背景に、「戦争法」（安保関連法）の制定、辺野古新基地建設の強行、「共謀罪」の導入、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する横暴な強権政治を進めています。さらに自衛隊を憲法に位置づけるとする憲法「改正」に向けた動きも加速させています。まさにいま、平和と民主主義の戦後最大の危機にあるといえます。
「核と人類は共存できない」ことを基本に、平和を求めて闘い続けてきた原水禁運動は、まさに、これまでの運動の真価が問われる正念場を迎えていると言って過言ではありません。これまで原水禁運動が進めてきた反核・平和、脱原発・フクシマ連帯、ヒバクシャへの援護・連帯のとりくみをさらに前進させるとともに、安倍政権の暴走に抗する運動を強化しなければなりません。
「核絶対否定」の原水禁の理念の下、運動のより一層の拡大をめざしましょう。
核兵器は15000発近く存在し、常に、人類の生存そのものを脅かし続けています。核の終末時計は、「アメリカ第一主義」「力による政治」を掲げるトランプ政権の登場や、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発などによって、米ソが水爆実験を繰り返し競いあった1953年と同様に、過去最悪の2分前を指すまでに進みました。
一方で、昨年の国連総会では「核兵器禁止条約」が成立し、初めて核兵器の全面禁止が国際条約として登場しました。ヒバクシャとともに、禁止条約の成立に尽力した国際NGO「核兵器廃絶キャンペーン」（ICAN）がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向けた国際的な機運と努力も高まっています。被爆者のサーロ節子さんは、国連で演説し「核兵器はこれまでずっと道徳に反するものでした。そして今では法律に反するものになりました」と、被爆者の長年の願いである「核兵器廃絶」へむけた流れが、国際条約となったことへの喜びの声をあげました。この流れをさらに押し進めていかなければなりません。
しかしながら、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権は、核兵器の禁止を求める世界の流れに背を向け、核兵器禁止条約の会合にも参加せず、署名・批准を拒んでいます。トランプ政権が「核態勢の見直し」（NPR）の中で言及した、実戦で使える小型核や巡航ミサイルの開発などを肯定し、核抑止力の強化につながるとして、外務大臣談話において「高く評価する」ことを表明し、被爆国としてあるまじき態度を示しています。安倍政権は、国会での多数を背景に、「戦争法」（安保関連法）の制定、辺野古新基地建設の強行、「共謀罪」の導入、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する横暴な強権政治を進めています。さらに自衛隊を憲法に位置づけるとする憲法「改正」に向けた動きも加速させています。まさにいま、平和と民主主義の戦後最大の危機にあるといえます。
「核と人類は共存できない」ことを基本に、平和を求めて闘い続けてきた原水禁運動は、まさに、これまでの運動の真価が問われる正念場を迎えていると言って過言ではありません。これまで原水禁運動が進めてきた反核・平和、脱原発・フクシマ連帯、ヒバクシャへの援護・連帯のとりくみをさらに前進させるとともに、安倍政権の暴走に抗する運動を強化しなければなりません。
「核絶対否定」の原水禁の理念の下、運動のより一層の拡大をめざしましょう。
2018年3月1日
被災64周年３・１ビキニデー集会
被災64周年３・１ビキニデー集会
