武力攻撃によるベネズエラの政権交代を目論むアメリカを非難し、
平和な世界の実現に向けた奮闘を決意する【声明】
トランプ米大統領は３日、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を行い、ニコラ・マドゥロ大統領とその妻を拘束したと発表した。トランプ米大統領は、ベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領拘束の表向きの理由を「麻薬流入対策」としているが、明確な根拠も示さず「麻薬密輸船」とする船舶を攻撃して乗組員を殺害するというこれまでの軍事行動は、明らかな国際法違法である。軍事力の行使による他国への侵攻となればなおさら法的に正当化できる理由は見当たらない。ベネズエラがアメリカを攻撃したわけでもなければ、国連安全保障理事会による決議も経ていない。アメリカの真の狙いは、マドゥロ政権の転覆であることは明らかである。世界最大規模の原油埋蔵量を誇るベネズエラの石油利権への関与について、トランプ大統領はあからさまに意欲を示している。ベネズエラの今後の先行きは不透明で、権力の空白によって地域情勢が不安定になる恐れも指摘されている。
マドゥロ大統領が不正な選挙で大統領に就任し、違法な麻薬取引や権力の私物化、自国民の基本的自由を踏みにじる冷酷な独裁者だとしても、一方的な武力攻撃や身柄の拘束は決して許されない暴挙である。トランプ米大統領はマドゥロ大統領拘束後の記者会見で、アメリカにとって望ましい政権に移行するまで今後はアメリカがベネズエラを「運営する」とまで述べ、協力しなければ再攻撃もあり得ると警告している。
日本の高市首相は自身のSNSに「日本政府としては私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている」と投稿。さらに「これまでも一刻も早くベネズエラに民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた。情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどまっている。
昨年の臨時国会で台湾有事を日本の存立危機事態とした高市首相の国会答弁で、日中関係はかつてないほど冷え込んでいる。高市首相はその後、中国に対する姿勢について「建設的かつ安定的な関係の構築」という考えに一切変わりはないと繰り返している。さらに年頭の所感では、「我々が慣れ親しんできた自由で開かれた国際秩序は揺らぎ、覇権主義的な動きが強まっている」と世界における不安定要因を挙げ、「世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現するため、絶対に諦めない覚悟をもって、国家国民のために懸命に働いてきた」と強調した。高市首相がこうした姿勢を堅持するならば、「ならず者」のように振る舞うアメリカに対しても毅然とした姿勢で、真の平和的解決に向けて働きかけるべきである。そして米欧はもちろん、アジア各国とも意思疎通や連携を図り、世界の課題解決を進める年にすべきである。世界平和に向けた日本の使命や責務は大きい。
世界情勢が地政学的にも経済的にも混迷を深めたまま新たな年を迎えた。先行きが見通せないからこそ外交努力による交渉力、対話力が求められる。力による現状変更に訴える大国・アメリカの国際法違反の武力行使を糾弾し、日本政府がアメリカ追随の外交姿勢を改めることを強く求め、2026年の年頭にあたり「フォーラム平和・人権・環境」は、平和な世界の実現に奮闘する決意を表明する。
2026年１月５日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 染 裕之
共同代表 丹野 久
