泊原子力発電所３号機にかかる北海道知事の再稼働同意
に対する北海道平和運動フォーラム声明
鈴木北海道知事は、安全を第一としながらも、原子力規制委員会の審査合格、地域住民の避難対策、再稼働後の電力料金の値下げ、脱炭素電源の確保による道内経済の成長および雇用の確保、温室効果ガスの削減を理由に挙げ、「当面取りうる現実的な選択」として、12月10日の道議会予算特別委員会において、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意した。
後志管内の各町村や道内６か所での説明会では、道に対して「原子力発電所を運転することによる放射能汚染の心配」や「地震などの自然災害による発電施設の事故の心配」など、再稼働に対する不安や反対する多くの声が寄せられている。
また、「12.5万年前以降の活動を否定できない活断層であること」「泊原発の重要施設の大部分が埋立地で大地震時には液状化・地割れ・不等沈下の危険がある」など地層学者の指摘もあり、泊発電所本体の安全性が担保されていないなかで、住民の不安は払しょくされておらず、道民の命よりも、現実的な選択が優先される判断は断じて容認することはできない。
さらに、原発を稼働することに伴って生じる放射性廃棄物、いわゆる核のゴミ処理の問題や使用済み核燃料のリサイクルの問題、最終的に必ず訪れる廃炉の問題などを総合的に判断するならば、泊原発３号機を再稼働させるべきではない。
北海道平和運動フォーラムは、道民の安全・安心を最優先に、すべての市民団体や労働組合などと連携するとともに、再稼働に不安を感じている地域住民の声を受け止めながら、泊原発３号機再稼働を許さない取り組みについて、粘り強く進めていくことを表明し、声明とする。
以 上
2025年12月10日 北海道平和運動フォーラム
