被爆８０年「反核・平和」行進
能 登 集 会 ア ピ ー ル（案）
「核」を巡る現状は、大変厳しいと言わなければなりません。
非核保有国や反核団体が「核戦争の危機」を訴えるほど、世界で戦争が相次ぎ、核保有国による戦争までが引き起こされています。ロシアは、ウクライナに侵略して虐殺を繰り返し「核恫喝」までしており、アメリカもガザで無差別攻撃を続ける核保有国であるイスラエルを支持しています。
１９７０年発効の「核兵器不拡散条約」も、２０２１年発効の「核兵器禁止条約」も、核兵器の廃絶と核戦争の危機を止めるに至っていません。
いまや世界は、「核戦争」に転化する危機が増大し、自国第一主義が蔓延しています。このままでは「人類の滅亡」が迫り来ると言わなければなりません。
史上最悪の福島第一原発事故から１４年。しかし石破政権は「安全神話の破綻」を教訓化せず、老朽原発さえ動かす「原発の最大限活用」を継続し、原発の再稼働と新・増設、さらには「核兵器の原材料」を生み出す六ヶ所村再処理工場・核燃サイクルの再構築にまで踏み出そうとしています。
２０２４年元日の能登半島地震は、原発周辺や能登半島に住む人々が避難できないことを証明しました。能登半島沖の活断層割れのこり、さらには、未知の活断層や羽咋沖の活断層など、いつ動くか、なぜ動くか、どの程度動くか、全く分からないなかで、なぜ、志賀原発を再稼働させようとするのでしょうか。
しかし、原子力規制委員会はＰＡＺ（原発から概ね５キロ圏）でも、直ちに避難できない場合があり１００ｍSv／h（毎時100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ）を超える被ばくの可能性を容認し、再稼働に手を貸しています。石破政権、北陸電力、原子力規制委、そして、自治体当局を厳しく問わなければなりません。しかも、「志賀原発を廃炉に！訴訟」では、裁判所そのものが「規制委の判断待ち」という、主体性を放棄した姿勢を続けています。
これらの流れを止めなければ、私たちの未来はありません。
各自治体や議会、人権・反核団体や労働組合、幅広い市民と連帯して、世界の「核兵器」と「原発」をなくするため、全力を尽くすことを決意し、集会アピールとします。
２０２５年６月２１日
「反核・平和」行進・能登集会参加者一同
