2023年1月22日
核兵器禁止条約発効２周年にあたり、
改めて日本政府へ１日も早い署名・批准を求める
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
核兵器禁止条約（TPNW）が2021年1月22日に発効して２年が経過した。世界中で９２か国・地域が署名し、68か国・地域が批准しているこの条約に、日本政府はいまだ署名・批准をしようとしない。唯一の戦争被爆国であり、被爆の惨劇を経験した国として、核兵器を禁止する世界の潮流を生み出す立場であるはずが、核兵器使用による惨劇を二度と繰り返させないとする被爆者の強い願いと、世界中の核兵器廃絶を願う市民の声に耳を傾けず、とどまり続けることは決して許されない。日本政府には改めて、1日も早い署名・批准を求める。
TPNWは1996年に起草され、2007年にはその改訂版をコスタリカおよびマレーシアが国際連合（国連）に共同提案した。その内容は、核の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、威嚇としての使用のすべてについて、取扱いを禁止するものとなっている。2020年10月24日、条約発効に必要な批准国が50か国に達したことから、その90日後の2021年1月22日にTPNWは発効した。
TPNW第1回締約国会議では、TPNWと核不拡散条約（NPT）は対立するものではなく、現在のNPT体制を補完する役割としてのTPNWであることを明確に打ち出し、相互対立を招くことがないよう配慮した宣言も出された。NPTでは、核兵器保有を5か国（米露英仏中）の「大国」に認める一方で、誠実に核軍縮交渉を行う義務があることを規定している。しかし、米ソ冷戦時代から引き続く「核の抑止」なる考え方を乗り越えることができず、世界では13000発以上の核兵器がいまだに存在している。TPNWは、遅々として進まない核軍縮に憤りと不満を抱える非核兵器保有国である「小国」が中心となって進めてきた。より多くの国が一刻も早くTPNWへ締約し、世界中のどこにいても、平和が担保される暮らしが保障されるべきだ。その実現のために、日本政府が1日も早くTPNWに署名・批准をすることは当然のことだと考える。
日本政府は1994年以来、毎年国連に、「核兵器のない世界」の実現に向けた「現実的な道筋」を示すとした核兵器廃絶決議案を提出してきた。2022年は賛成139か国で、昨年より13か国も減った。国際状況がより混沌とする中、日本が果たすべき役割について、今のままでは十分ではないという世界各国からの失望が示されたと捉えることもできるだろう。岸田首相は「核兵器廃絶はライフワーク」とまで発言している。被爆の実相を知る被爆者の平均年齢は85歳に迫っている。日本政府は一刻も早い決断をするべきだ。
TPNWに強い反対を示しているアメリカとの関係を重視するあまり、条約への前向きな姿勢さえ示せないのであれば、日本政府が毎年国連に提出している核兵器廃絶決議案は何の意味を持つのか。本末転倒だと言わざるを得ない。
私たちは日本政府に核兵器廃絶を実現する国際的役割の先頭に立つこと、そしてただちにTPNWへの署名・批准を行うよう強く求める。
以上
