「戦争する国」に踏み出す「安保三文書」に抗議する！

岸田政権は12月16日、安全保障三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定しました。

この文書で岸田政権は、「戦力不保持、交戦権の否認」を謳う憲法９条を踏みにじる「専守防衛」さえ否定した「敵基地や中枢を先制攻撃する」戦略を採用しました。まさに、「平和国家」から「戦争する国」へ大転換する“戦争宣言”と言わなければなりません。

岸田政権は、ロシアによるウクライナ侵略で「国際秩序の根幹ルールが破られた」と危機感を露わにし、中国に対しては「同様の事態が東アジアで発生する可能性がある」と敵意をむき出しにしています。

そして、「戦後最も厳しく複雑な安保環境に直面している」として、国民に「わが国の安保政策に主体的に参画」し「国防に参加することを求める」としています。

現在の国際情勢はそもそも、岸田政権や西側諸国権力者が国連や軍事同盟などを通じて創った結果であり、ロシアが悪い、中国が悪いと「外敵」のせいにするのは、自らの関与を省みない無責任な論理です。さらに「防衛力の強化」を主張し敵国と対峙するため「国民に国防の主体的決意」を迫ることは、「命」もお金も出せと言うことであり、あまりに無責任であり責任転嫁と言わなければなりません。

戦後安保政策の大転換である「反撃能力（敵基地攻撃能力）」については、（中国や北朝鮮を念頭に）「わが国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている、反撃能力を持つ必要がある」と、その根拠も理由も明らかにしないまま「保有」を正当化しています。

「先制攻撃」については、「わが国に武力攻撃が発生た場合、必要最小限度の自衛の措置として相手の領域で反撃を加える」と、攻撃時点を曖昧にしたまま、弾道ミサイルで「敵基地や司令部を先制攻撃」するとしています。こんなことが許されるのでしょうか。日本全土が戦禍に包まれることは火を見るより明らかです。

岸田政権は、このような「戦禍も厭わない」安保三文書を決定したのです。しかも「憲法の範囲内であり、非核三原則、専守防衛の堅持、平和国家の歩みは止めない」とウソを重ね、私たちを騙そうとしています。

一方、２０２７年度までの５年間で４３兆～６０兆円（9兆～12兆円／年）もの巨費を「防衛費」に投入し、東日本大震災の復興特別所得税までその財源に充てようとしています。

私たちは、人権を奪い、暮らしを破壊し、命さえも奪う「戦争する国」に踏み出す安保三文書の撤回と、戦争する国反対！憲法改悪阻止！２３春闘勝利の闘いを固く結びつけ、そして岸田政権退陣をめざして闘うことを訴え、抗議声明とします。(12/28版を微修正)

２０２３年１月５日

石川県平和運動センター