自民に接近する国民民主
「連立」報道から見えた翼賛政治への危機
親米保守とCIAや統一教会にも相通ずる過去
2022年12月6日（東京新聞より）
政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。連立構想は両党のトップが火消しに走ったが、双方の接近ぶりはどうにも気になる。与党に対峙(たいじ)する勢力が減れば、翼賛政治へ傾きかねない。危うさをはらむ「自国接近」について考えた。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
2022年度第2次補正予算案を可決した参院本会議＝12月2日、国会で（朝倉豊撮影）国民民主党の玉木代表（右）から物価高対応などへの申し入れ書を受け取る岸田首相＝10月、国会で（朝倉豊撮影）
◆「そこまで落ちぶれていないと思うが…」
「火のない所に煙は立たないってことですよ」
国民民主の連立入り報道を巡り、立憲民主党の国会議員がそう漏らす。「知り合いの議員何人かに尋ねたら、『聞いていない』『寝耳に水』だって。年末にかけてこりゃ、浮足立つね」
別の議員も取材に「遅かれ早かれでしょ。でも県連レベルでは立憲と国民民主が歩調を合わせられている所もある」と明かす。
国民民主幹部の地元支援者は開口一番、「東京は一体、どうなってんだ」と逆質問。「自民はこれまで選挙で戦ってきた相手。あくまでうわさであり、そこまで落ちぶれていないと思うんだけど…」と気をもむ。
国民民主は3月成立の当初予算、5月の第1次補正予算で賛成に回った。第2次補正予算も政府与党に追随した。玉木雄一郎代表は、党が主張した電気料金引き下げ対策などが盛り込まれたことを評価した。
そして第2次補正予算が成立した今月2日、「国民民主の連立入りを自民が検討」「玉木氏の年明け入閣が浮上」と時事通信が報じた。玉木氏は「大変驚いている」、岸田文雄首相も「私自身、考えていない」と火消しの言葉を発した。
苦笑するのが元政治部記者の議員。「国民民主との連立に反対する自民か公明あたりからのリークではないか。つぶす気満々だ」
◆国民民主は旧民社の系譜 CIAや統一教会の影も
気になる両党の接近。引き寄せ合う下地もある。玉木氏は同じ香川出身の元大蔵官僚で故・大平正芳元首相の親族。大平氏が自民党内で率いた派閥が宏池会で、現トップが岸田首相だ。
それだけではない。法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「国民民主の血脈をさかのぼると旧民社党に行き着く。55年体制の野党で、中道から弱い保守までを含んでいた。この『保守』の部分で自民と相通じていた」と語る。
ともに親米保守色を帯びるのが特徴だ。米国務省の資料によると、米中央情報局（CIA）は1950〜60年代、日本の左派勢力を弱体化させて保守政権の安定化を図るため、岸信介、池田勇人両政権下の自民の有力者らに秘密資金を提供し、民社の結党も促した。「親米で責任ある野党」の出現を目指したとされる。
その一方、民社は実利的な志向を持ち合わせていたと白鳥氏は説明する。「60年安保闘争を巡り、民社の結党に参加した人々が日本社会党から離党した時、政治的なイデオロギーの対立だけで去ったのではない。労働者のために実利的な賃金闘争をした方がいいと考えたところもある。国民民主も野党路線で生き残るより、実利を取ろうと舵(かじ)を切っているのではないか」
民社と自民の相通ずるところといえば、あの団体側との関係も挙げられる。当時の統一教会、いまの世界平和統一家庭連合だ。
教団系の政治団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を1980年代までさかのぼると、教団側の理念に共鳴する「勝共推進議員」の名簿に民社の議員が何人も登場し、勝共連合の関連会合には民社の国対委員長が出席したとあった。
◆国民民主を利用したい自民の思惑は
民社と教団側の接点について北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は「党として関係を持ったわけではないが、反共で共鳴する人もいたのだろう。選挙の組織票をうかがう算段もあった。そこは民社も自民も違いがない」と話す。
現代に目を移すと、玉木氏もご多分に漏れず、教団と関係が深いとされる会社の元社長から寄付を受けていたことが分かっている。
国民民主の議員数は今、衆参で約20人にすぎない。それでも手を組みたい事情が自民にはあるのか。
政治ジャーナリストの鮫島浩氏は「一つは党内の権力闘争絡み」とみる。「岸田首相と麻生太郎副総裁は、公明や維新とパイプのある菅義偉前首相や最大派閥の安倍派を抑え込むため、国民民主を利用している」。手始めに目を付けたのが、国民民主や立憲民主の支持基盤に当たる連合という。会食などで距離を縮めてきたのは周知の通りだ。
「岸田首相は立民とも協調路線をとろうとしたが、党内で反発が高まった上、教団との関係や失言で閣僚が相次いで辞任し、内閣支持率も低迷した。立民と距離を置き、政権を立て直す必要があった」
そんな中、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増に慎重な公明党をけん制する思惑もあり「補完勢力としての国民民主が再浮上した」。
では、自民へにじり寄る国民民主の真意は何か。
鮫島氏はこう推し量る。「政権入りしたい玉木氏の強い思い。彼は自分こそ、宏池会を率いた大平氏の後継者と思い込んでいる」
ただ、連立の実現には懐疑的だ。「玉木氏は躍起でも、自民は本気ではないだろう。『カード』は切らず、寸止めするほうが最も効果があるからだ」
本当に連立を組むか、それで内閣支持率が上向くかは定かではないが、両党が距離を縮めることは危うさがはらむと鮫島氏はみる。
「立民にも政権に近づきたい勢力はいる。国民民主に引きずられる形で同調すれば、与党一色になる。戦前のような大政翼賛政治に向かいかねない」
◆野党勢力が与党にすり寄ると何が起きるか
明治大の西川伸一教授（政治学）も「そもそも国民民主が野党にもかかわらず、予算案に賛成したことが異様だ」と述べたうえ、「国民民主が与党とくっついたら、野党の力を削(そ)ぐ。野党が団結して共闘できず、国会での追及や監視が甘くなる。これでは翼賛政治化しかねない」と国会議論の停滞を懸念する。
国内政治は今、防衛やエネルギー政策など、国の根幹に関わる課題が焦点になっている。
岸田首相はウクライナ危機や中国の軍備増強などを踏まえ、防衛費を関連予算と合わせて2027年度に対国内総生産（GDP）比2％まで増やす方針を示した。これに加え、原発依存度を下げる流れを転換し、エネルギー供給を下支えする名目で原発の運転期間延長や新増設、建て替えを検討する考えを表明した。
野党勢力が与党にすり寄り、翼賛政治化が進めば、大増税や迷惑施設の建設を押しとどめる力が弱まり、やすやすと具体化されかねない。
一橋大の鵜飼哲名誉教授（フランス文学・思想）は現状に強い警戒感を示す。「岸田政権の支持率が落ち込む今、政権に返り咲きたい一部の野党政治家にとって、政権入りのチャンス。妥協に傾きがちだ。国民民主の動きが呼び水になり、他の野党も流れかねない」
鵜飼氏は語気を強める。「野党は与党にすり寄っている場合じゃない。与党の言うがままになるのが、市民のためになるのか。野党は批判ばかりという声もあるが、批判するのは当たり前の行為。与党案の問題点を洗い出すには不可欠だ」
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◆デスクメモ
大政翼賛会の発足式の写真を見ると、うなだれてしまう。これが同調圧かという空気感。批判できず、異論を挟めずとなると、余波が下々に及ぶのは間違いない。軍拡の費用が足りないから増税。人手不足だから動員。一致団結の名の下、政府の言うがままになるのは怖くてならない。（榊）
