7月25日、原告団は「さよなら！志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、社民党石川県連など4団体とともに、七尾市役所を訪問し「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出しました。
当日は山添七尾市議（副議長）が紹介議員となり、茶谷義隆市長をはじめ担当部長が1時間にわたって私たちの質問や要望に耳を傾けました。
質問書には「後日文書で回答する」としながらも、茶谷市長は北陸電力に「立地自治体と同等の権限を持つ安全協定の締結を求めていく」と明言しました。

これに対して原告団の北野団長は「安全協定は自治体が主体的に取り組まなければいけない課題」だと指摘し、30km圏の自治体に同等の権利を求めるためのリーダーシップを発揮してほしい、と求めました。
また志賀原発から８kmのところに住む田鶴浜町のSさん（原告）は「私の地域は原発事故の際屋内退避することになっているが、すぐに避難したい」、「避難時に中学や高校に通学している家族がバラバラになるという不安もある」などと訴えました。
「さよなら！志賀原発ネットワーク」の中垣代表は「福島原発事故で自治体職員が実際にどう対応したか、その情報が発信されているので役立ててほしい」、「県安管協には、担当部長でなくぜひ市長自ら参加してほしい」と要望しました。