2月24日、ロシア軍はウクライナ国境を越えて軍事侵攻を開始しました。ロシアは、国連憲章51条で保障される集団的自衛権の行使であり、あくまでも自衛のための軍事侵攻であると主張していますが、全く同意できるものではありません。国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇・武力の行使」であることは明確です。どのような理由があろうとも、他国への軍事侵攻を許すことはできません。平和フォーラムは、ロシアの行為は平和を踏みにじり人の命を奪う人道上許されざるものとして、きびしく糾弾します。
軍事侵攻から2ヵ月になろうとしています。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」などの報道では、キーウ周辺での市民の犠牲者は1200人以上で、今後さらに増えるものと考えられます。英国の国際通信社「ロイター通信」は、激戦が繰り広げられている東部マリウポリで、市民の少なくとも2万人以上が殺害されていると伝えられています。また、国連難民高等弁務官事務所によれば、戦火を逃れ避難を余儀なくされている市民は、ウクライナの人口の４分の１にあたる1000万人以上に達し、その内半数の500万人は国外に脱出したとされています。
ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が、連日報道されていますが、ウクライナ軍の戦死者は、ウクライナの発表では2500人から3000人に達するとされ、ロシア軍をあわせると、その犠牲は計り知れません。EUは、この間15億ユーロ（約2040億円）の軍事支援を行い、米国やNATO諸国からも大量の武器援助が行われています。このような中で、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナでの戦闘が「数年間」に及び、長期化する可能性があるとの考えを示しています。
戦火が長引けば、市民の犠牲がさらに増すことは自明であり、ウクライナへの軍事支援が、戦闘の長期化をもたらすことは確実です。全ての国が今なすべきことは、ウクライナにおける停戦の実現であり、対話による平和の実現です。そのことにより、多くの命が救われることを何よりも優先すべきです。
しかし、日本においては、この機に便乗して「核シェアリング」や「敵基地攻撃能力」の導入やGDP２％の防衛費など、軍備の増強を図ろうとする声があがっています。国の安全保障を軍備の増強と核抑止に頼ることは、軍拡競争と地域の対立をあおることに他なりません。ウクライナの現実を見るとき、私たちは平和外交の重要性をしっかりと認識しなくてはなりません。
敗戦後、日本は日本国憲法第9条1項で「戦争の放棄」を、2項において「戦力の不保持と交戦権の否認」を決定しました。1946年6月26日の衆議院本会議において、吉田茂首相は9条は1項と2項をセットで「自衛権」をも否定するとして、「近年の戦争は多く自衛の名に於いて戦われたのであります。満州事変然り、大東亜戦争亦然りであります」と述べています。憲法9条は、世界に平和の理想を示すものであり、世界の平和を牽引する理念です。私たち日本人は、その理想の旗を振って世界に訴えなくてはなりません。ぶれることなく不戦の決意を伝えなくてはなりません。
平和フォーラムは、ウクライナ市民の凄惨な現実を直視し、自らの歴史にしっかりと向き合い、平和への揺るがないとりくみを進めていく決意を表明します。
2022年4月21日
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
第24回総会参加者一同
