岸田政権は3月8日、ウクライナに対して防弾チョッキ、ヘルメット等防衛装備品を提供する閣議決定を行い、同日早々に、航空自衛隊小松基地からＫＣ－７６７軍用輸送機を使用し、ウクライナの隣国ポーランドにむけ空輸した。
閣議決定に先立ち、政府は国家安全保障会議を開き、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、防衛装備品が輸出できる案件に、「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を加える改正を行っている。
ロシアの軍事侵略を受けているウクライナ支援という名目があったにせよ、国会での審議もなく、一部の閣僚だけによる国家安全保障会議でのルール改正ははなはだ疑問だ。
2014年4月に、武器の輸出を原則的に制限していた「武器輸出三原則」が撤廃され、武器輸出推進のための「防衛装備移転三原則」があらたに閣議決定された際、国家安全保障会議が、武器輸出にかかわる新しい「運用指針」を定め、この国家安全保障会議が武器輸出の可否について決定できる仕組みをつくり上げた。
軍事にかかわる重要事項を、国家安全保障会議がトップダウンで決定することは、国会を軽視するものとして、その在り方を見直すべきだ
平和主義を基本理念とする日本は、国際紛争を助長することを避けるために武器の輸出を促進することはしない立場を示してきた。
日本政府はこの立場を逸脱することなく、ウクライナ支援では、ウクライナ市民に対する医薬品や衛生用品など非軍事物資にとどめるべきだ。
ひとつの例外が、大きな例外を作り出すことに注意を向けなければならない。すでに一部報道には、ウクライナから要望のあった物資リストに対戦車砲や地対空ミサイルがあったものの政府が見送ったことに対して、法制度の見直しが必要だと、けしかける意見すらでている。
平和フォーラムは、ロシアのウクライナ軍事侵攻に怒りをもって抗議しつつ、日本政府がこの惨禍の機を利用して、武器輸出の拡大へと道を開きつつあることを深く憂慮する。
2022年3月9日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 藤本 泰成
共同代表 勝島 一博
