立憲民主党の修正案は、2019年の改正公職選挙法により追加された投票環境の向上に関する
（1）商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」の創設
（2）期日前投票の宣誓書にある事由（理由）の中に学業や旅行、病気の他に「天災または悪天候により投票所に到達することが困難である」ことの追加適――の2項目を適用することや、
（3）公平公正な国民投票を実施するための広告規制や、外国人による寄付の規制を求めています。
今回の修正案は、スポットCMの煽情的な影響力や、インターネット広告も含めCMに投じる資金の多少が投票結果に与える影響等を踏まえ、「法律の施行後3年を目途に、国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規正、インターネットの適正利用の確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるもの」としています。(2021.6.6)
