総会アピール（案）
安倍首相は９月１１日、第４次安倍第２次改造内閣を発足させましたが、２０閣僚中１４名が「日本会議国会議員懇談会」に属する典型的な「極右・改憲内閣」です。この政権は、参議院選挙で改憲派が２／３を切ったにもかかわらず、「議論は行うべきというのが国民の声」と勝手に解釈し、より巧妙に野党を抱き込むための術策を弄し始めています。
９月１９日から１０日間、衆議院憲法審査会の与野党理事が欧州４か国へ出かけました。ドイツでは、憲法改正の審議状況や合意形成のプロセス、国民投票制度の現状を、ウクライナでは、憲法に規定されている「非常事態の布告」の実態について調査しました。いままで野党が「論議することは安倍改憲に協力すること」と話し合いを拒否してきた姿勢からの転換と言わざるを得ません。ただ、この欧州視察は各国の改憲事情が違いすぎ、自民党の「思惑外れ」（朝日新聞）となりましたが、今後も野党に対するあらゆる「懐柔策」を警戒しなければなりません。
「自国ファースト」のトランプ政権に付き従い、世界で「戦争する国」をめざす安倍政権は、超高額兵器を爆買いして日・米の軍事一体化を推し進めています。米国と中国の軍事的争いは一触即発の危機を生み、米国とイランの角逐は、「有志連合」結成を機に戦争へ秒読みとなり、米国とロシアの核軍拡は、「核」戦争の危機しかもたらしません。
このようななかで、「防衛」の最前線にある小松空自基地は米軍の盾として「護衛」役を命じられていますが、２０２０年３月に「爆音訴訟」は判決をむかえます。「飛行差し止め」を確信しますが「平和な空」を求め続けなければなりません。
また、私たちは脱原発社会をめざし、活断層上に建つ志賀原発の廃炉を求めてきましたが、廃炉訴訟は、活断層の是非を「規制委」に委ねた裁判長のため進まず、それを打開するため「北陸電力株主訴訟」を提訴しました。あらゆる戦術を駆使し、地域、職場から脱原発社会を創るために奮闘しなければなりません。
方や、金沢市長が「護憲集会」に使う市役所前広場を使用不許可としたことに対し、私たちは「表現の自由」を守る闘いとして提訴しました。一旦失うと「命を懸けて闘わなければならない」という重い課題の勝利にむけ、頑張らなければなりません。
世界の労働者、市民、沖縄辺野古や秋田、そして福島の仲間たちと手をつなぎ、平和な社会を築くために、「諦めず」闘いぬくことを決意しアピールとします。
２０１９年１０月３日
石川県平和運動センター
第２０回定期総会参加者一同
