1969.2.8ジェット機墜落に関する国会答弁
○議長（重宗雄三君） 日程第三、緊急質問の件。
杉原一雄君から、自衛隊機墜落事故に関する緊急質問が提出されております。
杉原君の緊急質問を行なうことに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（重宗雄三君） 御異議ないと認めます。発言を許します。杉原一雄君。〔杉原一雄君登壇、拍手〕
○杉原一雄君 私は、社会党、公明党、民社党を代表いたしまして、緊急質問をいたします。
それは、二月八日正午、金沢市の住宅密集地帯のどまん中に自衛隊機Ｆ１０４ジエット機が墜落し、自衛隊機の事故として最大の被害を与えた、惨たんたるＦ１０４ジェット機の墜落事故についてであります。
まず、被害者の皆さんに心からのお見舞いを述べるとともに、とうとい命を失われた四人の犠牲者の冥福を心から祈ります。そしてまた、二度とこんなおそるべき事故が起こらぬように心から念願しながら質問に入りたいと思うのであります。
まず第一に、なぜこのような大事故が起こったのかということであります。
私は、二月十日、社会党の堂森代議士を団長とする調査団に参加いたしました。それより先、先発隊の一人として、事件の起こった当日、二月八日午後三時に現地に入り、社会党石川県本部の協力で調査に入りました。爆発三時間後の現地は、氷雨降る中に、金沢市消防隊の努力にもかかわらず、もうもうと煙が立ち上がり、黒焦げになって倒壊した人家、へし折られた電柱、倒れかかっている人家の姿は、悲惨そのものであったのであります。この悲惨な廃墟の中から、被害者は怒りをこめて訴えました。ある人は、パイロットはどこへ行ったのだ、パイロットは無事だそうだ、どうして機体を海上か田や畑へ向けるように最善の努力をしなかったのだ、そしてまた、パイロットを警察に渡すことなく小松基地に連行したのは警察権の侵害ではないか、といった怒りであります。そしてまた、ある者は、自衛隊はかけつけてきた、しかも、カービン銃を肩にしながらかけつけてきてくれた、だが、消火などの努力をしないで、散乱する機体の破片を集めることに一生懸命であったのは一体どうしたのか、現場検証も終わっていないのに実にけしからぬという、素朴な疑惑と激しい怒りであったのです。
二月十日、防衛庁発表の見解によりますと、「経二尉の操縦する事故機は、小松基地に対し着陸姿勢に入った時点において落雷を受け、操縦不能になり、墜落したものと思われます」と述べています。現地をたずねた有田長官も談話の中で、「墜落は落雷のためだ」と述べておられるのであります。それはＦ１０４ジェット機に問題はない、そしてまた機体を放棄し、脱出した経二尉にも刑事上の責任がないという決定的判断を下そうとしておるのではないでしょうか。だが、はたしてそうだろうか。
第一点として、気象の判断に絶対ミスがなかったのかどうか。私たちの調査によると、気象観測は小松基地が独自に行ない、小松軍事基地に隣接する民間航空に対し、航空気象協定なるものによって、常にその情報を提供いたしておるのでありますが、民間航空飛行場をたずねたときに、金沢気象台の出張所の所長は、この情報をいただいて、その情報の判断に基づいて、東京羽田を立った民間飛行機を名古屋空港に着陸させることに決定し、現に着陸して無事であったと言っているのであります。なお重大なことは、二月十一日、経二尉が、金沢中警察署において取り調べを受けている中において、経二尉は、気象予報班から雷雲発生の連絡はなかったと言っているのであります。しからば、気象判断と、その気象についての緊急連絡の責任が欠けていたのではないだろうか。とすれば、その責任は一体どこにあるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
第二点として、飛行訓練計画に重大なミスがあったのではないか。と申し上げますのは、従来、日本と同様にＦ１０４ジェット機を採用している西ドイツでは非常に事故率が多い。そうして、日本は幸いにして事故率年間五ないし六であるということが伝えられているが、はたしてどうか。それは一体なぜか。西ドイツと日本とを比較検討したことがあるのかどうか。私のつかんでいる情報では、昭和三十八年三月二十日、わが党の大森創造議員が、国会の中で、政府委員伊藤三郎との間における問答の中で、西ドイツでは空中から地上の目標に向かって降下爆撃、低空飛行などの訓練が多いので、事故がどうしても多発するおそれがある。だが、日本は従来、空対空、敵機の侵略を迎えて撃つということに重点を置いて訓練計画をしたから事故が少なかったのだと、説明をしているわけであるけれども、その説明を是とするならば、最近の訓練計画に重大な変更を来たし、迎撃戦から海外攻撃に向けての戦略戦術のおそるべき転換があるのではないかと思われる節があります。すなわち、防衛から海外攻撃への戦術転換は一体ないのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思うのであります。
第三点として、機体についてであります。ジェット機についてであります。
現地において高橋中部方面航空隊司令官が、Ｆ８６は雷に強いけれども、Ｆ１０４ジエツト機と民間のフレンドシップ機は雷に弱いという、記者団に対する公表をしているのであります。はたして、Ｆ１０４ジェット機が雷に弱いのかどうか、もしそうだとするならば、一昨年の十二月、小松基地において落雷により海上に自衛隊機が墜落しております。パイロットはヘリによって助けられておるのでありますけれども、その時点においても、そのことによって、すでにＦ１０４の弱点がはっきりしているはずであります。しかるに、今日まで、それに対する機体改造の努力がなされたのかどうか。もしかりに、なされていないとするならば、その責任はきわめて重大であると思います。
第四点として、なぜ金沢に落ちたかということである。一つは、小松基地は市街地に近接しております。二つには、滑走路の方向と気象条件等から、どうしても金沢を含む市街地上空を通らねばならぬと、調査の結果、判断されるのであります。しかもまた、現地において、基地の責任者の一人である佐藤一佐にいろいろ質問をした中で、彼は、市街地上空を通らぬということを皆さんに約束することはとてもできませんと、告白いたしておりました。だが、有田長官が、困難な国会事情の中から、当日現地に飛んでいかれたことに対し、私は敬意を表します。しかし、その中において、また、その後の国会の中においても、今後市街地上空を通らぬという言明をしているが、はたして、それが可能かどうか。この点、明確に答弁をしてほしいと思います。現に、昭和三十四年十二月四日、防衛庁名古屋建設部長と小松市小松飛行場対策協議会長との間にかわされた約定書があります。その約定書第二十二項の中に、飛行中、学校、工場、特に市街地上空の通過を避けることの確約が、すでに十年前に、小松市長、小松市議会議長立ち会いのもとにかわされているが、現実にほとんどそれが守られていないのであります。それは、問題の本質は、基地と市街地との距離の問題であります。大きくは、日本列島の持っている自然地理的条件がそうさせているのではないか。要するに、飛行機墜落事故ゼロへの道を進むためには、自衛隊基地をゼロにすることではないだろうか。小松はじめ付近の市町村が、熱烈な陳情を防衛庁当局にかけられると思うが、それに対し、どのように対処するか、伺いたい。
次に問題は、事故に対する調査と処理の問題であります。防衛庁発表のように、事務次官を長とする事故対策委員会はすでに設置されました。しかし、その機能、運営ともに、国民に納得させ信頼させるには不十分ではないかと考えます。だから、あえて提案いたします。委員会を拡大強化し、学者、科学者等、第三者を加えて、国民の不安と疑惑を解消する意思はないかどうか、伺いたいのであります。
次に、死亡者四名を含む被害者の補償についてただしたいと思います。すでにどのような緊急措置をとられたかを、まず伺いたい。事故の当日、被害者の一人が、千円の金にも困り、夕食の準備もできず、親類から届けられた冷たい握りめしをかじりながら、寒風の中でふるえて一夜を過ごしたことを訴えました。今後いろいろ論議はありましょう。一日もすみやかに、そして最大限のあたたかい補償を心から期待するのであります。とともに、大まかな具体的な方針を示してほしいと思います。
自治大臣にただしたいことがあります。基地と町づくりの問題であります。
先ほどの質問と問題提起でおわかりと思うが、小松基地側と小松市代表との間に取りかわされた約定書も一部不履行であります。すなわち、要望地上空の通過を避けるという確約はみごとにじゅうりんされているのであります。地方自治のサービス機関である自治省、そうして地域住民の命と暮らしを守る計画と努力に指導助言を与えるべき自治省が、小松市民のこの不満、この不安に対し、同一政府内の防衛庁に対し、いかなる勧告と措置要求をとってきたか、その経過を承りたい。
第二点として、基地と町づくりの問題です。基地ができて市街地ができる場合も、市街地があって基地ができる場合もありましょう。いずれにしろ、基地との関連においての都市計画について何らかの基準を設定し、行政指導を行なった実例があるかどうか、あればその具体例を簡単に示してほしい。この大事故が密集地帯に起こったという高価な教訓に対し、今後、都市計画、町づくりに対し、いかなる助言と指導をしようとしているか、大体でよろしいが、大臣の所感を伺いたいと思います。
最後に、最高責任者である佐藤首相の所信を伺いたい。あなたは、私の論理と言外の言を十分に政治的に洞察されるとともに、有田、野田各大臣の答弁をしんしゃくされ、高邁な政治的判断に基づき、最後に答弁されることを要求したい。
あなたが総裁である自民党調査団は、十一日、現地において、敏速に最大の補償を実現させるため政府に働きかけますと、池田清志代議士が言明しています。御承知でしょう。最大の補償実現に努力中であると信じます。いかがでしょうか。しかし、一人の生命は地球より重いといいます。また、小松市長佐竹弘造氏が、十万市民を代表して、小松基地司令永田良平に対し、二月十日、次の四項目の申し入れをしているのであります。
一、離着陸はすべて海側で行ない、更に訓練飛行は一切海上で行なうこと。
二、緊急な場合といえども市街地上空の飛行は絶対さけること。
三、気象状況の悪い場合は飛行を中止する等安全確保に万全を期すること。
四、飛行器材の整備点検を一層厳格にし、更に飛行時間を消化するための無理な運用を行なわないこと。
これはぎりぎりの要求だと思います。そうしてまた、小松市民はもとより、被災地金沢市四十万市民の熱望であると言わなければなりません。総理は、あなたのかつての部下である佐竹弘造氏が、自民党員であることを十分自覚しながら、声なき声、市民の不安と怒りを代表してぎりぎりの要求をしているのであります。小松基地司令が回答できるものとは思いません。最高責任者であるあなたの決断が要求されていると思います。誠意ある回答を要求いたします。今日の金沢の悲劇は、あすの東京の危険であることを否定する者は一人もないでしょう。金沢四十万の不安は、全国民の不安であり、怒りであります。総理、あなたも、私も、太平洋戦争の悲劇とその自己批判の中から、非武装、絶対平和主義の条項を持つ日本国憲法の精神に立ち返り、この惨害を天から与えられた教訓として、四名の死者を含むこのとうとい教訓を生かしながら、米軍基地を含む基地撤去、軍備撤廃の方向に向かって、英知と勇気を持って立ち向かう考えがないか、この際、議場を通じて全国民に明らかにされんことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤榮作君） お答えいたします。
あるいは私が最後に演壇に立ってお答えするほうがいいのかと思いましたが、いま議長から指名されましたので、一応お聞き取り願いたいと思います。
過日の自衛隊機が金沢市上空におきまして雷撃にあい、これが墜落事故を起こし、とうとい人命並びに財産に多大の被害を与えましたことは、私はまことに残念、遺憾に存じております。まず、この機会に、とうとい生命を失われた方々に対しまして御冥福を祈り、御遺族の方々にもつつしんでお悔やみを申し上げる次第であります。また、負傷された方も多数ございます。これらの方々が一日も早く全快され、また、多数の家を焼かれた、あるいはこわされた、こういうような方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
次に、ただいまのお尋ねでありますが、まず、この事故から私どもがなさねばならないことは、ただいまのような被害をこうむられた方々に対する補償をできるだけ早くやることであります。池田清志代議士が詳細に現場の報告もしておりますし、また、政府といたしましても、さっそくこれと取り組む決意でございますし、話は円満なうちに、そういう点を、十分罹災者の方々の実情を考え、そうしてこれに対処するつもりであります。また、自衛隊自体におきましても、その原因の調査にただいま取りかかっておりますから、これまた隊内だけでなく、御指摘のように、皆さん方が納得のいくような調査、これを行ないたいと、かように私は考えております。そうして原因を究明して、再びこの種の事故が起こらないように最善を尽くすこと、これは政府の使命だと、かように心得ておりますので、その点ではいろいろ御心配でもございますが、この上とも努力したいと思います。
また、佐竹市長からの要求書、小松市民の要求書、これについていろいろ出ております。佐竹君は、もと私のところで一緒にいた関係もありますし、率直に話のできる間柄であります。私は、これらの要求書につきましても、自衛隊の航空隊の現地司令が申しておるような点もありますし、全部が要求どおりのものができるとは思いませんが、とにかく最善を尽くしてこの要求にこたえるつもりでございます。次に、わが国の自衛隊について考えろ、もう少し基地を撤去しろ、こういう御意見でございますが、いわゆる非武装中立とは違いまして、私どもは、いわゆる自衛権、その範囲において最小限のものは持つつもりでございます。したがって、自衛隊のいまあります基地を全部はずすということは、遺憾ながら社会党と立場が違いますので、それに賛成するわけにはまいりません。この機会にはっきり申し上げておきます。（拍手）
〔国務大臣有田喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（有田喜一君） 答弁に先立ちまして、一言申し上げます。
去る二月八日の航空自衛隊機Ｆ１０４Ｊの金沢市墜落の事故によりまして、地元住民の方々のとうとい生命財産に多大の被害を与え、各方面に御迷惑をおかけいたしましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。ことに、不幸にしてとうとい生命を失われた四名の方々に対し、ここにつつしんで哀悼の意を表し、その御冥福をお祈りいたしまするとともに、負傷された方々が一日も早く全快されるよう心から祈念してやみません。ここに、被害を受けられた方々はもちろんのこと、広く国民の皆さまに対して深くおわびを申し上げる次第でございます。
政府といたしましては、何よりもまず、御遺族をはじめ被害を受けられた方々に対する補償について最善の措置を講じ、誠意をもってこれに当たるとともに、鋭意事故の原因を究明し、再びこのような事故が発生しないよう万全の策を講ずる所存でございます。
事故の当時の気象判断がはたして適切であったか、飛行訓練計画に無理はなかったかというお尋ねでございますが、当日、百里基地出発前に小松地方の気象を検討いたしました結果、一たんは出発を延期したのでありますが、その後、飛行可能な程度に天候が回復したとの通報を受けたので、約一時間後に出発いたしたものであります。自衛隊機と一般旅客機との間には趣を異にいたす点もありますけれども、しかし訓練を終わったあとでの帰り道において発生したのでございますから、もっと気象条件に周到な注意を払うべきでなかったか、こういう考え方もできるのでありまして、今日、事故調査委員会におきまして、今回の飛行訓練計画及び気象条件の判断の当否につきまして、目下鋭意検討中であるのでございます。で、われわれは、航空自衛隊があくまで防衛的の立場であることは、これはもう十分御承知のことと思います。
次に、Ｆ１０４Ｊ機が機体そのものに事故の原因があったのではないか、こういうお尋ねでございますが、今回の事故はＦ１０４Ｊの機体構造上の欠陥によるものとは思われません。しかしながら、事故の直接の原因が落雷にあったことは確かのようでございます。かつてこのＦ１０４Ｊが落雷で事故を起こしたこともありますので、その後、落雷に対する防護装置の改善をはかっておったのでございますが、まだ十分でなかったと思うのであります。したがって、落雷に対する防護対策について別途専門家に研究をさせることといたしておりますので、その結論を待って善処いたしたいと思っております。
次に、市街地と基地の関係についてでございますが、自衛隊の航空基地の設定にあたりましては、防衛上の見地ばかりでなくて、周辺地域への安全なども十分配慮することといたしておりまするが、今後一そう進入経路の選定などにつきましては、各基地の総点検をやりまして、そうして市街地住民の安全について一そうの留意をいたしたいと考えております。
次に、事故調査会に一般の学識経験者を入れたらどうか、こういうお尋ねでございまするが、とりあえず防衛庁におきまして事務次官を長とする事故対策委員会を設けまして、原因の究明と将来の対策について徹底した調査をいま実施しておりますが、国民の皆さんの納得の得られるようなことをいたしたいと考えております。さらに、今回は特に落雷対策、それから気象条件の変化に対する技術的見地からの検討を進めるために、先ほどの事故対策委員会とは別に、特別の機関を設けまして、部外の学識経験者にも委嘱いたしまして、徹底的に対策を講ずることといたしておりますから、事後措置については広く国民の納得が得られるものと期待しております。
死亡された方々その他の被害者に対する補償の問題でございますが、先ほど来申しますように、私どもは誠意をもってこれに当たっておるのでありまして、地元の要望もございまして、金沢市長を窓口として話をせよということでございまして、明日金沢市長も上京してくれることになっておりますが、とりあえず内金といたしまして、死亡者一名に対しまして三百万円、火災でこわれた家屋について平均百万円、入院されておる方々に二十万円をとりあえず支払いをいたしまして、引き続き現地における被害の状況を調べまして、そうして誠意をもって、しかも迅速なる解決をはかっていきたいと考えておるのであります。さようなことでありまして、私どもは今後万全の措置を講じて、御迷惑をふたたびかけないようにやっておるのでございます。
右、御了承願いたいと存じます。（拍手）
〔国務大臣野田武夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田武夫君） お答え申し上げます。
地域住民の安全、福祉の観点からいたしまして、今回の事故はまことに遺憾千万に存ずる次第であります。なお、この事故は自衛隊に関連するもので、直接は防衛庁の所管ではございますが、自治省といたしましては、地域住民の安全にかかる重大な問題でございますから、今後このような事故が起きないように、特に地域住民の意向を尊重して、関係省庁と連絡いたしまして、十分対策を講じてまいりたいと存じております。
次に、お尋ねのございました基地周辺市町村の町づくりの問題でございますが、従来から基地周辺整備事業が行なわれていることは御承知のことと存じます。で、自治省といたしましても、基地の特殊性から生ずる障害を防止し、これを軽減するように、基地交付金及び特別交付税の増額をはかることにより、基地市町村の一般的な振興整備を一そう推進してまいりたいと存じております。（拍手）
○議長（重宗雄三君） 本日はこれにて散会いたします。
午後一時四十一分散会
