トランプ氏はオーストラリアのターンブル首相との会談後の共同記者会見で「もし（北朝鮮と）取引できるなら素晴らしいことだ。しかし、できなければ何かがおきないといけない。見ていれば分かる」と表明した。「これまでで最大」（トランプ氏）と称する追加制裁を科し、「最大限の圧力」を続ける姿勢を鮮明にした。

米財務省によると、制裁対象に指定した企業や船舶はいずれも北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れに関わっているという。「北朝鮮が現時点で使用している全ての船舶」（ムニューシン財務長官）が含まれる。

北朝鮮船籍以外の９隻は北朝鮮から石炭を輸出したり、海上で船を横付けして積み荷を移し替える「瀬取り」で石油精製品の供給に関わったりした。こうした行為は制裁決議で禁じられている。

財務省はこうした北朝鮮の密輸行為の取り締まりを厳しくするため、北朝鮮による手口も写真で公表した。北朝鮮は船舶の名前や固有の番号などを偽って表示し、制裁を逃れようとしているという。各国に注意喚起し、対応を促す。

対象となった企業などは北朝鮮と中国、シンガポール、香港、台湾、パナマ、マーシャル諸島、タンザニア、コモロに拠点や関係地などを持つ。今後は米国内の資産が凍結され、米国人と取引できなくなる。

米国の対北朝鮮制裁は１月下旬、北朝鮮の海運会社や北朝鮮籍船舶などを指定して以来となる。ペンス副大統領は２月上旬に来日した際、北朝鮮への追加制裁を予告していた。平昌冬季五輪を機に南北融和ムードが高まるなかで、北朝鮮をけん制するだけでなく韓国政府にクギを刺す狙いがある。