トランプ政権の「ＮＰＲ」と安倍政権の「評価」に抗議する！
２月２日、トランプ政権は、２０１０年のオバマ政権以来となる「核戦略の見直し」（ＮＰＲ）を発表しました。
ピンポイントで核兵器の使用を可能とする小型核兵器の開発、潜水艦への新弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載、水上艦搭載の「新」核巡航ミサイル開発などをめざすとしており、さらには、核兵器の使用条件を大幅に緩和し、通常型兵器による攻撃やサイバー攻撃も対象から外していません。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准と「新たな核兵器開発は行わない」ことを方針としていた前政権の「核戦略」を全否定し、「全ての戦線で使える核」を押し出したこの「見直し」は、新たな「核軍拡」の開始を宣言するものであり、核兵器廃絶を求める世界的な流れに逆行し、核戦争の危機を一層増大させるものとして看過することはできません。
ところが安倍政権は、トランプ政権の「ＮＰＲ」を「核抑止力を強化するものとして高く評価する」と、世界に先駆け支持しました。国連において世界１２２カ国が賛成して成立した「核兵器禁止条約」を、「全く非現実的な期待」と否定し、さらに、核兵器削減と核物質の最小化を求めてきた歴代政権の核政策さえ否定するトランプ政権。この核戦略を丸ごと評価しているのが安倍政権にほかなりません。
これに対し中国は、「断固反対！冷戦思考、捨てるべき」と、ロシアは、「対決的な内容に失望した」と、イランは「露骨な脅し」と、北朝鮮は「朝鮮半島の平和と安全が脅かされている」と批判しています。しかしいずれも「自衛のため必要な措置は取らざるを得ない」と「核軍拡」を正当化する姿勢を見せています。この論理は、冷戦時代の「核軍拡競争」と同じであり、許すことができません。
一方、今回のＮＰＲでは、日本への核持ち込みが公然・隠然となされる危険性があります。既に、米原潜や米空母の入港・領海通過により形骸化されている「非核三原則」ですが、２０１７年8月下旬には、秘密裡に、かつ複数回に渡って、グアムを飛び立った米空軍Ｂ５２「核」戦略爆撃機が日本上空（東北地方）を通過して、小松空自のＦ１５戦闘機二機の護衛のもと、日本海西端で軍事訓練を行なっていたことが明らかになりました。日本政府は、「爆弾類を搭載していない」と米側に確認したとしていますが、米国の核政策は「有無をコメントしない」のです。まさにこの訓練は、日米一体となった北朝鮮への「核先制攻撃」訓練にほかなりません。
世界で唯一、核攻撃を受けた国であり、核兵器廃絶、ノーモアヒバクシャの思いに取り組んできた私たちは、安倍政権のこのような姿勢を絶対に許すことができません。「新たな核軍拡」と「核戦争の危機」を増大させるトランプ政権の「ＮＰＲ」に強く抗議するとともに、「核」抑止論に立つすべての核保有国に対し、各国の労働者、民衆と連帯して核廃絶の声をあげていきます。
私たちは、核の応酬によって破滅に至る道を黙って見過ごすことはできません。改憲阻止、「核」戦争反対、安倍政権打倒に向け、さらに取り組みを強化していきます。
２０１８年２月２３日
「憲法改悪阻止！戦争法廃止！」を呼びかける八団体
