委員会採決省略の強行採決、実在した「怪文書」……。「安倍一強」のもと、自民党はなぜここまで傲慢になってしまったのか。その源流を「政・官の関係」「派閥弱体化」「小選挙区制」の現場で考察し、いかにして現在の一強体制が作られていったかを明らかにする。AERA　2017年6月26日号では自民党を大特集。加計学園問題にからむ記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった、東京新聞の望月衣塑子に話を聞いた。

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なぜ、こんなに追及が甘いのだろう？　テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。

私は政治部でなく、社会部の記者です。社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。

官房長官会見での質問は1社あたり2、3問程度と低調な印象。番記者が官房長官を囲んで事実関係を確認する場もあり、記者は「後で聞けばいい」かもしれませんが、それでは国民に伝わりません。

会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が（再調査不要と）判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。会見が短くなったり、質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。

（構成／編集部・作田裕史）