原水禁石川発第１３号
２０１７年５月３０日
自治労県本部委員長
自治労石川県職労委員長
自治労傘下単組委員長
原水爆禁止石川県民会議
代表委員 森 憲一
代表委員 盛本 芳久
代表委員 川本 蔵石
代表委員 田村 光彰
代表委員 佐野 明弘
代表委員 糸矢 敏夫
（公 印 省 略）
被爆７２周年原水禁世界大会の成功に向けた
「反核・平和」行進について（参加依頼）
自治労県本部・傘下単組におかれては、反戦・平和、脱原発、人権擁護などの取り組みを実践されていることに心より敬意を表します。
さて、原水禁石川県民会議は、石川県知事を筆頭に各自治体首長及び議会議長の賛同を得て原水禁運動を取り組み、６月１４日には富山県より「反核・平和」行進を引き継ぎ、以降、県内５会場で集会・行進を行ない、世界大会（福島・広島・長崎）の成功をめざしています。
つきましては、自治労県本部傘下の各単組に対し参加協力依頼を行なうものです。
安倍内閣は、世界初の被爆国として「核廃絶」を言いつつアメリカの「核の傘」のもと、核兵器禁止の枠組みには反対するという二枚舌を繰り返しています。憲法を解釈変えして集団的自衛権の行使を合憲化し、憲法9条に「自衛隊」を明記する「改憲案」も披瀝しています。
一方、「東京五輪成功のため」と称して「テロ等準備罪」の新設も狙っています。これは、犯罪を犯してもいない人々を３００もの罪にあてはめ監視し逮捕することのできる、まさに現代の治安維持法です。狙いは、私たちのような「反核・平和」や「脱原発」、「護憲」、「人権擁護」などを闘っている者を取り締まる弾圧法と言わなければなりません。刑法学者の大半が反対しており、警察に「フリーハンド」を与えるこの法案は絶対に「廃案」にしなければなりません。
沖縄県を筆頭に、大分県や岐阜県で「共謀罪」の先取りのような強権的弾圧・監視・捜査が行なわれ、「地方自治破壊」とも言うべき事態が多々発生しています。国家を慮ったような自治体の姿勢は自殺行為と言わなければなりません。地方自治の先頭に立つ自治労県本部の皆さんのご奮闘を心から祈念し、参加依頼といたします。
記
１.被爆７２周年「反核・平和」行進の取組み
6月14日(水)18:00富山県引き継ぎ式（ﾌﾚﾝﾄﾞﾊﾟｰｸ５階）
6月23日(金)18:00奥能登集会「反核･平和」行進（輪島市ﾏﾘﾝﾊﾟｰｸ）
6月24日(土)14:00中能登集会「反核･平和」行進（志賀町団結小屋前)
6月27日(火)18:00白山集会「反核･平和」行進（市民工房うるわし)
6月28日(水)18:30南加賀集会「反核･平和」行進（小松市役所前）
6月30日(金)18:30金沢集会「反核･平和」行進（四高記念公園)
２. ２０１７年原水爆禁止世界大会の取組み 略
３. その他
２０１７年度原水禁石川県民会議定期総会（18:15 地場産本館開催済）
５月２６日18:45 記念講演 演題「フクシマの現状と東電取材」
講師 おしどりマコ・ケンさん（芸人ジャーナリスト）
７月中旬 おりづる反核・平和の集い（金沢市卯辰山玉兎ケ丘）
８月上～中旬 原爆写真展（県庁舎１８階 金沢市）
２０１８年３月 被ばく６４周年ビキニ・デー集会に派遣（静岡市）
