12.12南スーダンにおける陸上自衛隊ＰＫＯ派兵部隊の撤退を求める声明
私たちは本日、南スーダンの陸上自衛隊ＰＫＯ派兵部隊が、現地において駆けつけ警護などの新任務が開始されるに当たり、危険な新任務付与を中止するとともに、内戦状態に陥っている南スーダンから自衛隊を撤退するよう声明を発表します。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する第１１次自衛隊部隊に付与された「駆けつけ警護」と「宿営地共同防護」の新任務は、安保法（戦争法）の初めての運用として今月１２日から始まります。自衛隊員は、任務遂行時に武器使用が可能となり、「殺し、殺される」事態に直面しかねません。もしそのようなことになれば、日本の誇りである憲法９条の精神は失われ、「交戦」を禁じた憲法にも違反します。
いま南スーダンの情勢はきわめて悪化しています。１１月１日に発表された国連特別調査団報告書は、７月に首都ジュバでキール大統領派（政府軍）とマシャール前副大統領派との間で大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡しており、その後も各地で戦闘が続いていることから、両派の「和平合意」は崩壊したと断定しています。この時は、ＮＧＯ関係者も政府軍の武力襲撃を受け、殺人や略奪が行われました。最近の報道では、陸上自衛隊が駐留する国連宿営地の建物などにも被害が出ており、自衛隊の敷地内にも流れ弾とみられる弾頭が複数落下していると報告されています。
安倍首相は、首都ジュバは比較的落ち着いていると根拠のない「安全性」を強調していますが、どれもがごまかしの説明と現地の情勢を直視しない恣意的判断によるものです。南スーダンは深刻な内戦状態に陥っており、きわめて危険な状態なのは明らかです。直近の世論調査でも、南スーダンへの派兵部隊に対し新任務を付与したことに対し、国民の５６％は反対しています。（１１月２２日付け朝日新聞）
私たち８団体は、安保法（戦争法）の廃止を求めるとともに、ＰＫＯ活動における新任務の付与を中止し、新任務付与の根拠である閣議決定の撤回を求めます。また、停戦合意や中立性などを定めた自衛隊の「ＰＫＯ参加５原則」は既に崩壊していることから、自衛隊を南スーダンから直ちに撤退させるよう要求します。
同時に、県民の皆さんが安保法（戦争法）廃止と南スーダンに派兵されたＰＫＯ部隊の撤退要求にともに声をあげていただくことを訴えます。
２０１６年１２月１２日
「戦争法反対！ 憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体共闘
（石川県憲法を守る会、石川憲法会議、９条の会・石川ネット、石川県平和運動センター、石川県労働組合総連合、戦争をさせない1000人委員会・石川、戦争をさせない石川の会、青年法律家協会北陸支部）
