もんじゅ廃炉、政治判断も
5千億円追加負担の観測
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで4千億～5千億円かかるとの観測も機構内にある。政府内には、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。
