7.25からの日米共同訓練を実施するな! 申し入れ

IMGP3110

航空自衛隊小松基地

司令 亀田 弘 様

石川県平和運動センター

代表代行 森 憲一

小松基地爆音訴訟連絡会

代  表 長田 孝志

小松能美平和運動センター

議 長 吉田   幸裕

加賀地区平和運動センター

議 長 市野 晃司

石川県憲法を守る会

代 表 岩淵 正明

社民党石川県連合

代 表 盛本 芳久

(各団体の公印省略)

申 入 書

 第一次小松基地爆音訴訟が提訴されて40年が経過しています。

しかし、未だに小松の空から爆音は消えず、住民は騒音と墜落の恐怖から逃れることが出来ず、精神的・肉体的被害に苦しみ、健康被害を受け続けています。40年間における司法での判断では、これまでに4回、「受忍限度を超える騒音である」と、違法な状況を放置し続けてきた国を厳しく断罪しています。

しかし、現状では小松基地に新たにアグレッサー部隊が増強され、6月20日より共同訓練が強行されています。周辺住民は、低空飛行によるその爆音の凄まじさと、恐怖に耐えられないと私たちに訴えてきました。

あらためて訴えます。私たちは「静かな空を返せ」と主張しているだけなのです。

そんな私たちのささやかな願いをあざ笑うかのように、戦闘機による訓練は激しさを増し、市街地上空でさえ、訓練空域と見紛うばかりの「急上昇・急旋回」が行われています。爆音低減どころか50機体制とする大幅増さえ強行しました。憤りを超えて「あきれる」ばかりです。環境基準等、何一つ厳守されていないと司法の判断が示されているにもかかわらず、亀田司令は市民に対し、“『10.4協定』をしっかりと守りたい”と言われていることは、周辺住民をはじめ全県民を愚弄することにほかならず、断じて許されるものではないと考えます。

一方、安倍政権は「国民の生命を守ることこそ国家の最大の使命」と言っています、しかし、中国や北朝鮮の「軍事的挑発」に対し「批判」を繰り返しているだけで外交努力は見えません。日本(軍)の軍事的優位を保つため、軍備増強と日米安保の強化ばかりが目立ちます。これでは、中国・北朝鮮と同レベルの「戦争挑発」と言われても仕方ありません。

私たちは「武力で平和はつくれない」と考えています。9.11事件を筆頭に、「IS」の誕生や「テロの横行」も原因は戦争と貧困と大国支配です。戦争は憎しみを生み、あらたな戦争を生み出すだけなのです。安倍政権は憲法九条を解釈変えし「集団的自衛権の行使は合憲」とする閣議決定を強行し「戦争法=安保法」を強行成立させました。今後、自衛隊は世界のあらゆる場所で米軍の後方支援を行ない、名実共に「殺し殺される」軍隊となります。こんな安倍政権に、国民の「平和と安全」を任せることはできません。

今回の日米共同訓練は「戦争法」の具現化であり「戦争訓練」と言わなければなりません。墜落・落下の危険性、爆音、そして市民生活、特に教育や病院、福祉施設での安全確保などを考慮すると、日米共同訓練は絶対に実施できないものと考えます。従って、小松市民の安心・安全を確保するため、以下について強く申し入れます。

1.日米共同訓練を実施しないこと。

2.10.4協定を「いつ、いかなるとき」も遵守するとともに、違法状態を速やかに解消すること。

3.日本海G空域での新型ミサイル発射・撃沈訓練をやめること。

IMGP3114

2016年7月20日

小松市長 和田 愼司 様

石川県平和運動センター

代表代行 森 憲一

小松基地爆音訴訟連絡会

代  表 長田 孝志

小松能美平和運動センター

議 長 吉田   幸裕

加賀地区平和運動センター

議 長 市野 晃司

石川県憲法を守る会

代 表 岩淵 正明

社民党石川県連合

代 表 盛本 芳久

(各団体の公印省略)

申 入 書

 日頃より、市民の平和と福祉前進のために取り組まれていることに敬意を表します。

さて、第一次小松基地爆音訴訟が提訴されて40年が経過します。しかし、小松の空から爆音は消えず、住民は騒音と墜落の危険から、精神的、肉体的被害に苦しみ健康被害が出続けています。判決では、「10.4協定」を無視し続けている現実を「受忍限度を超えている」と糾弾しています。それにも関わらず政府・防衛省は、賠償金を支払っているからそれで良い、とでも言っているかのような対応に終始しています。あらためて訴えます。私たちは「静かな空を返せ」と主張しているだけなのです。

そんな私たちのささやかな願いをあざ笑うかのように、空自戦闘機による訓練は激しさを増し、市街地上空でさえ、訓練空域と見紛うばかりの「急上昇・急旋回」が行われています。爆音低減どころか50機体制とする大幅増さえ強行しました。憤りを超えて「あきれる」ばかりです。

一方、安倍政権は「国民の生命を守ることこそ国家の最大の使命」と言っています、しかし、中国や北朝鮮の「軍事的挑発」に対し「批判」を繰り返しているだけで外交努力は見えません。日本(軍)の軍事的優位を保つため、軍備増強と日米安保の強化ばかりが目立ちます。これでは、中国・北朝鮮と同レベルの「戦争挑発」と言われても仕方ありません。

私たちは「武力で平和はつくれない」と考えています。9.11事件を筆頭に、「IS」の誕生や「テロの横行」も原因は戦争と貧困と大国支配です。戦争は憎しみを生み、あらたな戦争を生み出すだけなのです。安倍政権は憲法九条を解釈変えし「集団的自衛権の行使は合憲」とする閣議決定を強行し「安保法=戦争法」を強行成立させました。今後、自衛隊は世界のあらゆる場所で米軍の後方支援を行ない、名実共に「殺し殺される」軍隊となります。こんな安倍政権に、国民の「平和と安全」を任せることはできません。

今回の日米共同訓練は「戦争法」の具現化であり「戦争訓練」と言わなければなりません。墜落・落下の危険性、爆音、そして市民生活、特に教育や病院、福祉施設での安全確保、「10.4協定の完全遵守」などを考慮すると、日米共同訓練は絶対に実施できないものと考えます。従って、小松市民の安寧を確保するため、以下について強く申し入れます。

1.日米共同軍事訓練を実施しないよう小松基地に申し入れること。

2.10.4協定を「いつ、いかなるとき」も遵守するとともに、違法状態を速やかに解消するよう小松基地に要請すること。

3.日本海G空域での新型ミサイル発射・撃沈訓練をやめるよう小松基地に申し入れること。

 

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