頻発する地震に、改めて原子力政策の見直しを求める特別決議
4月14日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7の激震が発生しました。4月16日にはマグニチュード7.3という阪神・淡路大震災にも匹敵する本震(熊本地震)が発生、熊本県熊本地方、阿蘇地方を中心に甚大な被害が発生しました。その後も900回を超える余震によち住民の不安は広がっています。震源の範囲は北東方向の大分県側や南西方向へも広がっています。震源の延長線上には、国内最大級の断層帯「中央構造線」があり、巨大地震との連動も懸念されます。中央構造線上には、現在の震源域の北東に愛媛県の伊方原発、南西に鹿児島県の稼働している川内原発があり、原発震災も懸念される状況です。
地震はいまだ収束に至らず、予断は許されません。一刻も早い地震の収束と被災地の復旧・復興を願うとともに、被害にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げます。
2011年3月11日の東日本大震災から5年を経過して熊本地震は、改めて日本が地震大国であること、巨大地震が何時何処で起こるか予測できないことを明らかにしています。
現在、震源域から120キロの国内の原発で唯一稼働している川内原発を、原子力規制委員会や九州電力は、「異常や影響はない」とし運転を継続させています。しかし、地元住民をはじめ多くの市民が、巨大地震が発生してもなお原発を動かし続けることに脅威を感じています。熊本地震では震源域で揺れの強さを表す地震動は1580ガルを記録しています。新規制基準策定後における川内原発の基準地震動は620ガルに止まり、きわめて矮小化された数値であると考えられます。予測できない揺れの強さに対する耐震性の基準となる数値としては、全く不十分と言えます。
今回の地震では土砂災害、道路の寸断、橋の崩落などにより地域が孤立し、避難そのものが難しい状況が生じています。そこに原子力災害が加われば、放出される放射能の中で取り残される現実が予想されます。
東日本大震災・福島原発事故を経験した私たちは、原発震災を再び起こしてはならないと訴えてきました。今回の熊本地震に際しても、全く根拠のない原発の安全性を主張する政府や電力会社の姿勢は、住民の命を軽視するもので、決して許されるものではありません。すみやかに原子力政策を見直し、稼働中の川内原発を止め、すべての原発の再稼働をやめ、原発に依存しない社会を構築するために、日本政府が全力でとりくんでいくことを強く求めます。
フォーラム平和・人権・環境 第18回総会
