２０１６年１月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ約１５０人が１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国５地裁で一斉に起こした。
１２月１日（火）９時には、このうち住民ら計約５０人が、金沢（新潟）地裁に提訴した。弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、１０月から番号通知が始まっており、来年１月から運用がスタートする。
訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約１２５万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
金沢の原告団長の坊真彦さん（６３）は記者会見で、「監視されている疑念を持つことで、行動を自粛することになりかねない怖さがある」と話した。（北尾法律事務所） ［時事通信社］
特定個人識別制度＝マイナンバー制度は、市民が求めている制度ではありません。税金の公平化のためと政府は称していますが、財産を持っている人は逃れる対策をすでに行なっています。社会保障 のためと政府は称していますが、社会保障 は「予算」と密接に絡むものであり、政府の姿勢によって左右されます。「戦争する国」づくりを最優先し、生活保護世帯を締め出すような政策をやっている自・公 安倍政権のもとでは「社会保障 充実」はありえません。マイナンバーは「国民監視」のまさに切り札なのです。
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