戦争法案が国民の反対により「夏までの成立」を果たせなかった安倍政権は、戦後最長の衆議院会期延長を強行した。そして、その成立を見越したかのように、中国、ロシア、北朝鮮の最前線基地としての小松基地の機能強化をなし遂げようとしている。アグレッサーという「仮想敵機」部隊の配備である。これをもって小松基地配属のＦ１５戦闘機を戦闘技術向上＝実戦的なものにしようというのである。小松基地の機能強化と、これ以上の爆音被害を出さないため、小松基地爆音訴訟原告団及び連絡会、県平和センターの仲間たちは小松基地及び小松市に配備中止とその問題点を追及した。
２０１５年８月７日
航空自衛隊小松基地
司令 南雲 憲一郎 様
石川県平和運動センター
代表代行 南 高広
小松基地爆音訴訟連絡会
会長 長田 孝志
小松能美平和運動センター
議長 吉田 幸裕
加賀地区平和運動センター
議長 藤沢三千代
石川県憲法を守る会
代表 岩淵 正明
社会民主党石川県連合
代表 盛本 芳久
（各団体の公印省略）
申 入 書
去る８月５日のマスコミ報道によれば、日本海側における最前線基地である小松基地に、来年にも新田原基地の訓練部隊である飛行教導群を移し、Ｆ１５戦闘機１０機を追加配備すると言う計画が明らかにされた。
記事によると、この部隊は１９８１年に発足したアグレッサー（仮想敵）部隊であり、特殊な迷彩塗装を施したＦ１５を操って敵機役を務め、若手パイロットに実戦に即した戦い方を指導するものであるとの記載がされていた。特殊部隊の配備は、小松基地の基地機能強化拡大につながるものであり、断固反対するものである。
安倍政権は、憲法や民主主義を否定し、集団的自衛権の行使容認に向け、ひたすら《戦争のできる国づくり》に突き進んできており、このような配備は絶対に認められない。
周辺住民は、基地開設以来今日まで、常に墜落や落下物の恐怖や騒音に苦しめられる生活を強いられている現実は、司法の場においても、４度にわたり“騒音被害は違法な情況下に置かれている”と示されているにも関わらず、何ら対策を講じることもせず、更なる騒音被害の拡大につながる特殊部隊の配備は絶対に認めることはできない。以下の通り、申し入れる。
記
１．Ｆ１５戦闘機の追加配備は基地の機能強化・拡大につながり、絶対に認めることはできない。
２．騒音被害を一層増大させ、事故の危険性をも拡大させるので、絶対に認めることができない。
３．国会で審議中の安保法案は、その違憲性、立憲主義の否定、概念の曖昧さなど問題点が浮き彫りとなっており、詳細は「手の内を明らかにできない」として最終的には政府に白紙委任するような内容となっている。地元住民の意向や思いを全く無視した今回の追加配備は、平和主義、民主主義を否定するであり、絶対に認めることはできない。
以上、文章による回答を８月２８日に求めます。
