2015年8月11日
抗 議 声 明
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様
九州電力株式会社 社長 瓜生 道明 様
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表 岩淵 正明
南 高広
中垣 たか子
本日午前、住民の不安の声に耳をかさず、安全性に関する様々な批判をも無視して、九州電力川内原発１号機の原子炉起動が強行されたことに、私たちは強く抗議します。
今回の原子炉起動は2011年5月の定期検査で停止して以来であり、これほど長期間にわたり停止していた原発の再稼働は世界的にみてもあまり例がありません。国際原子力機関等のデータによれば“最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている”ということなので、来月中旬の営業運転開始を目指して進められていく再稼働の作業が順調に進むかどうか、予断は許されません。 再稼働に向けてスケジュール優先で作業が進められることへの危惧以前に、今回の原子炉再起動には、様々な問題があります。 2011年３月の福島第一原発事故から４年半近くたっても事故の収束は見通せない状況ですが、猛暑にもかかわらず原発ゼロの状態で電力は安定供給されており、各種の世論調査では原発再稼働への反対が過半数を占めています。今なぜ、再稼働を強行しなければならないのか、この多くの国民の疑問に国も電力会社もまったく答えようとしていません。
川内原発に関しては、火山学者が予測困難な巨大噴火の危険性について警告をしていますが、原子力規制委員会は九州電力の主張をそのまま認めて「核燃料を安全に運び出す余裕はある」 とするなど、その他にも規制委員会の審査には数々の疑問、批判があります。
しかも規制委員会の田中俊一委員長自身が「規制委は新規制基準に適合しているかを判断するだけで、絶対的な安全性を確保するものではない」と、繰り返し明言しています。ところが国は、その基準を「世界一厳しい基準」だとして「あとは事業者の判断」と責任を回避しています。結局、誰が安全対策の最終責任を負うのか誰にもよく分からず、万が一の過酷事故に備える防災対策など全くおざなりのまま、原発が再稼働されようとしているのです。
このような無責任の連鎖体制のまま、原発の再稼働強行は許されません。私たちは、再稼働にむけた全作業の停止を求めます。
