規制委の有識者会合は原子力施設の活断層評価を担う。原子炉建屋直下の活断層の可能性を指摘する評価をまとめるのは、日本原子力発電の敦賀２号機（福井県）に続き２例目。

評価内容は規制委の求めに応じて有識者が検討してきた。規制委は今回の評価を原発の再稼働に必要な安全審査で重要な知見と位置づけ、最終的な結論を下す見通し。建屋直下の断層は改めて調べるのが難しく、北陸電が有識者の評価を覆す材料を集められるかは不透明だ。規制委が活断層との判断を固めれば廃炉につながる可能性がある。

志賀原発敷地内を走る複数の断層のうち、活断層かどうかが焦点となったのは、１号機の原子炉建屋の直下を通る長さ約780メートルの「Ｓ―１断層」。建設前の掘削調査の記録や有識者による解析などで「12万～13万年前以降に一部が変位した可能性は否定できない」とし、活断層の疑いを指摘した。

「Ｓ―１断層」のずれに影響を及ぼす恐れがある１、２号機西側の「Ｓ―２・Ｓ―６断層」についても、地中でずれる可能性を認めた。

今後の焦点は安全審査での議論に移る。北陸電は１号機よりも先に２号機の再稼働を目指し、審査を申請済み。２号機も大規模な改修工事が必要になる可能性があり、審査でも断層問題は重要な焦点になる。

敷地内の断層を「活断層ではない」と主張してきた北陸電の西野彰純副社長は17日、評価書案の内容について「許容できるものではない」と述べた。