地区平和運動センター
第 回定期総会メッセージ
貴平和運動センターの定期総会開催をお喜び申し上げます。
戦後７０年の今、二度と戦争をしないと決めた私たちに戦争の危機が迫っています。今国会に上程されている「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の二法がそれです。
時の権力者が「平和」を連呼するときほど危ないときはない、とはある賢者の警鐘ですが、
この二法は、自衛の概念を「周辺」に限定せず、「平時と有事の境界」をなくし、「戦場と非戦場の区別」もなく、日米同盟の枠を越えた「他国」とも連携し、そして国連その他の決議で、他国においても「治安維持」活動を行なうなど、「安保・防衛政策」の大転換をはかろうとする危険な法律です。つまり、「自衛」の概念を大幅に拡大し、米軍と共に、世界のどこでも、いつでも、どんな戦争にも参加できるようにする「戦争法」と言わなければなりません。
しかし安倍政権はこれを、「自衛の範囲内」であり「戦争抑止」のためであり、従って「合憲なのだ」と言い張っています。
いままでは、憲法９条との整合性から、「戦闘地域には行かない」「武器は使わない」「人道復興支援だ」などと言って国民をごまかし、アフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきました。しかし戦場での真実は、「武装米兵を運んだ」り「ミサイル満載の戦闘機」に燃料を給油したりして、間接的に無辜の民衆を殺戮してきたのが「後方支援」のありのままの姿ではないでしょうか。
今回はそれをさらにエスカレートさせ、戦闘地域であっても世界のどこへでも、武器を使用して戦争できるようにしようというのです。まさしく、戦争するための法律なのです。
マスコミの世論調査でも、戦争法や関連法に対し過半数の国民が反対しており、「戦争法」を望んではいません。さらに憲法学者の殆どが「違憲」と断じ「法案の撤回」を求めています。
私たちはいまこそ、労働者、市民が手に手を取って、戦争する国づくり反対！ 違憲の戦争法を撤回せよ！ 安倍反動政権は退陣せよ！ の声をあげていかなければならないと考えます。
あわせて、活断層の上に建つ志賀原発を廃炉に！ 教育の国家統制反対！ 日本をアメリカ資本に渡すＴＰＰ反対！ などの課題とも結合させ、反戦・平和、脱原発、人権守れの運動をともに前に進めようではありませんか。後世に悔いを残さないためにも。
２０１５年 月 日
石川県平和運動センター
