戦争をさせない集会宣言（案Ⅱ）
安倍内閣は昨年７月１日、従来の政府が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、憲法解釈を変更して「容認」する閣議決定を強行しました。そしてその法的根拠となる“戦争実施法”とも言うべき「平和安全法制整備法（関連10法の一括法）」と「国際平和支援法（新法）」の２法案を５月１５日、国会へ上程しました。
安倍首相が力説する「安全保障の切れ目のない対応」「抑止力の強化」とは、「地域的限定を取り払い」、「平時と有事の境界をなくし」、「戦闘地域に派遣する」ことを意味します。自衛隊が米軍と共に、世界のどこへでも、どんな戦争にでも、そしていつでも参戦することができるようにする、まさに「戦争立法」なのです。
戦争放棄を憲法で定め、戦力不保持を掲げているにもかかわらず国会では、“どこまで戦争ができるか”“どんなとき戦力を使うのか”など完全に安倍政権の「土俵」に乗せられた枝葉末節の論議が展開されていると言わざるをえません。それゆえ、安倍首相の「恫喝（早く質問しろ）」さえ許しているのです。
安倍政権の真の狙いは「日米同盟の血の同盟化」であり、「米兵が日本のために血を流すのに自衛隊は見ているだけでいいのか」と対等な軍事同盟を造ろうとしているのです。このことの問題性、憲法９条との矛盾（自衛力含む）を正面から追求する対応が求められます。
私たち地区平和センター及び地域勤労協は、核兵器と原発のない平和で安全な社会をめざしており、現在、安倍政権の下で強引に進められている「戦争政策」「原発再稼働」には断固として反対していきます。志賀原発が「活断層」上にあることがあらためて原子力規制委評価会合で判定されたいま、「廃炉しかない！」闘いの最終章に向け、がんばらなければなりません。そして、核兵器廃絶、脱原発、平和、人権、福祉、医療、教育など全ての分野の団体、個人とともに、「武力で平和は守れない」と訴え続けていきます。
全国の闘う仲間と全力で、“戦争実施法”成立阻止の闘いを作り出すため、そして、安倍政権を退陣に追い込むまで闘うことを決意し、集会宣言といたします。
２０１５年６月 日
被爆７０周年原水禁「非核・平和」行進
集会参加者一同
（案Ⅰ）
安倍内閣は昨年７月１日、従来の政府が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、憲法解釈を変更して「容認」する閣議決定を強行しました。そしてその法的根拠となる“戦争実施法”、「平和安全法制整備法（関連10法の一括法）」と「国際平和支援法（新法）」を５月１４日に閣議決定し、翌１５日、国会に上程しました。
安倍首相が力説する「安全保障の切れ目のない対応」「自衛力の強化」とは、「地域的限定を取り払い」、「平時と有事の境界をなくし」、「戦闘地域に派遣する」ことを指しています。しかも自衛隊が米軍と共に、世界のどこへでも、どんな戦争にでも、そしていつでも参戦することができるようにする、まさに戦争実施のための恐るべき「戦争立法」なのです。
私たち地区平和センター及び地域勤労協は、核兵器と原発のない平和で安全な社会を希求しており、現在、安倍政権の下で強引に進められている戦争政策には断固として反対していかなければならないと考えています。
戦争放棄を憲法で定めているにもかかわらず、そして戦力不保持を掲げているにもかかわらず、「安全保障法制」を整備するとして“戦争実施法”を国会に上程し審議してすることは、異様な事態であると言わなければなりません。
私たちは、核兵器廃絶、平和、脱原発、人権、福祉、医療、教育など全ての分野の団体、個人に対して警鐘を乱打し、「武力で平和は守れない」「脱原発」を訴え続けなければならないと考えます。志賀原発が「活断層」上にあることが、あらためて原子力規制委評価委員会でも判定されたいま、「廃炉しかない！」闘いの最終章に向け、がんばらなければなりません。
全国の闘う仲間と手を携え、全力で“戦争実施法”成立を阻止する闘いを作り出します。脱原発の社会をつくります。そして必ずや、安倍政権を退陣にまで追い込むことを決意し、集会宣言といたします。
２０１５年６月 日
被爆７０周年原水禁「非核・平和」行進 地区集会参加者一同
