－「日米防衛協力のための指針」改定に反対する―
2014 年 10 月 15 日
戦争をさせない 1000 人委員会
日米両政府は 10 月 8 日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）見直しの中間報告を発表しました。このガイドライン改定は、日米両政府の戦争態勢をさらに強化、拡大するものであり、強く反対します。
中間報告は、なによりも安倍内閣による憲法違反の閣議決定を前提にしており、日本が集団的自衛権を行使する場合の日米軍事協力を進めるとしています。また、現行ガイドラインの柱である「周辺事態」対処さえ廃棄して、アジア太平洋地域から地球規模までの「切れ目のない実効的な（日米）同盟内の調整」と軍事協力の範囲を無制限に拡大し、日米韓、日米豪などの軍事協力を推進するとしています。
これは日米安保条約の枠組みを大きく逸脱しており、国会の承認を要しない単なる政府間合意で、国会の承認を要する条約の内容を実体上変更することを約束することは、憲法 73 条 3 号をも無視するもので認められません。
さらに中間報告は、情報収集・警戒監視・偵察、施設・区域の使用、後方支援、武器防護、ミサイル防衛、非戦闘員の退避、海洋安保（機雷除去など）、平和維持活動、サイバーセキュリティ、宇宙空間安保（軍事衛星防護）など、あらゆる分野で「協力を拡大する」と明言しています。これらは、安倍内閣が示した「15 事例」にも沿ったもので、日米の軍事当局間では早くから検討作業とすり合わせが進められてきたことを物語っています。
このような内容のガイドライン改定が行われると、日本は文字通り、地球のあらゆる場所で米国とともに、あるいは単独ででも武力行使しうることになり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた憲法 9 条が、完全に空文化されてしまいます。それは、日本が「戦争する国」になり、国際紛争を平和的に解決するのではなく、日本が武力紛争の当事者になり、自衛隊員が海外で殺し殺されることになり、日本に住む私たち自身も戦禍に巻き込まれることを意味しています。
過去から現在までのすべての歴史は、武力では平和はつくれないことを証明しています。日米両政府は、軍事的覇権をめざすのではなく、紛争や対立を対話と交渉を通じて平和的に解決するための努力と協力にこそ力を注ぐべきです。
私たちは再度、ガイドライン改定に強く反対し、そのための作業をただちにやめるよう求めます。
