5.23原水禁石川県民会議2014年度定期総会(記念講演 「低線量被曝のリスク」

2014年度原水禁石川県民会議定期総会

記念講演「低線量被曝のリスク」  吉田小児科クリニック院長

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多彩な顔ぶれで、成功した総会 皆さんの力を合わせましょう。

2014年度役員

顧 問       桑原  豊(元衆議院議員)  
           岩淵 正明(石川県社会法律センター・弁護士)

(常任執行委員会)
代表委員    糸矢 敏夫(石川県平和センター代表代行)   
  〃        盛本 芳久(社民党石川県連合代表・県議)   
  〃        川本 蔵石(石川県社会法律センター・弁護士) 
  〃        田村 光彰(元北陸大学教授)         
  〃        佐野 明弘(加賀市光闡坊住職)        
事務局長      中村 照夫(石川県平和センター事務局長)  
副事務局長    清水 文雄(社民党石川県連合幹事長・内灘町議)
常任執行委員 本田 良成(石川県平和センター副代表)
  〃        山田 洋秋(石川県平和センター副代表)
  〃        藤田 利男(石川県勤労者協議会連合会長)
  〃          谷  光哉(金沢地区平和センター議長)
  〃        長田 孝志(小松・能美勤労協連絡会会長)
  〃          森  憲一(七鹿平和センター議長)
  〃        森  一敏(憲法を守る会事務局長)
  〃       宮下 登詩子(がんばれ社民党石川の会会長)
  〃         山本 由起子(社民党1区支部連合代表・金沢市議)
  〃       山口 俊哉(白山市議)            
  〃       浅野 俊二(社民党3区支部連合代表・羽咋市議)
  〃       北野  進 (珠洲市議)  
  〃       堂下 健一(志賀町議)  
(特別執行委員)
県  議      山根  靖則
県  議      若林  昭夫
金沢市議      高   芳晴
白山市議     竹田  伸弘 
小松市議     浅村  起嘉
加賀市議       林   俊昭 
七尾市議     山添  和良
輪島市議     高田  正男
野々市市議   西本  政之
津幡町議     中村  一子
   
会計監査     北村 謙二(北陸交通労組)
  〃             山本 英一(社民党県連合常任幹事)

- 総会アピール -

 1945年8月の広島・長崎原爆投下から69年、1954年3月のビキニ水爆から60年。そして、世界史にのこる過酷事故となった福島原発事故から3年となります。

 世界ではいまなお、5大核保有国を中心に2万発を超える核兵器が存在し、「核の脅威」はなくなっていません。また、「核の平和利用」の名のもと原発建設や核開発が進められ、放射能・核物質による危機は一層高まっていると言えます。日本には44トンものプルトニウムが存在し、核兵器への転用も疑われています。ウラン採掘に始まる労働現場での被曝連鎖も止まっていません。

 一方、福島原発事故は、新たなヒバクシャを生み出してしまいました。これを主体的に総括し、原発を推進してきた政府・原子力ムラに対する強い憤りをバネに、「再稼働阻止」の闘いを創り出してきました。多くの人々と手をつないだ闘いは「燎原の火のごとく」広がり、全国の原発を止めています。志賀原発の再稼働も許してはいません。

 しかし、内部被曝は「確実」に身体を蝕み、ヒバクシャ18歳未満の30万人検査では、甲状腺ガンが50人に、疑わしきが39人にのぼり、初期被曝の影響が表れているといえます。「食」による内部被曝も「確実」に拡がりつつあります。広範囲で長期に渡る低線量被曝の影響は計り知れず、「放射線管理区域」での居住はありえません。

 しかし安倍政権は、過酷事故の原因も責任も放置したまま、内部被曝や健康対策もウヤムヤにして、13万人被災者の故郷を思う気持ちを逆用して帰還さえ進めています。また、「世界一厳しい安全基準をクリアした原発は再稼働する」と繰り返し、福島第一原発の放射能や汚染水漏れがいまだに続いているなか、川内原発を筆頭にした再稼働と原発輸出さえ目論んでいます。 また、憲法を解釈変えして集団的自衛権の行使を解禁し、「戦争する国」へ突き進もうとしている安倍政権に対して、退陣をも迫る闘いを構築しなければなりません。

「核も戦争も、そして原発もない平和な21世紀!」をつくるため、原水禁県民会議は、皆さんと共に、職場から、そして地域から闘うことを訴え、アピールといたします。

 2014年5月23日

原水爆禁止石川県民会議

           特 別 決 議

 私たちは、5月24日、47年ぶりに金沢市内で白昼堂々と「軍事パレード」が計画されるという報道を受け、県内では始めてとなる7団体(県平和運動センター、県勤労協連合会、憲法を守る会、小松基地爆音訴訟連絡会、聖戦大碑撤去の会、原水禁県民会議、社民党県連合)による4箇所申し入れ(航空自衛隊小松基地、陸上自衛隊金沢駐屯地、金沢市、石川県)と、5.19「軍事パレード中止を求める」集会とデモ行進を行ない、その危険性とパレード中止を求める私たちの意志を示してきました。

 時あたかも、安倍首相が、普通の国として「戦争のできる国」に踏み切ろうとしています。「軍事パレード」を活用して、国民に戦争強力や武力信仰、愛国心を植えつけようとしている狙いが見え隠れしています。
 その政府の意図を先取りするような自治体による「自主規制」なども決して許してはなりません。

 私たちは軍事パレード当日も、7団体や多くの市民と協力して横断幕を掲げて街頭宣伝を行ない、戦争や軍備を賛美する軍事パレードの危険性と六機も市街地上空を飛ぶヘリコプターの危険性を訴えていきます。

 私たちは、あらゆる「戦争への道」に反対するとともに、民主主義と基本的人権を発展させるため、いまこそ、「武力で平和は守れない」を合い言葉に市民とともに闘うことを宣言し、特別決議といたします。 

                                                                                                                    2014年5月23日
                                                                                                               原水爆禁止石川県民会議
                                                                                                            定期総会参加者一同

カテゴリー: 原水禁, 核兵器・放射能・核開発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 脱原発・核燃 パーマリンク

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