（2013.12.19北陸中日新聞より）
＜東海原発＞ 国内初の商用原発（黒鉛炉）で1966年に営業運転。1998年3月運転停止。2001年廃炉に着手。ごみの総量19万3千トン。放射能が高いレベル1は地下50～100に、レベル2は地下10メートルに。ともに400年間埋設。レベル3は、地下数メートルに50年間保管。費用は役885億円。
- 2001年（平成13年）12月 – 解体作業開始、使用済み燃料冷却のプール洗浄
- 2003年（平成15年） – タービン建屋内の機器の撤去およびタービン発電機の解体
- 2004年（平成16年）11月 – 燃料取換機および建屋の解体開始
- 2006年（平成18年）8月 – 熱交換器撤去工事開始
- 2014年 – 原子炉解体開始 （2013.11先送りの見通し）
- 国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。
＜ふげん＞ 費用は役750億円。その内解体に400億円、廃棄物の処理・処分に役350億円。
原子力機構は３３年度終了を目指すという。（2013年1月24日現在）
廃炉を進めている原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）＝福井県敦賀市
明神町
新型転換炉のふげんは２００３年に運転を終え、０８年に廃炉作業に入った。３３年度の作業終了を目指している。廃炉作業にかかる費用は７５０億円。廃炉作業で出る廃棄物約３６万１８００トンのうち、これまでに７２０トンを撤去した。
タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器をビニールシート越しに公開。高さ１５メートル、幅７メートル、奥行き１５メートルの構造物が左右対称に二つあり、左側がすっぽりなくなっていた。復水器の解体はあと３年かかる。ビニールハウス内で作業員が高圧水を使い、解体された配管や弁などを除染している様子も公開した。
原子力機構は、廃炉作業で得られた技術を東京電力福島第１原発の事故処理などに生かしたい考え。原子炉本体は放射線の遮へいのため上部にプールを設け２３年度から解体する計画。レーザーを使い遠隔操作により切断する技術開発を進めている。
ふげんには４６６体の使用済み核燃料が残っており、東日本大震災などの影響で東海再処理施設（茨城県）の稼働が遅れたため、搬出は先延ばしされた。原子力機構は、早ければ１３年度後半にも搬出を再開する見通しを示した。
