沖縄から問う「平和、人権、いのち」－核も基地も戦争もない世界を！憲法理念の実現をめざす第50回大会(護憲大会)アピール
憲法施行66年の歴史で最大の危機を迎えているなか、私たちは、憲法理念の実現に向けて全国でももっとも切実なとりくみを続けてきた沖縄県の那覇市に集い、50回目の節目の大会を開催し、憲法のもっとも重要な基調を守るために決意を新たにしました。
1945年の敗戦まで、長きにわたって日本は、アジア・太平洋地域に対し植民地支配と侵略戦争によって、多大な被害をもたらしました。国内においても沖縄での地上戦をはじめ広島・長崎での原爆被爆や各地の空襲などで多数の犠牲者を生み出しました。私たちはこの歴史をけっして忘れてはなりません。その反省のもとに、日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない」ように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しました。
私たちは、侵略と支配の歴史から、平和国家をめざし、以来68年にわたって他国民に銃を向けることなく、平和を愛する諸国民の信頼を醸成してきました。
しかし、昨年末誕生した第2次安倍内閣は、東アジア諸国との関係を悪化させ、偏狭なナショナリズムを煽り、軍事力増強や集団的自衛権の行使を是とし、憲法理念の破棄と平和国家の変更を意図しています。また、何を秘密するのかすら秘密にする特定秘密保護法の制定をもくろみ、戦前の物言えぬ社会の再生を狙っています。こうした動きを、けっして許してはなりません。
今年5月に示された、国連社会権規約委員会および拷問禁止委員会の総括所見では、日本社会の人権状況に対する懸念や勧告が示されましたが、日本政府は「法的拘束力はない」と一顧だにしない姿勢を示しています。アジア諸国をはじめ国際社会からも受け入れられないアジア蔑視の差別的な歴史観とはびこるヘイトスピーチに象徴される排外主義を払拭し、私たちは、多民族・多文化共生社会をめざし人権確立のとりくみをすすめなくてはなりません。アジアに生きる私たちは、そのことを基本に政府の責任による謝罪・反省・補償からなる「過去の清算」を実現し、アジア諸国との新しい友好と協力の関係を構築し、地域統合を基本に共通の安全保障によるアジアの平和実現へ努力を重ねていかなくてはなりません。
2011年の東日本大震災、福島原発事故以降、私たちは「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めてとりくみを展開してきました。沖縄の基地問題、福島原発事故は、国策の中で引き起こされる人権侵害、一人ひとりの命をないがしろにする国家権力の犯罪と言ってよいものです。沖縄は、戦時には本土決戦のための捨て石とされ、戦後は米国の東アジア政策の橋頭堡とされ、長きにわたって米軍政下に置かれてきました。復帰後も、日米安保体制の中で米軍基地の74％を押しつけられてきました。そしていま、基地撤去と平和な生活を求める声は、全県にこだましています。
沖縄から、今この時間から、東アジアや世界、日本各地の平和・人権・環境の運動をすすめる人々、「立憲フォーラム」をはじめ国会院内リベラル勢力と連帯する大きなネットワークを築きましょう。立憲主義を貫き、集団的自衛権行使や96条などの憲法改悪を断じて阻止しましょう。
「命の尊厳」を基本に、将来の明るい社会を想像し、心豊かな社会の創造へ邁進することを誓い、50回の沖縄大会のアピールとします。 平和フォーラム
