アメリカオバマ大統領との首脳会談以降、野田政権は急に「ＴＰＰ加盟」を急ぎ出しました。まさにこのことは「アメリカの一つの州になってしまう」という危機感から、しかも対象エリアが２４部門と広範囲に渡っており論議も尽くされていないことから時期尚早であり、拙速な加盟には反対するという趣旨の申し入れを、全農林と連携して県平和運動センターは推薦議員に対して行いました。
10/23近藤和也代議士、10/26奥田建代議士（秘書対応）、10/29田中美絵子代議士、市川保夫参議院議員（秘書対応） ※全農林労組推薦議員のみ
申し入れ書
